簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄市税のうち市民税（所得割分、法人税割分）及び固定資産税（家屋分、償却資産分）が増となり、基準財政収入額が増加したことにより前年度と比べ０．０２ポイント改善しているが、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を０．１４ポイント下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が減となったものの物件費や扶助費が増となり、経常経費が約２．０億円増加したことや、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源が、地方交付税や臨時財政対策債の減により約１３．４億円減少したため、前年度比４．６ポイント悪化しているが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多くの経費を要し、類似団体内平均値を４５，１０５円上回っている。今後においても、「公有財産利活用方針」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動のため、前年度より０．１ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、「定員適正化方針」に基づき適正管理に努めてきたことから、年次的に改善基調にあり、職員数は徐々に減少してきている。ただし、本市が島しょ部を含んでいること及び面積が広大であることなどの地理的要因と人口が減少傾向にあることから、千人当たりの職員数は依然として類似団体平均値を２．９９人上回っているところである。今後、新たに策定した「定員管理計画」に基づき、中長期的な観点で定員管理を行い、業務量に応じた適正な配置を求めるなど、効率的でかつ質の高い行政サービスを提供してくことを基本とし、職員数の客観的な分析のほか、本市の財政状況を踏まえた上で、①総人件費の抑制を基調とした定員管理、②年齢構成の平準化、③持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約３．２億円減少したものの、実質公債費比率算出の分母となる標準財政規模も減少したため、前年度と同率となっており、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減、職員数の減少による退職手当見込額の減、充当可能基金現在高の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきたが、前年度比１．３ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。今後においても新たに策定した「定員管理計画」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理経費等の増により前年度比２．７ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、市有施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費は、前年度比約１．７億円増加したことに加え、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源が、地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したため、前年度比１．１ポイント増加したが、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っている。今後においても子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに取り組んでいく。 | その他の分析欄維持補修費の減により前年度比０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．３ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄充当財源が増えたことにより経常的な補助費等は約０．６億円減少しているが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源が、地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したため、前年度比０．１ポイント増となっている。また、一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値を６．７ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを積極的に実施していく。 | 公債費の分析欄地方債残高の抑制に努めており、前年度から公債費は約３．２億円減少したものの、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄主に人件費、物件費及び扶助費の増により、前年度比４．９ポイント増加したが、類似団体内平均値を３．８ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」等に基づき、コスト削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額の約３５．３％を占める民生費は、住民一人当たりのコストが約２２０千円となり、前年度比約１４千円減少している。これは主に子育て世帯への臨時特例給付金事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高い傾向にあるのは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育園・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。また、商工費は住民一人当たりのコストが約２６千円となり、前年度比約９千円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業や企業立地支援事業の増等によるものである。なお、総務費の減は主にコンベンション施設整備事業が終了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり約７８千円となっており、前年度比約２８千円の減となった。後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の高い有利な市債を活用するとともに、選択と集中を強化しながら事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人当たり約５６千円となっており、前年度比約３千円の減となった。類似団体内平均値を約２０千円上回っており、前年度と比較して類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後も起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。また、扶助費の減は主に子育て世帯臨時特例給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は約1.1億円の減となったが、市有施設の維持補修等に対応するための市有施設保全基金が約7.3億円の増、薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金が約1.7憶円の増となったこと等により、基金全体では約7.3億円の増となった。（今後の方針）災害への備え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）市税や純繰越金の増等により約14.3億円積み立てたものの、物価高騰対策等に対応するため約15.4億円取り崩したこと等により、約1.1億円の減となった。（今後の方針）市税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金の取崩を行わなかったことや、利子収入を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設保全基金：市有施設の計画的保全地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金：薩摩川内市総合運動公園施設の維持補修市民活動支援基金：市民活動の支援奨学金返還支援基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）市有施設保全基金：年々老朽化する市有施設の長寿命化を図るため、修繕等を行う費用に約3.1億円充当し、今後の維持・修繕に備えて約10.4億円積み立てたことにより約7.3億円の増となった。薩摩川内市総合運動公園施設維持補修基金：薩摩川内市総合運動公園施設の維持補修を計画的に行うために、約1.7億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる事業など、特定の目的のために必要な資金を一定額確保しつつ、計画的に取り崩し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．８ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することや物価高騰等による施設の維持管理経費の増により厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後もコスト削減や地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費比率は、既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、令和４年度においては標準財政規模の減少により横ばいの推移となっている。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設で、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１４．７ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが、生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による減収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が3,787百万円の減少(△2%)であるが、主な要因はインフラ資産の工作物減価償却累計額(△4,277百万円)である。工作物については1,193百万円の増加であるが、減価償却累計額の減少幅を下回っているため資産総額は減少となった。また、有形固定資産は総資産額の88%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。負債総額は2,039百万円の減少であり、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体及び連結の減少の主な要因も、一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,958百万円となり347百万円の減少(△1%)となった。主な要因は移転費用のうち社会保障給付(△1,802百万円)である。維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は19,757百万円で、経常費用53,958百万円の37%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして、引き続き施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは社会保障給付の13,649百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により今後増加することが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が1,534百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,732百万円多くなり、純行政コストは19769百万円多くなった。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,964百万円多くなった一方、人件費が1,372百万円多くなったため、経常費用が35,843百万円多くなり、純行政コストは32,901百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(50,593百万円)が純行政コスト(53,159百万円)を下回っており、本年度差額は△2,565百万円となり、純資産残高は1,747百万円の減少となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が20,060百万円多くなっており、本年度差額は△2,275百万円となり、純資産残高は1,487百万円の減少となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,330百万円多くなっており、本年度差額は2,137百万円となり、純資産残高は1,361百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り3,809百万円となった。一方で投資活動収入の3,930百万円のうち、56%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△1,881百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,384百万円多い5,193百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より332百万円少ない3,477百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値より高い。しかし、施設の老朽化等により前年度よりも1.9万円減少している。また有形固定資産減価償却率は前年度から1.7ポイント増加し、類似団体平均値より7.7ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、令和3年に定めた公共施設個別施設計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し施設機能の安定化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.6ポイント増加している。しかし、これは資産合計が前年度より減少したためであり、純資産額は1,747百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は、前年度と比べ0.3ポイント増加しているものの、類似団体平均値よりも低い。引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ0.3万円減少している。経常費用のうち37%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費等)、47%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については少子高齢化が進むことが予想され、今後も増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ1.7万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。基礎的財政収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り3,086百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して経常費用は減少しており、経常収益がやや増加したことで、受益者負担率はやや増加している。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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