燕・弥彦総合事務組合：末端給水事業の経営状況（2020年度）

『累積欠損金比率』は0％、『経常収支比率』『料金回収率』が100％以上であることから給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など経営の効率化に努めており、『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は全国平均を上回り、100％を超えていることから翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、『有収率』は全国平均、類似団体平均値を上回りました。『施設利用率』は50％以下と全国平均、類似団体平均値を下回っており、水需要に対し浄水場施設の規模が過大な状況にあります。

『有形固定資産減価償却率』は全国平均、類似団体平均値を上回り、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過しており耐震性能にも懸念がある状態で、早期に将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。『管路経年化率』は全国平均、類似団体平均値を下回り、『管路更新率』は全国平均、類似団体平均値を上回るため、老朽管路の更新が着実に行われています。今後は水道拡張期に布設した多くの管路が更新時期を迎えることから、財源を踏まえた計画的な更新が必要です。

更新に関する共通課題を抱える燕市と弥彦村は、水道事業の経営基盤強化を図ることを目的に平成31年4月から水道事業を経営統合し、両市村で組織する燕・弥彦総合事務組合で経営開始することとしました。今後は「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画」に基づき、既存4浄水場を廃止し共同で統合浄水場を建設する浄水場施設再構築事業と老朽管路更新事業を令和8年度まで集中的に行う予定です。現時点では良好な経営状況を維持できていますが、大規模な更新事業を行うことから、令和2年度に財政計画の検証を踏まえた経営戦略を策定し、持続的な水道事業の運営に取り組みます。また、新潟県が令和3年度以降に策定する「新潟県水道広域化推進プラン（仮称）」の検討に参加し、県内水道事業体との情報共有・連携強化を図ります。