新潟県燕市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
新潟県燕市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
『経常収支比率』、『料金回収率』は100％以上であり、給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めており、『給水原価』は類似団体平均値を下回っています。企業債発行の抑制により『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しています。類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は類似団体平均値より下回っていますが、100％を超えており、翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。『有収率』は類似団体平均値を下回っていますが、近年、耐震性能の低い石綿セメント管の更新を優先的に実施していることから、改善傾向にあります。人口減少等の影響により配水量は年々減少傾向にあり、『施設利用率』は50％以下で、類似団体平均値を下回っています。水需要に対して浄水場施設の規模が過大となっています。経営面では総じて良好な状況にありますが、『施設利用率』が低い状況にあり、今後も人口減少等の影響により給水量が減少することが見込まれることから、今後の施設更新において考慮する必要があります。
老朽化の状況について
『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの老朽化が進んでいることが分かります。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過しており、耐震性能にも懸念があり、早期に更新計画を策定する必要があります。『管路経年化率』は近年12％前後で推移しています。また、『管路更新率』は類似団体平均値を上回るものの、低い水準で推移しています。管路の法定耐用年数は40年であり、本市では高度経済成長期に布設した管路が多く、今後、多くの管路が更新時期を迎えることから、更新財源を踏まえた計画的な更新が必要です。※『管路経年化率』について数値に誤りがあり、正しくは、H25：12.14％、H26：12.59％になります。
全体総括
浄水場施設は老朽化が進行するとともに、施設能力は水需要に対して過剰になりつつあります。既存施設の現状・課題を踏まえ、将来の水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。隣接する弥彦村も浄水場施設が老朽化している状況にあり、本市と共通の課題を抱えています。この共通の課題を解決するため、既存４浄水場を廃止し、共同で統合浄水場を建設する浄水場施設再構築事業を推進することとし、燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画を平成30年2月に策定しました。老朽管路の更新についても、石綿セメント管の更新の他、重要給水施設管路の耐震化を優先的に推進することとしています。平成31年4月の経営統合を目指し協議を進めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。