末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。組織の見直しや経常的な経費の削減等、財政健全化計画に基づき、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加や一部事務組合への負担金等の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。近年の経常収支比率の悪化等により、財政健全化計画を策定し、人件費の抑制や経常的経費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているが、近年の職員採用やごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、今後も増加することが予測される。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄級別資格基準における必要経験年数が長いため、類似団体の中では低い水準となっている。今後は、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等も勘案し、適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度以降、毎年度職員の採用を行ってきたため、また、ごみ収集業務やこども園の運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は、職員採用の抑制と組織の機構改革等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の普通建設費の増加に伴い、地方債の発行を行っていることから、今後上昇することが見込まれる。このため、今後は、新規発行の抑制に努め、償還とのバランスを図り、上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、主な要因としては、近年の普通建設費の増加に伴う地方債の発行及び充当可能財源である財政調整基金の減少が挙げられる。公共施設については、公共施設総合管理計画等に基づき、適正に配置・維持管理を行う。また、財政調整基金の積立も計画的に行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体で最下位となっている。これはごみ収集業務やこども園運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体平均と比較して、多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。これに加えて、近年の職員採用による職員数の増加も要因に挙げられることから、定員適正化計画を策定し、計画的な採用を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、公共施設等の委託経費や各種委託経費が膨らんでいるため、財政健全化計画に基づき、外部に委託できるものや業務の民間委託化を検討し、物件費の圧縮に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、高齢化に伴い、今後はサービス利用者の増加等が見込まれる。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、各会計への繰出し金等が増加していることが要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化や各種料金の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っているのは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新規発行債はあるものの、地方債残高は減少しているため、引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算では、概ね類似団体の平均を下回っている。高齢化等の影響により民生費は上昇傾向にあり、また、施設の建設や改修により土木費や教育費は数値が上下しているものの、総じて平均を下回っているため、引き続き財政の健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり５８１，９６３円となっている。性質別では概ね類似団体平均を下回っており、特に補助費等や普通建設事業費は類似団体より大幅に低く、これは、普通建設費の抑制や各種補助金の見直しによるものである。他方、人件費は類似団体の平均と同程度となっており、近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、新規採用の凍結や職員の配置について、見直しを進め、削減を図っていきたい。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金である消防賞じゅつ基金の廃止により３６，４３１千円が減少したが、ふるさと基金の増加により、全体として２７，０００千円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。減債基金については、今後の償還状況等も踏まえ、引き続き積立てる。特定目的基金については、公営住宅管理運営基金は、町営住宅の管理運営に要する費用に、文化振興基金や地域福祉基金は目的に即した活用を行う。また、ふるさと基金についても、目的に沿った活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）特段増減なし（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。 | 減債基金（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後１０年間の償還額推移はおおむね例年通りの償還額となることから、突出して多額の償還が発生しないため、引き続き償還状況を勘案し、毎年度利息分のみの積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理及び運営を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）ふるさと納税によるふるさと基金の増加消防賞じゅつ基金の廃止による減少（今後の方針）ふるさと基金が増加傾向にあることから、ふるさと納税の目的に沿った取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が所有する主な有形固定資産について、道路は昭和５９年以前に、文化施設（カルチャーセンター）は昭和６１年に、役場庁舎等は平成５年に、体育施設は平成１４年に整備するなど時期が分散しているため償却率は平均的な数値以下になっていると考える。ただ、資産の半分近くを償却しており、今後、建物の老朽化による大規模改修の実施や維持修繕が増えることが予想され、施設の統廃合を含めた町有施設の在り方を見極め、存続する場合は、改修の時期・内容を検討する必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄地方債の返済額は、平成３０年度までは増加が続いていたが令和元年度以降は減少している。また、人口減少、高齢化による町税の減少により基金の減少も考えられることから、指標値が悪化する可能性が極めて高い。引き続き、新発債の発行の抑制に努め、地方債残高の減少に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較しても高くなっているが、資金収支の改善、財政調整基金の残高の影響により、令和1年度よりは改善された。また、有形固定資産については半分近く償却しており、大規模修繕による維持補修が必要となってくることから、施設の今後の在り方について、総合管理計画等により検討しなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度をピークに減少している。近年の普通建設に伴う地方債の借入が増加していたが、新発債の抑制に努め、令和2年度以降は地方債残高も減少していく事が考えられる。類似団体と比較して高い状況のため、今後、地方債の活用、事業の実施の必要性について見直していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の施設に関しては、保育園が令和元年度に認定こども園へ移行したが改修等は行っていないため減価償却率は増加していると思われる。