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新潟県燕市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体燕市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口81,917
現在給水人口81,476給水区域面積9,451ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、類似団体平均も超えていることから良好な状況を保っていると思われます。②累積欠損金は発生しておりません。③100%を大きく超えているため支払能力は十分に確保されていると思われます。④類似団体平均を下回ってはおりますが、今後も効率的な事業運営により企業債の縮小に努めたいと思います。⑤今後も回収率の向上に努めたいと思います。⑥現在、給水原価は低く平均値を下回ってはおりますが、修繕等の費用が増加傾向にありますので、より効率的な事業運営が求められてくるものと思われます。⑦ほぼ横ばいで推移しています⑧類似団体平均を下回ってはおりますが、計画的に更新設備等を行い効率性を高めたいと思います。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均と同レベルで増加傾向にあります②管路経年化率については、報告数値に誤りがあり、正しくはH229.97%、H2310.54%、H2411.69%、H2512.14%、H2612.59%になり、増加傾向にあります。③H25までは減少傾向が続きましたがH26に更新率は増加しました。・現在まで老朽化による修繕が多発しており、耐震性の劣る石綿管等の更新計画の必要性があげられています。必要な更新設備は水道事業経営計画に基づいて優先度が高いものから実施しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。