末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではやや低い水準となっている。経年比較では毎年０．０１ポイントずつ指標の悪化がみられる。歳入全体では、市税や地方特例交付金などが前年比増となったが、合併特例債の償還費を主とする公債費が引き続き伸びていることが財政力指数を引き下げている要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国及び県内平均との比較では良好な水準にあり、類似団体との比較においては平均的な水準となっている。令和元年度においては、市税や地方特例交付金の増などの一方で、社会保障関連経費の自然増や臨時財政対策債、合併特例債などの元利償還金に係る公債費の増加、臨時財政対策債の大幅減などにより前年と比較し１．５ポイント数値が悪化している。引き続き、行政改革大綱に基づく歳出の削減、公債費については交付税措置のある優良債借入の徹底と高利率見直しのための借換債の継続的な実施により公債費の軽減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については、全国及び県内平均との比較では良好な水準にあるが、類似団体比較ではこれまで下回る決算額で推移していたところ令和元年度において上回る状態となっている。人件費においては、保育園の民営化に伴う職員数の減少等により前年から減となった一方で、年々好調に推移しているふるさと燕応援寄附金のお礼の品代などの物件費が大幅に増えていることにより決算額が大きく増えている。今後とも人件費については、幼保適正配置計画の推進などによる職員数の適正化に努める。物件費等については、アウトソーシングの推進を継続するとともに、指定管理者制度のさらなる推進と行政改革大綱に基づく経費節減の徹底に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市・町村及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県内平均を下回り、全国平均や類似団体比較でもほぼ同水準となっており良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制やアウトソーシング等の推進による事務の効率化を図ることで、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度まで改善傾向にあったが前年度からさらに０．１ポイント悪化し、全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。令和４年度まで合併特例債の元利償還の本格化により公債費の高止まり傾向が続くことが見込まれるため、中期財政見通しを考慮した中で、新規借入を伴う建設事業を抑制するとともに、金利変動リスクの緩和を目的とした借換債の継続実施により、低金利傾向にある市況状況を活かした利子償還金の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修事業に対して発行した合併特例債などの市債の借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。これは、合併特例債の元利償還金が交付税算入される優良債であり、発行可能な期間において将来にわたって必要な投資を集中的に行った結果によるものである。今後は、中・長期財政見通しを考慮した中で、借入を伴う建設事業を抑制するとともに、財政調整基金等の増加を図ることで、財政の健全化と基盤強化に努める。 |
人件費の分析欄全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、幼保適正配置計画の推進等により、職員数及び人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄保育園の民営化等により前年度から０．５ポイント減少し、依然として全国、県内及び類似団体平均を下回っており良好な状況である。引き続き行政改革大綱に基づき行政コストの削減を図るとともに、幼保適正配置などの施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．８ポイント増加したものの、全国・県平均・類似団体平均を下回る水準が続いている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。介護保険事業などの特別会計への繰出金の増加や本市の産業構造の中核をなす中小企業向けの貸付金（歳入でも預託金として同額計上）が多額となっていることが要因となっているが、これまでの経年比較からも今後とも大幅な変動はないものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント増加し、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。本市で補助費等の経費割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいるためであり、一部事務組合への負担金を除けば全国、県内及び類似団体平均と同水準になるものと思われる。 | 公債費の分析欄全国平均、県平均を上回る状況にあり、平成２６年度から類似団体よりも高い傾向が続き乖離幅も年々広がっている。さらに合併特例債の元利償還が本格化することにより、令和４年度のピークまで公債費の増加が見込まれるため、建設事業の実施にあたっては中期財政見通しを考慮しつつ必要性・緊急性を優先し、地方債の新規借入を伴う建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．８ポイント増加したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回り、良好な状況である。合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減、行政改革大綱に基づく行政コストの削減を実行してきた結果によるところも大きく、今後とも継続した歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と乖離のある科目については、平均値へと近づく傾向が続いている。