新潟県燕市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

給水収益は、人口減少等により年々減少傾向にありましたが、平成28年10月から料金改定を実施したことから、平成28年度は上昇に転じました。また、企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており、『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『累積欠損金比率』は0％であり、『経常収支比率』や『料金回収率』は100％以上であることから、給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債発行の抑制により『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、全国平均、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は、類似団体平均値より下回っていますが、100％を超えており、翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。一方、人口減少等により配水量も年々減少傾向にあり、『施設利用率』は全国平均、類似団体平均を下回っていることから、水需要に対して浄水場施設の規模は過大な状況になっています。『有収率』は、全国平均、類似団体平均値を下回るものの、石綿セメント管等の老朽管更新を計画的に実施していることから、近年改善傾向にあります。

『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過していることなどから、既存施設の現状・課題を踏まえた計画的な更新が必要です。『管路経年化率』は全国平均を下回るものの、増加傾向にありましたが、石綿セメント管等の老朽管更新を計画的に実施していることから、近年改善しています。また、『管路更新率』は、全国平均、類似団体平均値を上回るものの、低い水準で推移していることから、耐震性能等を踏まえた計画的な管路更新を検討する必要があります。なお、『管路経年化率』については、数値に誤りがあり、正しくは、H2411.69％、H2512.14%、H2612.59％になります。