事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,382人 | |
| 現在給水人口 | 78,979人 | 給水区域面積 | 9,451ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.9億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,382人 | |
| 現在給水人口 | 78,979人 | 給水区域面積 | 9,451ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.9億円
総額13.0億円
『累積欠損金比率』は0%、『経常収支比率』『料金回収率』が100%以上であることから給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は類似団体平均値を上回り、また100%を超えていることから翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、近年改善傾向にある『有収率』は全国平均と同水準であり、類似団体平均値を上回りました。人口減少等の影響で配水量は年々減少傾向にあり、『施設利用率』は50%以下と全国平均、類似団体平均値を下回っており、水需要に対し浄水場施設の規模が過大な状況にあります。
『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過しており耐震性能にも懸念がある状態で、早期に将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。『管路経年化率』は全国平均、類似団体平均値を上回り、『管路更新率』は全国平均、類似団体平均値を上回るものの、本市は水道の拡張期に布設した管路が多くあるため、今後も多くの管路が更新時期を迎えることから、更新財源を踏まえた計画的な更新が必要です。※『管路経年化率』について数値に誤りがあり、正しくはH26:12.59%になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。