新潟県燕市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

『経常収支比率』、『料金回収率』は100％以上であり、給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており、『給水原価』は類似団体平均値を下回っています。企業債発行の抑制により『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しています。類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は類似団体平均値より下回っていますが、100％を超えており、翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。『有収率』は類似団体平均値を下回っていますが、近年、耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、改善傾向にあります。人口減少等の影響により配水量は年々減少傾向にあり、『施設利用率』は50％以下で、類似団体平均値を下回っています。水需要に対して浄水場施設の規模が過大となっています。経営面では総じて良好な状況にありますが、『施設利用率』が低い状況にあり、今後も人口減少等の影響により給水量が減少することが見込まれることから、今後の施設更新において考慮する必要があります。

『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過しており、耐震性能にも懸念があり、早期に更新計画を策定する必要があります。『管路経年化率』は近年12％前後で推移しています。また、『管路更新率』は類似団体平均値を上回るものの、低い水準で推移しています。管路の法定耐用年数は40年であり、本市では高度経済成長期に布設した管路が多く、今後、多くの管路が更新時期を迎えることから、更新財源を踏まえた計画的な更新が必要です。※『管路経年化率』について数値に誤りがあり、正しくは、H25：12.14％、H26：12.59％になります。