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新潟県燕市:末端給水事業の経営状況(最新・2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体燕市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,382
現在給水人口78,979給水区域面積9,451ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

『累積欠損金比率』は0%、『経常収支比率』『料金回収率』が100%以上であることから給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は類似団体平均値を上回り、また100%を超えていることから翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、近年改善傾向にある『有収率』は全国平均と同水準であり、類似団体平均値を上回りました。人口減少等の影響で配水量は年々減少傾向にあり、『施設利用率』は50%以下と全国平均、類似団体平均値を下回っており、水需要に対し浄水場施設の規模が過大な状況にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過しており耐震性能にも懸念がある状態で、早期に将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。『管路経年化率』は全国平均、類似団体平均値を上回り、『管路更新率』は全国平均、類似団体平均値を上回るものの、本市は水道の拡張期に布設した管路が多くあるため、今後も多くの管路が更新時期を迎えることから、更新財源を踏まえた計画的な更新が必要です。※『管路経年化率』について数値に誤りがあり、正しくはH26:12.59%になります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。