鹿児島県薩摩川内市の財政状況（2010年度）

広い市域と多くの施設を有し、過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高いうえ、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、改善傾向にはない。平成２０年度まではほぼ横ばい状態で推移していたが平成２１年度から低下傾向に転じており、類似団体平均と比較して０．２１ポイント下回っている。今後においても、市税等について更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。

扶助費等の伸びにより経常経費が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源等の増加により前年度比で５．４ポイント改善したが、依然として類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後においても、定員適正化方針に基づく人件費の削減、公有財産利活用基本方針や事務事業評価による物件費の削減、また地方債発行額の抑制による公債費の削減など、更なる経常経費の節減を図っていく。

定員適正化方針による人件費削減等に取り組んでおり、前年度比で２，５７５円改善したものの、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の管理費・維持補修費等に多額の経費を要し、依然として類似団体平均を４１，０５６円と大きく上回っている。今後においても、定員適正化方針や公有財産利活用方針に基づき更なるコスト削減を図っていく。

給与構造改革終了に伴う国家公務員の昇給回復措置の影響等により前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均より０．９ポイント上回っている。今後においては、給与制度等の見直しの検討を進めるなど、改善を図っていく。

定員適正化方針に基づき、定員の適正管理に努めてきたことにより、前年度と比較して０．２５人減少し、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．９２人と大きく上回っている。今後においても、定員適正化方針に基づき、退職者の一部不補充や本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直しにより更なる職員数の適正管理に積極的に取り組んでいく。

起債抑制や繰上償還等の取組みによって公債費が削減されたことに加え、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較して０．９ポイント改善し、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。しかしながら、依然として市債残高は類似団体を大きく上回っており、今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、想定される大型投資事業について事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。

起債抑制や繰上償還等の取組みによって市債残高が削減されたこと及び財政調整基金の積み増しにより充当可能基金が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い標準財政規模が増加したことなどにより、前年度と比較して１５．５ポイント改善し、類似団体平均を２９．３ポイント下回っている。今後においても、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

定員適正化方針に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度と比較して２．８ポイント減少しており、年次的に改善基調にはあるが、依然として類似団体平均を３．７ポイント上回っており、人口千人当たり職員数も類似団体平均を２．９２人と大きく上回っている状況である。今後においても、定員適正化方針に基づき、退職者の一部不補充や組織体制の見直しにより更なる人件費の削減に取り組んでいく。

公有財産利活用基本方針等に基づき市有施設の管理形態の見直しを図るなど、経費削減に努めてきた結果、前年度と比較して１．１ポイント減少し、類似団体と比較して０．６ポイント下回っている。今後においても、公有財産利活用基本方針による財産の仕分けや事務事業評価などにより、更なる経費削減に努めていく。

前年度と比較して増減はなく、類似団体平均を０．７ポイント下回っているものの、普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源等の増加の影響によるところが大きく、生活保護費や老人措置費、保育所運営費等の伸びにより、歳出規模としては確実に増加基調にある。

普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源等の増加の影響により経常収支比率としては前年度と比較して０．２ポイント減少したものの、維持補修費及び繰出金はともに増加基調にあり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。介護保険事業や後期高齢者医療事業等に対する社会保障関連の繰出金の増加に加えて、各会計に対する公債費充当の繰出金が増加しており、今後においても、独立採算の原則に基づき、経営健全化を図るよう促していく。

一部事務組合に対する負担金が少ないことや、補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体平均を３．７ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

起債抑制や繰上償還等の取組みにより、１．５ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、大型投資事業について事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費の削減に努めていく。

経常収支比率としては前年度と比較して３．９ポイント減少しており、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。しかしながら、普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源等の増加の影響によるところが大きく、分子である経常経費充当一般財源自体は前年度比で約２億４千万円増加しているが、その主な要因は増加基調にある扶助費等の社会保障関連経費である。

財政調整基金については、安定的かつ持続的な財政運営を図るため継続して積み増しをしてきており、今後も引き続き基金の確保に努める。実質収支額は、継続して標準財政規模の５％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支については、平成１９年度以降連続して黒字を維持している。