簡易水道事業
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財政力指数の分析欄広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高いうえ、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後も、市税などについて更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税が増加したものの、施設の運転管理委託料などの物件費及び人件費等が増加したことにより、前年度比で２．６ポイント増加し、類似団体内平均値を４．０ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づく人件費・物件費・維持補修費等の削減、また地方債発行額の抑制による公債費の削減など、更なる経常経費の節減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３６，８６０円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄「経験年数階層の変動」のため、前年度より０．３ポイント増加したもの。今後においても、給与制度等の見直しの検討を進める等、改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を２．４２人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく定員本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、更なる職員数の適正管理に積極的に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債等の交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているが、臨時財政対策債の償還年数短縮等により、後年度の利払の抑制を図ったことにから、前年度比で０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄合併特例債を活用した地域活性化基金４０億円の創設により、前年度と比較して２０．２ポイント改善し、類似団体内平均値を２８．４ポイント下回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。 |
人件費の分析欄市独自の給与削減終了により、前年度と比較して０．７ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄「公有財産活用基本方針」等に基づき市有施設の管理形態の見直しを図るなど、経費削減に努めてきたが、川内クリーンセンター運転管理業務委託費の増等の影響により、前年度と比較して０．７ポイント増加したが、類似団体内平均値は０．６ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく市施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を０．８ポイント下回っているものの、臨時福祉給付金支給事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業等の実施により、前年度と比較して０．３ポイント増加している。今後においても、資格審査の適性化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。 | その他の分析欄維持補修費及び繰出金の増加により、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。繰出金において、決算額で前年度を上回った介護保険事業においては、引き続き介護予防策の実施により経営健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金が少ないことや、補助金基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。 | 公債費の分析欄合併特例債に係る元金償還の増及び臨時財政対策債の償還条件の変更等の影響により、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を６．２ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費・人件費・扶助費等の増加に伴い前年度と比較して、１．９ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」、「定員適性化方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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