新潟県燕市の財政状況（2018年度）
新潟県燕市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（3箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではやや低い水準となっている。経年比較でも数年間同水準を維持している。歳入全体では、国庫支出金、県支出金が減少したものの、市税について、個人市民税、軽自動車税の増加により微増となっている。引き続き、市税の徴収業務を強化し税収増加による歳入の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国及び県内平均との比較では良好な水準にあり、類似団体との比較においても同様の状況となっているが、市税や寄附金などの自主財源が増加したことなどにより前年からわずかではあるが改善している。しかしながら、社会保障関連経費の自然増や臨時財政対策債、合併特例債などの元利償還金に係る公債費の増加は続いており、行政改革大綱に基づく歳出の削減、公債費については交付税措置のある優良債借入の徹底と高利率見直しのための借換債の継続的な実施により公債費の軽減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額については、全国、県内及び類似団体の何れの比較よりも下回る状態となっている。前年と比較し改善の傾向にはあるものの、年々数値は増加傾向にあることから、今後とも人件費については、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制や幼保適正配置計画の推進などによる職員数の適正化に努める。物件費等については、アウトソーシングの推進を継続するとともに、指定管理者制度のさらなる推進と行政改革大綱に基づく経費節減の徹底に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市・町村及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県内平均を下回り、全国平均や類似団体比較でもほぼ同水準となっており良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制やアウトソーシング等の推進による事務の効率化を図ることで、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年改善傾向にあったが前年度からさらに0.3ポイント悪化し、全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。合併特例債の元利償還の本格化により公債費の高止まり傾向が続くことが見込まれるため、中期財政見通しを考慮した中で、新規借入を伴う建設事業を抑制するとともに、金利変動リスクの緩和を目的とした借換債の継続実施により、低金利傾向にある市況状況を活かした利子償還金の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修事業に対して発行した合併特例債などの市債の借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。これは、合併特例債の元利償還金が交付税算入される優良債であり、発行可能な期間において将来にわたって必要な投資を集中的に行った結果によるものである。今後は、中・長期財政見通しを考慮した中で、借入を伴う建設事業を抑制するとともに、財政調整基金等の増加を図ることで、財政の健全化と基盤強化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度から0.6ポイント下降し、全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等により、職員数及び人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.1ポイント悪化したが、依然として全国、県内及び類似団体平均を下回っており良好な状況である。引き続き行政改革大綱に基づき行政コストの削減を図るとともに、幼保適正配置などの施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.7ポイント減少し、全国・県平均・類似団体平均を下回る水準が続いている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から0.8ポイント減少したが、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。介護保険事業や公共下水道事業などの特別会計への繰出金の増加や本市の産業構造の中核をなす中小企業向けの貸付金（歳入でも預託金として同額計上）が多額となっていることが要因となっているが、これまでの経年比較からも今後とも大幅な変動はないものと見込んでいる。
補助費等の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。本市で補助費等の経費割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいるためであり、一部事務組合への負担金を除けば全国、県内及び類似団体平均と同水準になるものと思われる。
公債費の分析欄
全国平均、県平均を上回る状況にあり、平成26年度から類似団体よりも高い傾向が続いている。今後さらに合併特例債の元利償還が本格化することにより、公債費の増加が見込まれるため、建設事業の実施にあたっては中期財政見通しを考慮しつつ必要性・緊急性を優先し、地方債の新規借入を伴う建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.8ポイント減少し、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回り、良好な状況である。合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減、行政改革大綱に基づく行政コストの削減を実行してきた結果によるところも大きく、今後とも継続した歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と乖離のある科目については、平均値へと近づく傾向が続いている。公債費の増加傾向は続いており、今後も継続が見込まれるが、目的ごとの適正な配分と引き続き歳出抑制を図る。なお、商工費の指数の変動が大きい要因は、大規模な普通建設事業が行われたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し、物件費、扶助費、特別会計への繰出金は減額となっているが、人件費、補助費等、普通建設事業費などが増加しており、特に公債費については、今後のさらなる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の適正配置による建設事業費の抑制に努める。