公債費の増加傾向は続いており、令和４年度まで増加が見込まれるが、目的ごとの適正な配分と引き続き歳出抑制を図る。教育費が平成２９年度をピークに減少している要因は、合併特例債発行可能期間に集中的に投資してきた学校施設の大規模改修事業が完了したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し、物件費、維持補修費、公債費、積立金に大きな増額が見られ、普通建設事業に大きな減額が見られる。物件費、積立金については好調なふるさと燕応援寄附金の影響によるところが大きく、公債費は令和４年度のピークまで増加していくことが見込まれている。普通建設事業については、合併特例債発行可能期間において将来に向けて必要な投資を集中的に行ってきたが、学校施設等の事業の完了により大幅な減少となった。今後、学校施設のＬＥＤ化や吉田トレーニングセンターの大規模改修など普通建設事業費及び公債費に影響を及ぼす事業が予定されている為、建物系公共施設等保有量適正化計画を踏まえた施設の保有量の適正化を図り、継続した歳出抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により寄附を募っているスポーツ施設の改修費用の積立が堅調に推移していることから前年度と比較してその他特定目的基金のうちふるさと燕応援基金の残高が大幅に増加している。（今後の方針）吉田トレーニングセンターの大規模改修等スポーツ施設の改修が見込まれていることから、今後はふるさと燕応援基金の取り崩しが予定されている。また、財政調整基金を取り崩しての予算編成が続いている為、全体として基金残高は減少していくことが見込まれている。 | 財政調整基金（増減理由）取崩額については、前年と同規模であったが、積立額が大きく減少したことから基金残高が前年度と比較して減少している。（今後の方針）災害等への備えのため、過去実績を踏まえ20億円程度を目途に残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を10百万円積立たことにより増加した。（今後の方針）減債基金積立金の取り決めに従い、地方債の返済を計画的に行うための基金として積み増しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った事業に充当。・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：合併前の吉田町の区域における義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費。・仲治奨学基金：奨学資金に充当。・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とする。・社会福祉事業基金：身体障碍者福祉事業、児童福祉事業、知的障碍者福祉事業、老人福祉事業、母子及び父子並びに寡婦福祉事業の事業費に充当。（増減理由）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税が堅調に推移していること、多額の取崩が見込まれる吉田トレーニングセンターの改修事業の実施前であることから残高が増加している。・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：粟生津保育園大規模改修事業に2百万円を充当したことによる減。・仲治特別奨学基金：奨学金の貸付額を返済金が上回ったことにより基金残高が増加している。・子ども夢基金：ICT教育推進事業等に40百万円充当したことによる減。・社会福祉事業基金：福祉事業への寄附金を基金に積立たことによる増。（今後の方針）・ふるさと燕応援基金：今後、吉田トレーニングセンターの大規模改修工事が予定されていることから事業実施に伴う基金の取り崩しにより残高の減少が見込まれる・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：基金の性質上、積立がないことから基金残高は減少していく予定。・仲治奨学基金：基金を原資に継続して奨学金事業を実施。新規貸付の実施とともに奨学金の償還もあるため基金残高の大きな増減はない予定。・子ども夢基金：H29年度より定例の積み立てを停止していることからICT教育推進事業費など定例事業への充当により残高は減少する予定。・社会福祉事業基金：必要に応じて社会福祉事業費への充当を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから全国平均、新潟県平均を下回る数値となっている。今後は修繕的な工事が増えていくことが想定され、有形固定資産減価償却率は年々増加することが見込まれる。燕市では平成３１年３月に燕市建物系公共施設保有量適正化計画を策定し、中長期的視点に立った建物系公共施設の保有量の適正化への取り組みを進めている。※令和元年度有形固定資産減価償却率について、正しくは４９．７％ | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、合併後の施設の新設や大規模改修事業による地方債の発行によって地方債残高が数年に渡り、５００億円程度で推移していることなどにより全国平均を下回る数値となっている。学校施設の大規模改修などの事業が完了したことから、今後は、地方債残高の減少により債務償還比率の改善が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併後の施設の新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて良い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて悪い水準にある。施設の新設や大規模な改修事業が完了したことから今後の地方債の発行は抑制され、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。