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地方財政ダッシュボード

奈良県安堵町の財政状況(2014年度)

🏠安堵町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化に加え、町内に中心となる産業がない等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている、今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

今後の動向としても、地方交付税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事業の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理や物件費等の歳出抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も給与・定員管理の適正化及び事務的経費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職務・職責の困難性と職務の給が適合していない実情があるために類似団体の中では低い水準にある。今後も職務給の原則に則り、適切な運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

採用の抑制により、ほぼ類似団体平均並である。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制及び既発債の償還完了に伴い、ここ数年は減少傾向にある。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は収入額が負債額を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、高くなっており、対前年度比率は0.6%増加している。今後も定員適正化計画に則り、計画的に採用を行う必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理施設の維持補修やし尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設施設等の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後も増加傾向にあるため、効果的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、今後も社会保障関係費は確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業の整備に係る新規発行債が必要となるため、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体内の平均値を下回っている。今後も、補助金の適正な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、徐々に償還が終了していくため、今後は類似団体平均値まで落ちると考えられる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

近年、実質収支額が黒字を維持している要因としては、交付金や補助金の活用により支出を抑制したためである。今後は町税や地方交付税の一般財源確保が厳しい状況となる見込みであり、自主財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計を含めると黒字となっているが、特別会計の中で、国民健康保険特別会計の赤字が大きい。要因としては、医療費の伸び、保険税収入の減にあり、今後も医療費が増加すると、財政運営が厳しくなるため、保険料徴収の強化及び保険税負担の引き上げ等を検討していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均が3.3%となっており、平成19年度から減少している。要因としては、新規発行債の抑制によるものである。普通交付税に措置される臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債の発行分が多く占めているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も新規発行債の抑制により、健全な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担比率は低く、年々、減少傾向となっている。今後も交付金等を活用し、地方債発行の抑制や物件費・補助費等の削減に努め、財政健全化を維持する。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,