鹿児島県薩摩川内市の財政状況（2011年度）

広い市域と多くの施設を有し、過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高いうえ、厳しい経済情勢の中で法人市民税が大きく落ち込むなど、改善傾向にはない。平成２０年度まではほぼ横ばい状態で推移していたが平成２１年度から低下傾向に転じており、類似団体平均と比較して０．１９ポイント下回っている。今後においても、市税等について更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。

扶助費及び公債費等の伸びにより経常経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の減少による影響等もあり前年度比で３．２ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後においても、平成２４年１１月に策定した「薩摩川内市財政運営プログラム」に基づく人件費・物件費・維持補修費等の削減、また地方債発行額の抑制による公債費の削減など、更なる経常経費の節減を図っていく。

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の管理費・維持補修費等に多額の経費を要し、類似団体平均を３４，６３７円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

給与構造改革終了に伴う国家公務員の昇給回復措置の影響等により０．２ポイント減少したものの、国家公務員削減措置の影響により８．２ポイント増加したことにより、前年度と比較して８．０ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。なお、国家公務員削減措置の影響を考慮しなければ９９．１となっている。今後においても、給与制度等の見直しの検討を進めるなど、改善を図っていく。

「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．７１人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく退職者の一部不補充や本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しや施設の統廃合などにより、更なる職員数の適正管理に積極的に取り組んでいく。

過去の大型事業に係る元金償還等により公債費が増加したものの、合併特例債等の交付税算入率が高い有利な起債の活用に努めてきたことから前年度同率で推移しており、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

起債抑制や繰上償還等の取組みによって市債残高が削減されたこと及び財政調整基金の積み増しにより充当可能基金が増加したこと等により、前年度と比較して８．０ポイント改善し、類似団体平均を１８．１ポイント下回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、年次的には減少基調にあるが、平成２３年度においては地方議員年金制度廃止に伴う議員共済負担金の増額の影響等により前年度比０．９ポイントの増となっており、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

「公有財産利活用基本方針」等に基づき市有施設の管理形態の見直しを図るなど、経費削減に努めてきた結果、年次的には減少基調にあるが、平成２３年度においては感染症予防費の増等の影響により前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

生活保護費や子ども手当、保育所運営費等の伸びにより、前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。

維持補修費及び繰出金の増加により前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な増加要因は、介護保険事業・後期高齢者医療事業等に対する社会保障関連の繰出金や、簡易水道事業等に対する公債費充当の繰出金の増加等であることから、今後においても、独立採算の原則に基づき、経営健全化を図るよう促していく。

一部事務組合に対する負担金が少ないことや、補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体平均を５．８ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

合併特例債に係る元金償還の増等の影響により前年度と比較して１．０ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き公債費の削減に努めていく。

人件費・物件費・扶助費等の増加に伴い前年度と比較して２．２ポイント増加しているものの、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

財政調整基金については、安定的かつ持続的な財政運営を図るため継続して積み増しをしてきており、今後も引き続き基金の確保に努める。実質収支額は、継続して標準財政規模の５％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支については、平成１９年度以降連続して黒字を維持している。