新潟県燕市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

給水収益は人口減少等により年々減少していますが、企業債の新規発行抑制による支払利息の軽減など、経営の効率化に努めた結果、『給水原価』は全国平均、類似団体平均値を下回っています。『累積欠損金比率』は0％であり、『経常収支比率』や『料金回収率』は100％以上であることから、給水に必要な費用を給水収益で賄えている状況です。また、企業債発行の抑制により『企業債残高対給水収益比率』は年々減少しており、全国平均、類似団体平均値を下回っていることから、企業債残高は健全な水準と言えます。『流動比率』は、全国平均、類似団体平均値より下回っていますが、100％を超えており、翌年度の企業債償還金などの短期債務に対する支払能力は十分に確保されています。一方、人口減少等により配水量も年々減少しているため、『施設利用率』は減少傾向にあり、水需要に対して浄水場施設の規模が過大になりつつあります。『有収率』は、全国平均、類似団体平均値を下回るものの、石綿管等の老朽管更新を推進していることから、近年改善しています。

『有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、浄水場や配水管などの施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。特に、浄水場施設は建設から40年から50年以上経過していることなどから、既存施設の現状・課題を踏まえた計画的な更新が必要です。『管路経年化率』は全国平均を下回るものの、年々増加しており、耐用年数を経過した管路延長が増加しています。また、『管路更新率』は、全国平均、類似団体平均値を上回るものの、低い水準で推移していることから、老朽化度を踏まえた計画的な管路更新を検討する必要があります。なお、『管路経年化率』については、昨年度報告数値に誤りがあり、正しくはH2310.54％、H2411.69％、H2512.14%、H2612.59％になります。

経営の健全性・効率性の観点からは、給水収益は減少しているものの、経営の効率化等により健全な経営を維持できています。しかしながら、浄水場施設の規模は、水需要に対して過剰となりつつあるため、水需要に見合った適切な施設規模で更新する必要があります。また、管路の老朽化も進んでいることからも、計画的かつ効率的な更新を検討する必要があります。なお、燕市水道事業経営計画に基づき、既存浄水場を廃止し、統合浄水場を建設することを基本とした浄水場施設再構築事業を計画的に推進するため、燕市水道事業基本計画を平成28年度中に策定する予定です。また、本事業の財源を確保するために、平成28年10月から水道料金改定を実施する予定です