そのため平成３０年度同様に類似団体と比較しても償却率は高い傾向にある。小中学校施設については、改修等により償却率は低下しているが類似団体と比べ償却率はかなり高い状況にあり、今後、老朽化により更なる修繕等が考えられる。また、こども園・小中ともに一人あたりの面積は他団体より低く、より良い教育環境づくりのためには検討の必要も考えられる。公営住宅に関しては、建築されてからの年数等から今後も修繕等が増加する可能性が高く見込まれ、一人あたりの面積も類似団体等より、多くなっている。ニーズを把握し、住宅の要求状況を踏まえ、民間への移行などにより施設を減らすなどの検討が必要である |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ごみ処理施設に関しては、令和１年度より償却率は増加し、類似団体に比べ高い傾向であるが今後ごみ処理の広域化を進めており、組合設立の中継的な施設への建て直しが予定されており、償却率は大きく減少すると考える。市民会館（カルチャーセンター）については修繕箇所が生じた際には空調設備などの改修を行っているが償却率は増加している。類似団体と比較しても高く、６０％を上回っており資産の償却率を見ても今後も修繕等が生じてくると思われ、施設の在り方について検討が必要と考えられる。保健センター・本庁舎については償却率は平均値か下回ってはいるが、約半数の資産を償却しており、今後小さな箇所等から修繕等の必要性が生じる可能性がある。一人当たりの面積も類似団体等平均値と比較しても差があり高くなっていることから、面積等の視点からも、今後の修繕等を見込み、保健センター・庁舎どちらの施設も既存の施設への一部統合・建物の縮小化を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額がシステムの更新等によるソフトウェアや流動資産である現金預金の増加により、100百万円の増加となった。負債については、地方債の発行の抑制及び残高の減少により▲353百万円の減少となり、対前年度より改善傾向である。水道・下水道を含む全体会計では、資産総額が442百万円増加したが、主に流動資産である現金預金の増加であり、負債は地方債残高の減少により、全体として▲719百万円の減少となった。連結会計では、基金の増加による投資その他の資産の増加及び現金預金の増加による流動資産の増加により、資産総額674百円の増加となった。負債では、地方債残高の減少により、総額▲553百円の減少となった。連結会計では、組合が保有している土地や建物などに係る資産を計上しており、全体会計に比べ、資産総額で880百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が対前年+789百万円の増加となった。会計年度任用職員制度導入により人件費+140百万円、地域振興券発行業務委託やGIGAスクール構想に伴う備品購入費等により物件費+100百万円、繰出金+61百万円のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の影響により+786百万円と大幅な増加となった。全体会計は、一般会計と同様に経常費用が+899百万円の大幅な増加となったが、主な要因は新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金により+791百万円増加したためである。純行政コストについては、臨時利益が402百万円あったため、対前年度より46百万円となった。連結会計でも経常費用は大幅に増加し、純経常行政コストは増加した。総じて、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の影響により増加し、純経常行政コストが増加する形となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストも増加したが、新型コロナウイルス感染症等に伴う国県補助金が+1,089百万円増加したことにより、純資産残高も+453百万円増加した。新型コロナウイルス感染症に影響を受けることが大きいが、経常的経費の削減に努めるとともに、税収の確保を図りたい。全体会計では、国民健康保険や介護保険料特別会計が加わり、前年度より税収等が+169百万円増加し、純行政コストが▲46百万円減少したことにより、純資産残高は、+1,162百万円の増加となった。連結会計では、後期広域連合会や広域消防組合等が加わり、純行政コストは大きな変動はないものの、税収及び国県等補助金が+1,085百万円増加したことにより、純資産残高は+1,226百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は対前年+254百万円増加し、主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の国庫補助金の増加及び税収等収入の増加があり、収支は改善された。投資活動収支は、文化観光館の整備により、公共施設等整備費支出が83百万円増加したことにより、▲47百万円となった。財務活動収支は、借入額が地方債の償還よりも少ないため、前年度より94百万円となった。全体会計では、一般会計同様に、業務活動収支は改善され対前年+693百万円となった。また、投資活動収支では、▲82百万円、財務活動収支では、▲110百万円となった。連結会計では、休日診療組合等の診療収入があり、業務活動収支は対前年+776百万円増加し、一般会計等より収支は良い。投資活動収支は、対前年▲100百万円、財務活動収支は▲109百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体は増加しているが、当町は減少し、昨年度同様類似団体より下回っている。理由としては、昭和59年以前に取得した、土地や工作物について、取得年数が古く取得額が不明なものについて、備忘価額の1円として評価しているためである。歳入額対資産比率について、資産合計は大きく変わらないが、歳入総額が1,047百万円増加したことにより、前年度より減少している。有形固定資産減価償却率は、微増し、道路や体育館、庁舎等の整備時期が分散しているため平均的なものとなっている減価償却率が高い傾向にあるため、施設の改修等について、長寿命化や施設の必要性の検討が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産について、文化観光館の整備により453百万円の増加となった。純資産比率について、新たな施設の建設や施設の改修により、純資産が増加し、当該値も上昇した。今後も大規模改修等が必要な施設もあることから、さらに増加することが予測される。将来世代負担比率は、地方債残高が減少しているため、当該値についても類似団体ベースになっている。引き続き、新規発行債の抑制に努め、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、対前年より大幅に増加しているが、当該値については、類似団体と比べても大幅に低い。当該値を類似団体ベースまで上昇させるためには、純行政コストの増加が必要だが、収益等が見込めない現状、引き続き経常費用の削減に努め、経費の見直しを行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況については、住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少により、当該値について類似団体を大きく下回る数値となっている。基礎的財政収支についても、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の影響により、対前年より改善が見られ、類似団体の平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症に伴う影響に左右される状況だが、自主財源の確保を図るとともに、経常経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より収益、費用共に増加し、当該値については、類似団体平均を上回る数値となった。しかし、老朽化による修繕更新が見込まれる建物があり、修繕費等の経費・コストを見極めつつ、適正な受益者負担に努める。既存の施設等については、老朽化の進む建物もあるため、施設の存続も含め検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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