また、合併以降、行政コストの削減を実行しており、今後とも継続した歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については，市税、地方交付税、及び地方消費税交付金などの歳入が前年度と比較し増加した一方で、H28年度の実質単年度収支赤字化を受けて進めてきた、全事業に渡る事業見直しの成果により、年々増加傾向にあった物件費、扶助費、繰出金等が減少したことなどにより，実質単年度収支は3年ぶりに黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計において実質収支等が赤字になったものはなかった。引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【元利償還金等(A)】元利償還金は臨時財政対策債及び合併特例債の据置期間終了に伴う償還開始により年々増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した要因は、公共下水道事業特別会計において資本費平準化債の活用を始めたことによる。【算入公債費等(B)】算入公債費について、臨時財政対策債及び合併特例債に係るものは年々増加傾向にあるが、その他の地方債に係るものは逆に減少傾向になる見込みである。【実質公債費比率（分子）(A)-(B)】今後も交付税算入のある地方債の活用により大きな増減はない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【将来負担額(A)】一般会計等に係る地方債の現在高は、償還完了による減少はあるものの、臨時財政対策債、合併特例債の発行により大きな増減はない見込である。【充当可能財源等(B)】充当可能基金の額が前年と比較し増加しているが、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債、合併特例債の新規発行はあるものの、同時にその他地方債などで過去発行分の償還が終了するものが出ており減少傾向にある。全体としては大きな増減はない見込みである。【将来負担比率の分子(A)-(B)】将来負担額(A)の増減額および充当可能財源等(B)の増減額の傾向より、大きな増減はない見込みである。財政見通しに合わせ地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・その他特定目的基金残高において、吉田地区の義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費に充当したことに伴い減少したが、財政調整基金残高が実質単年度収支の黒字化に伴い増加し、基金全体の残高は前年度と比較し、微増となった。（今後の方針）・ふるさと納税制度を活用し、スポーツ施設の改修等を目的としたクラウドファンディングを実施することによりふるさと燕応援基金の残高が増加していくことが想定されるが、財政調整基金を取崩しての予算編成が続いている為、全体としての基金残高は大きな増減なく推移することが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・3年ぶりに実質単年度収支が黒字化したことに伴い、前年度と比較して基金残高が増加した。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度を目途に残高を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を53百万積立てたことにより増加した。（今後の方針）・減債基金積立金の取り決めに従い、地方債の返済を計画的に行うための基金として積み増しを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：合併前の吉田町の区域における義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費。・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とする。・仲治奨学基金：奨学資金に充当。・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った事業に充当。・社会福祉事業基金：身体障碍者福祉事業、児童福祉事業、知的障碍者福祉事業、老人福祉事業、母子及び父子並びに寡婦福祉事業の事業費に充当。（増減理由）・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：粟生津小学校大規模改造事業に263百万円を充当したことによる減少。・子ども夢基金：ICT教育推進事業等に99百万円を充当したことによる減少。・仲治奨学基金：増減なし。・ふるさと燕応援基金：平成30年度新設により皆増。・社会福祉事業基金：増減なし。（今後の方針）・ガス事業譲渡清算金活用基金（吉田地区）：基金の性質上、積立がないことから基金残高は減少していく予定。・子ども夢基金：H29年度より定例の積み立てを停止していることからICT教育推進事業費など定例事業への充当により残高は減少する予定。・仲治奨学基金：基金を原資に継続して奨学金事業を実施。新規貸付の実施とともに奨学金の償還もあるため基金残高の大きな増減はない予定。・ふるさと燕応援基金：現在募集をしているスポーツ施設整備のためのクラウドファンディングは堅調に推移し、基金残高は増加していく予定。・社会福祉事業基金：必要に応じて社会福祉事業費への充当を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、合併後合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから全国平均、新潟県平均を下回る数値となっている。合併特例期間に施設の新設や大規模な改修事業を進めてきたことから今後は修繕的な工事が増えていくことが想定され、有形固定資産減価償却率は年々増加することが見込まれる。燕市では平成31年3月に燕市建物系公共施設保有量適正化計画を策定し、中長期的視点に立った建物系公共施設の保有量の適正化への取り組みを進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、合併後の施設の新設や大規模改修事業による地方債の発行によって地方債残高が数年に渡り、500億円程度で推移していることなどにより全国平均を上回る数値となっている。学校施設の大規模改修などの事業が完了したことから、今後は、地方債残高の減少により債務償還比率の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併後の施設の新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて良い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて悪い水準にある。