燕・弥彦総合事務組合：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

『累積欠損金比率』は0％、『経常収支比率』『料金回収率』が100％以上であることから給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。引き続き、効率的な経営を行ってまいります。『企業債残高対給水収益比率』は、前年度より上昇し、各平均値を上回りました。これは新浄水場建設工事の財源確保のため企業債発行をしたことによるものです。『流動比率』は前年度より減少しました。これは新浄水場建設工事完了に伴う精算によります。引き続き、適正な資金確保に努めてまいります。『有収率』は全国平均を下回ったものの、類似団体平均値を上回っております。『施設利用率』は50％以下と全国平均、類似団体平均値を下回っており、水需要に対し浄水場施設の規模が過大な状況にありますが、新浄水場本格稼働となる令和7年度以降は数値が改善される見込みです。

『有形固定資産減価償却率』は前年度より減少しましたが、これは新浄水場竣工に伴う既設浄水場施設等の除却によるものです。引き続き、老朽管の更新等、適切な施設更新に努めてまいります。『管路経年化率』は全国平均、類似団体平均値を下回り、『管路更新率』は全国平均、類似団体平均値を上回っており、老朽管路の更新が着実に行われています。今後は水道拡張期に布設した多くの管路が更新時期を迎えることから、財源を踏まえた計画的な更新が必要となってきます。

施設更新に関する共通課題を抱える燕市と弥彦村は、水道事業の経営基盤強化を図ることを目的に平成31年4月から水道事業を経営統合し、両市村で組織する燕・弥彦総合事務組合で経営開始することとしました。令和６年度末に新浄水場建設工事が完了し、令和７年度から本格稼働となります。この新浄水場は膜ろ過方式を採用しており、容易にダウンサイジングができることから、今後の人口減少にも対応できる施設となっております。管路においても、老朽管の更新や重要給水施設管路の耐震化を行っていき、より災害に強い水道施設の構築を進めます。また、水道事業経験職員の減少が進み、人材確保も困難な状況であるため、当組合構成市村と連携しながら課題解決に努めます。引き続き、安全で安心な水道水を継続的に提供できるよう、適正な料金設定など経営努力を行い、水道事業の運営に取り組んでまいります。