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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は高い上、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後においても、市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増加、人件費や公債費の減により、前年度比で１．０ポイント改善しているが、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき、人件費・物件費・維持補修費等の縮減、また、地方債発行額の抑制による公債費の縮減など、更なる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３４，０６１円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動のため、前々年度より０．５ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、昨年度同様、不足する土木技師等の社会人枠の採用を行ったため微増となった。島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を２．３２人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づき本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は３．７億円減少しているものの、類似団体内平均値を３．３ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し地方債現在高の減少（－２９．５億円）、退職手当負担見込額の減少（－０．９億円）により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度比０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を４．０ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄「公有財産利活用基本方針」等に基づき、市有施設の管理形態の見直しを図るなど経費削減に努めたことにより、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均値も１．５ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づき、市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄医療費助成等の増により前年度比０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。引き続き資格審査の適正化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。 | その他の分析欄積立金の減少により、全体の金額は減少しており、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図るよう促していく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を６．６ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。 | 公債費の分析欄交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は３．７億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため、類似団体内平均値を５．６ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費の減少に伴い、前年度比０．１ｊポイント減少し、類似団体内平均値を４．５ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき、更なるコスト削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額の約３２％を占める民生費は、住民一人当たり約１８２千円、対前年度比で約７千円減額となっているが、依然として類似団体平均と比較して高い傾向にある。これは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育所・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。衛生費は、住民一人当たり約４７千円となっており、対前年比で約１０千円の増額となっている。これは、川内クリーンセンター基幹的設備改良事業の増額（＋８．３億円）、汚泥再生処理センター施設管理事業（＋０．９億円）により総額が増になったものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり約１１５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年のコンベンション施設整備事業、地域スポーツ施設整備事業及び総合防災センター施設整備事業等の事業費増加によるものであり、前年度決算と比較すると４３．８％増となっている。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。積立金は前年度から住民一人当たり約１５千円減額になっている。これは、川内駅東口交流施設整備基金を積立てから事業費への充当としたことが主な要因である。今後は「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約９．３億円取り崩したことや、地域振興及び地域経済の活性化のため、地域活性化基金を約３．４億円取り崩したこと等により、基金全体では、約１５億円減となった。（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づく事業見直し等により更なる経費削減に努め、基金の適正水準の残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約９．３億円取り崩した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金の費消を行わなかったことや、利子収入を積み立てたことによる増加（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金：市有施設の計画的保全川内駅東口交流施設整備基金：川内駅東口交流施設の整備市民活動支援基金：市民活動の支援特別奨学基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）地域活性化基金：総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために基金を取り崩し、事業を実施したため減額になっている。（今後の方針）普通交付税の段階的削減による激変を緩和するため「財政運営プログラム」に基づき、年次的に費消していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２．５ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や施設の建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障費の増、地方交付税の縮減による厳しい財政状況も予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、今後も「定員適正化方針」、「財政運営プログラム」に基づくコスト削減や、地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還可能年数の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。一方で、実質公債費率が平成27年に上昇しているのは、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まったためである。今後は「財政運営プログラム」に基づき市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、道路については類似団体平均を１２．７ポイント上回っている。道路は高度経済成長期整備したものが大半であり維持管理費の増大が予想されるが生活の基盤であり数量を削減することはできないことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による税収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が4,889百万円の減少(△2%)であるが、主な要因は事業用資産の建物減価償却累計額(△3,072百万円)とインフラ用資産の工作物減価償却累計額(△4,285百万円)である。工作物については2,790百万円の増加であるが、減価償却累計額が大きく上回り資産総額は減少となった。また、有形固定資産は総資産額の88%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。負債総額は3,480百万円の減少であり、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体、連結の主な要因も一般会計等のものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は51,501百万円となり3,566百万円の増加(+7%)となった。そのうち最も多いのは社会保障給付の11,236百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により増加することが見込まれるため事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。また、物件費、維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は20,500百万円で経常費用51,501百万円の40%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、1,662百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,641百万円多くなり、純行政コストは21,441百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,825百万円多くなっている一方、人件費が1,063百万円多くなっているなど、経常費用が37,743百万円多くなり、純行政コストは34,933百万円多くなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(47,096百万円)が純行政コスト(50,959百万円)を下回っており、本年度差額は△3,863万円となり、純資産残高は1,411百万円の減少となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が22,329百万円多くなっており、本年度差額は△2,975百万円となり、純資産残高は359百万円の減少となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が35,705百万円多くなっており、本年度差額は△3,091百万円となり、純資産残高は444百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り4,764百万円となった。一方で投資活動収支は△973百万円となったが、投資活動収入の4,474百万円のうち、72%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△3,103百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金を税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,270百万円多い6,034百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い5,831百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いため類似団体平均値より高い。しかし、施設の老朽化等により前年度よりも3万円減少している。また有形固定資産減価償却率は前年度から1.8%増加し、類似団体平均値より3%高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し施設機能の安定化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で純資産比率も1%増加している。しかし、これは資産合計が前年度よりも減少したためであり、純資産額は1,411百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は経年比較、類似団体平均値比較よりも低い。地方債残高の圧縮を計画的に進めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、経常費用のうち40%は物件費等(減価償却費、維持補修費、物件費等)、42%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については少子高齢化が進むことが予想され、増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ3.1万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。基礎的財政収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り2,621百万円となった。投資活動収支の赤字は基金繰入による総合防災センターの施設整備事業等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度比較でも大幅に減少している。これは、主に物件費等(維持補修費、減価償却費、物件費等)の経常費用が増加し、経常収益がやや減少したためである。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上等に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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