鹿児島県薩摩川内市の財政状況（2016年度）
鹿児島県薩摩川内市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
薩摩川内市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高い上、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後も、市税等について更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増加、人件費や公債費の減により、前年度比で１．２ポイント改善しているが、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づく事業見直しに取り組み、人件費・物件費・維持補修費等の縮減、また、地方債発行額の抑制による公債費の縮減など、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３０，７７６円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動のため、前年度より０．５ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、今年度は不足する土木技師等の社会人枠の採用を行ったため微増となった。島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．２６人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は７．３億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため前年度から０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し地方債現在高の減少（-３６．５億円）、退職手当負担見込額の減少（-６．１億円）、川内駅東口交流施設整備基金の増額（１２.５億円）により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度比０．５ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を３．９ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
「公有財産利活用基本方針」等に基づき、市有施設の管理形態の見直しを図るなど経費削減に努めているが、ふるさと納税ＰＲ推進事業費の増や市長市議会議員選挙費等の影響により前年度比１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金事業費及び保育所運営費等の増により前年度比０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。引き続き資格審査の適正化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金の減少により、前年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図るよう促していく。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を６．２ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。
公債費の分析欄
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は７．３億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため前年度から１．５ポイント減少し、類似団体内平均値を６．４ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費、補助費等の増加に伴い、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を３．９ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき、更なるコスト削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の約３４％を占める民生費は、住民一人当たり約１９０千円、対前年度比で約１９千円増額となっている。これは、生活保護管理運営事業が減額（-０．７億円）になったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金（＋４．６億円）、保育所施設整備費（＋５．５億円）及び保育所運営費（＋２．２億円）等により総額が増になったためである。本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育所・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。消防費は、住民一人当たり約２２千円となっており、対前年比で約９千円の減となっている。これは消防局新庁舎建設事業の減額（-２．８億円）、総合防災センター施設整備基金積立金（-４．７億円）の減等により総額が減になったものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約５６０千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり約１２２千円となっており、平成２４年度から比較すると２６．１％増加し、類似団体内平均値比においても約４２千円上回っている。これは、臨時福祉給付金事業、保育所運営事業、障害者（児）自立支援事業等の事業費が年々伸び続けているためである。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれるため、資格審査の適正化に取組み、単独扶助の見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金を普通交付税の減等により取り崩しているが、安定的かつ持続的な財政運営を図るため基金の確保に努める。実質収支額は、標準財政規模の５％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支については、財政調整基金以外の目的基金への積立額が多額となったため、赤字となったものである。平成２７年度から地方交付税の段階的な縮減が始まり、事業見直し等により更なる経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、全ての会計で実質収支が黒字又は０となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障費の増、水道事業、簡易水道事業においては施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで借入れていた起債の償還が終わり、新たな起債の借入額も減少しているため、元利償還金が減少している。今後においても「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化するとともに、交付税算入率が高い有利な市債の活用に努め、実質的な公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高の減少（-３６．５億円）、退職手当負担見込額の減少（-６．１億円）等により将来負担額（Ａ）は減少しており、川内駅東口交流施設整備基金の増額（１２．５億円）等により充当可能財源等（Ｂ）は増加している。その結果、将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後においても「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２．１ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や施設の建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障費の増、地方交付税の縮減による厳しい財政状況も予想される。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画を平成２９年に定め、これらの計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から改善し健全な財政状況を保っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、公共施設等総合管理計画、公共施設等再配置計画成28年度に定めており、これらの計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高の減少、退職手当負担見込額の減少等により将来負担額が減少し、川内駅東口交流施設整備基金の増額等により充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は「－」となった。実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均値を３ポイント上回っている。今後においても「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度はほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、道路については、類似団体平均を１３．２ポイント上回っている。道路は高度経済成長期に整備したものが大半であり、維持管理費の増大が予想されるが、生活の基盤であり数量を削減することはできないので、計画的な長寿命化の推進によるライフコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度においてすべての類型で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、ほんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。その原因として平成１６年の市町村合併により生じた、同じ機能を持った施設の重複が挙げられる。今後は人口減少による税収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、平成２９年に策定した公共施設再配置計画により、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより適切な公共施設の再配置を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,699百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却による資産の減少(△3,296百万円)が、建物の資産の増加を上回ったこと等から2,582百万円減少した。負債総額は前年度末から3,523百万円の減少(-6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、3,355百万円減少した。水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,198百万円減少(-1%)し、負債総額は前年度末から2,092百万円減少(-3%)した。資産総額は、上水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,107百万円多くなるが、負債総額も水道管の老朽管布設替事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,186百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から1,489百万円減少(-1%)し、負債総額は前年度末から2,416百万円減少(-4%)した。資産総額は、後期高齢者医療広域連合の現金預金を計上していること等により、一般会計等に比べて20,305百万円多くなるが、負債総額も薩摩川内市民まちづくり公社の未払金等があること等から、8,233百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,935百万円となり、前年度比1,079百万円の増加(+2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,930百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,005百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(16,561百万円、前年度比△264百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。施設の統廃合を進めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,231百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,743百万円多くなり、純行政コストは21,916百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が2,798百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が33,868百万円多くなり、純行政コストは35,605百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(46,720百万円)が純行政コスト(45,819百万円)を上回ったことから、本年度差額は901百万円となっている一方、無償所管換等が2,165百万円となったため、純資産残高は1,179百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,198百万円多くなっており、本年度差額は1,361百万円となり、純資産残高は893百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,120百万円多くなっており、本年度差額は1,416百万円となり、純資産残高は926百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,878百万円であり、投資活動収支については、△5,655百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,647百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から424百万円減少し、2,494百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,109百万円多い10,987百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管布設替事業を実施したため、△8,902百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,268百万円となり、本年度末資金残高は前年度から183百万円減少し、4,116百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,411百万円多い11,289百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,518百万円となり、本年度末資金残高は前年度から131百万円減少し、5,042百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、前期末時点と比べて15.9万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であった。しかし、前期末時点と比較すると、有形固定資産の減価償却累計額の減少により、歳入額対資産比率は0.3年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、合併前の旧市町村時代に整備された資産が多く、整備から長期間経過して更新時期を迎えている。なお、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前期末時点より1.8ポイント上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。また前期末対比1ポイント上昇している。更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、前期末時点と比べて1.2ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。施設の統廃合を進めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少により、前期末時点から3.3万円減少している。来年度以降も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,319百万円と類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度からも増加している。ただし、物件費等の経常費用についても昨年度から増加していることから、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用を削減し、受益者負担比率の維持改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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