施設の新設や大規模な改修事業が完了したことから今後の地方債の発行は抑制され、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設の新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、大規模な改修事業等の完了によって地方債の発行が抑制される見込みであることから、今後数値が改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度まで増加する見通しとしていることから、令和4年度まで上昇傾向となることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公会計指標分析にて説明してきたとおり、学校施設の大規模改修事業や道路インフラ関係の更新等を合併後、実施してきたことから道路、学校施設といった施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、道路、認定こども園等、学校施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。こうした施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率のとおり老朽化した施設が多く存在することから、燕市建物系公共施設保有量適正化計画に先行して、平成28年3月に今後の公営住宅の在り方について（素案）を策定し、長寿命化工事を施し維持するもの、取り壊しを進めるものの検討を行い素案に基づき取り壊しや長寿命化を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成25年の新庁舎建設により類似団体と比較し有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに低くなっている。他の施設については主に社会教育系施設において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。今後、こうした施設の改修が必要となることが想定されていることから燕市では社会教育（体育）施設の老朽化の状況を踏まえ、クラウドファンディングにより改修費を募る取組を実施しており、将来負担比率等の悪化につながる地方債の発行のみによらず改修すべく取り組みを進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、資産総額が6,019百万円の減少、負債額は256百万円の減少となった。これは、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。また、負債については、産業会館改修事業や産業史料館リノベーション事業などの大規模改修事業に伴う地方債の発行が償還額を上回ったことによる地方債の増加に対して、退職手当引当金の減少が上回ったことなどにより総額で減少している。なお、全体会計では、公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため、連結対象外としている。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用が前年度と比較し1,603百万円減少したことなどにより、純経常行政コストが1,965百万の減少となった。経常費用の減少は、平成29年度における記録的な豪雪による除排雪経費の減少による物件費の減が主な要因となっている。一方で、ふるさと燕応援寄附金が堅調に推移していることから、今後は経常費用の対前年度比増加の傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,867百万円)が純行政コスト(32,723百万円)を下回っており、本年度差額は4,855百万円となり、純資産残高は5,763百万円の減少となった。一方で、前年度対比において税収等の財源が505百万円増となり、除排雪経費が減少となったことなどにより当年度差額分の減少幅は縮小した。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、主に除排雪経費の減による物件費支出が減少したことなどにより業務支出が減少した一方で、ふるさと燕応援寄附金の増加などにより業務収入が増加したことで、業務活動収支は前年対比2,316百万円の増加となった。投資活動収支については、産業会館改修事業や産業史料館リノベーション事業などによる大規模改修事業による事業費増に対して、平成29年度実施の学校施設環境改善交付金活用事業の減などによる投資活動収入が減少したことにより前年対比2,646百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行が償還額を上回ったことにより120百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業などの公共施設の更新事業により比較的新しい資産が多いことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。しかし、今後はこうした更新事業が完了する見込みであることから、各種指数は減少(増加)していくことが見込まれている。また、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載のとおり合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業に際して、合併特例債を発行してきたことによる。今後は、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることが見込まれていることから、地方債残高は減少していく見込みである。加えて、地方債の借換を継続し金利の適正化を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、除雪経費の減少などの影響により昨年度に比べて減少している。業務費用については、合併以後職員の定員の適正化に努めており、また公共施設の指定管理者制度も導入し費用の圧縮に努めてきたところである。しかしながら、経常収益において合併後公共施設の使用料の見直しなどが行われておらず、収益面が純行政コストの指標を悪化させている要因であることが考えられる。こうした状況を受けて、令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、以降順次他の公共施設の使用料についても検討していくこととしている。このことから今後は、住民一人当たり行政コストが改善されていくことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業に際して、合併特例債を発行してきたことによる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、23百万円となっている。産業会館や産業史料館などの大規模改修事業による投資活動支出に対して、学校施設環境改善交付金の減などによる投資活動収入の減により投資活動収支のマイナス幅が増加したものの、除雪経費の減少やふるさと燕応援寄附金の増加による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支は改善した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県燕市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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