※令和元年度有形固定資産減価償却率について、正しくは49.7％ |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設の新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、大規模な改修事業等の完了によって地方債の発行が抑制される見込みであることから、今後数値が改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度まで増加する見通しとしていることから、令和4年度まで上昇傾向となることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公会計指標分析にて説明してきたとおり、学校施設の大規模改修事業や道路インフラ関係の更新等を合併後、実施してきたことから道路、学校施設といった施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、道路、認定こども園等、学校施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。こうした施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率のとおり老朽化した施設が多く存在することから、燕市建物系公共施設保有量適正化計画に先行して、平成２８年３月に今後の公営住宅の在り方について（素案）を策定し、長寿命化工事を施し維持するもの、取り壊しを進めるものの検討を行い素案に基づき取り壊しや長寿命化を進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、平成２５年の新庁舎建設により類似団体と比較し有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに低くなっている。他の施設については主に社会教育系施設において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。今後、こうした施設の改修が必要となることが想定されていることから燕市では社会教育（体育）施設の老朽化の状況を踏まえ、クラウドファンディングにより改修費を募る取組を実施しており、将来負担比率等の悪化につながる地方債の発行のみによらず改修すべく取り組みを進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比較し、資産は5,398百万円の減少、負債額は1,879百万円の減少となった。資産の減少は、資産の取得額が減価償却額を下回ったことによるものであり、負債の減少は、地方債償還額が地方債の発行を上回ったことによるものである。なお、全体会計では、公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため、連結対象外としている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が前年度と比較し877百万円増加するとともに、保育無償化に伴う保育園使用料の減少などにより経常収益が267百万円減少したことから、純経常行政コストは1,144百万の増加となった。経常費用の増加は、ふるさと燕応援寄附金に対する返礼品等の物件費の増加が主要因となっているほか、社会保障給付費の増加等が要因となっている。なお、ふるさと応援寄附金が堅調に推移していることから、経常費用は、今後も対前年度比で増加の傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,347百万円)が純行政コスト(33,915百万円)を下回り、本年度差額は△3,568百万円となり、純資産残高は前年度と比較して3,519百万円の減少となった。なお、ふるさと燕応援寄附金の増加により税収等の財源が対前年度比で2,480百万円の増となったことなどにより、当年度差額のマイナス幅は縮小した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費の増加により業務活動支出が増加した一方で、ふるさと燕応援寄附金の増加のほか、法人市民税や地方特例交付金の増加による業務活動収入が業務活動支出を上回ったことで、前年対比1,908百万円の増加となった。投資活動収支については、普通建設事業実施に伴う基金取崩収入が減少したことなどにより投資活動収入が減少した一方、産業会館改修事業や産業史料館リノベーション事業などの大規模改修事業の完了に伴う投資活動支出の減少額が投資活動収入の減少額を上回ったため、前年対比815百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことにより前年度と比較して2,199百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業など公共施設の更新事業等により比較的新しい資産が多いことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。しかし、今後はこうした更新事業が完了する見込みであることから、類似団体平均に近づいていくことが見込まれている。なお、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載した公共施設の更新事業等の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。今後は公共施設の更新事業等は減少する見込みであり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることが見込まれていることから、将来負担比率は減少していく見通しである。なお、地方債の借換を継続するとともに、金利の適正化を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費増加により類似団体平均を上回り、対前年比でも増加している。行政コストは、ふるさと燕応援寄附金が堅調に推移していることなどから物件費等の業務費用の増加が見込まれており、増加傾向が続くと想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。基礎的財政収支は、ふるさと燕応援寄附金の増加や、法人市民税、固定資産税の増加、保育無償化に伴う地方特例交付金の増加などの要因により業務活動収支が大幅に増加したほか、平成30年度実施の産業会館改修事業等の大規模改修事業の完了に伴い投資活動収支のマイナス幅が縮小したことから、大幅なプラスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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