末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄現在平成２８年度および２９年度財務諸表は未完成であるため、本指数は未確定値です。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析Ｈ29決算における将来負担比率については、地方債現在高が微増した一方、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減となったものの、それを上回る充当可能財源等の減により4.9ポイントの悪化となりました。実質公債費比率についても0.2ポイント悪化していますが、平成28年度の単年度実質公債費比率が高かった影響により3か年平均が悪化したものであり、平成29年度の単年度では改善しています。今後も、臨時財政対策債及び合併特例債の発行による元利償還金の増加が見込まれ、両指標ともに緩やかに悪化していくことが想定されるため、事業債を抑制するなどして後年度の負担を適切に管理していく必要があると考えています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較し、資産総額が2,655百万円の減少となった一方で、負債額は143百万円の増加となった。これは、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。また、東部学校給食センター建設や吉田北小学校大規模改造などの資産の取得に対して地方債を発行したことで、地方債の償還額を発行額が上回った(67百万)ことなどにより負債額が前年度比で増加している。なお、全体会計では、公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため、連結対象外としている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用が前年度と比較し856百万円増加したことなどにより、純経常行政コストが1,401百万の増加となった。経常費用が増加した主な要因としては、物件費等における記録的な豪雪による除排雪経費の増や堅調に推移しているふるさと燕応援寄附金(ふるさと納税)に関係する諸経費の増が上げられる。特殊要因であった除排雪経費については、平年ベースに戻ることが想定されるが、ふるさと燕応援寄附金が堅調に推移していることから、今後も経常費用の対前年度比増加の傾向は続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,362百万円)が純行政コスト(34,702百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,340百万円となり、純資産残高は2,798百万円の減少となった。これは、前年度対比において税収等の財源が1,225百万円増となった一方で、豪雪による除排雪経費の増などにより財源の増を上回る純行政コストが発生したことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は531百万円であったが、投資活動収支については、東部学校給食センター建設や吉田北小学校大規模改造事業等を行ったことから、▲435百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、804百万円となった。今後は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが想定されることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率は合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業などの公共施設の更新事業により比較的新しい資産が多いことから類似団体平均を上回っている。しかし、今後はこうした更新事業が完了する見込みであることから、各種指数は減少していくことが見込まれている。また、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載のとおり合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業に際して、合併特例債を発行してきたことによる。今後は、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることが見込まれていることから、地方債残高は減少していく見込みである。加えて、地方債の借換を継続し金利の適正化を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。業務費用については、合併以後職員の定員の適正化に努めており、また公共施設の指定管理者制度も導入し費用の圧縮に努めてきたところである。しかしながら、経常収益において合併後公共施設の使用料の見直しなどが行われておらず、収益面が純行政コストの指標を悪化させている要因であることが考えられる。こうした状況を受けて、令和2年度より社会教育施設の使用料の適正化を行う予定としており、以降順次他の公共施設の使用料についても検討していくこととしている。このことから今後は、住民一人当たり行政コストが改善されていくことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業に際して、合併特例債を発行してきたことによる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、688百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東部学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを予定しており、以降順次、他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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