奈良県安堵町の財政状況（2022年度）
奈良県安堵町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。組織の見直しや経常的な経費の削減等、財政健全化計画に基づき、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加により経常一般財源が増加し経常収支比率は改善されたものの、依然人件費や繰出金等の経常的経費は横ばいのため、類似団体平均を上回っている。経常収支比率の悪化等により令和元年度に財政健全化計画を策定した。当該計画に基づく取組（人件費の抑制や経常的経費の削減などの行財政改革）を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、近年の職員採用やごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、今後も増加することが予測される。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ値となっているが、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等も勘案し、適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の職員採用やごみ収集業務、こども園の運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は、職員採用の抑制と組織の機構改革等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年の普通建設費の増加に伴い、地方債の発行を行っていることから、今後上昇することが見込まれる。このため、今後は、新規発行の抑制に努め、償還とのバランスを図り、上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年と比較すると、財政調整基金残高の増加により将来負担の状況は改善されたものの、類似団体平均を上回っており、厳しい状況が続いている。主な要因としては、近年の普通建設費の増加に伴う地方債の発行及び充当可能財源である財政調整基金の減少が挙げられる。そのため、財政健全化計画により、計画的な積立を行っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員（フルタイム）や任期の定めのない常勤職員等の削減等により少し比率が低くなったが、相変わらず、類似団体を大幅に上回ている。これはごみ収集業務やこども園運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体平均と比較して、多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。類似団体等の職員数も参考にしながら、定員適正化計画の策定に取り組みたい。
物件費の分析欄
これまで財政健全化計画により、公共施設の清掃見直しや各種事務事業の見直しに取り組んできたが、大幅に削減な削減とはならず、依然類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
昨年度以前は、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、高齢化に伴うサービス利用者の増加等により類似団体平均をやや上回った。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、今年度から創設した基金への積立金（教育・文化振興基金積立金及び公共施設等基金積立金）が大きく増加したが、その他全体としては、対前年度比で微増となった。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行債はあるものの、地方債残高は減少しているため、引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算では、類似団体と比較すると人口比はあまり差がないが、歳出総額が少ないため、類似団体の平均を下回っている。消防費は、類似団体平均を下回っているものの、一部事務組合への負担金の増により増加傾向にある。また、民生費は昨年度比で減少したものの、高齢化等の影響により今後上昇が予想される。さらに、衛生費については、ごみ処理広域化に伴う建設負担金の大幅な増加が今後見込まれる。将来の大規模な財政出動等に備え、引き続き財政の健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり５２３，４６８円となっている。性質別では概ね類似団体平均を下回っており、特に補助費等や普通建設事業費は類似団体より大幅に低く、これは、新規施設の建設等が少ないためや面積が小さく道路等の整備に係る経費が少なく済むため、普通建設費の抑制が図られている。また、各種補助金の見直しを行っている。他方、人件費は類似団体の平均と同程度となっており、近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、新規採用の凍結や職員の配置について、見直しを進め、削減を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
近年の人件費の増加や普通建設費の増加により、財政調整基金の取崩しを行ったことから、平成３０年度から実質収支額、実質単年度収支ともに悪化をした。このようなことから、財政健全化計画を策定し、各種事務事業の見直し、イベント業務の見直し、公共施設の管理業務の見直し、各種団体への補助金の見直し等を行い、実質収支は改善が図られている。引き続き、財政健全化を着実に実行し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、唯一、国民健康保険特別会計が赤字である為、保健税率の見直し等を行い赤字解消に努めているが、年々医療費が増加しており、当該特別会計を圧迫することが予測される。そのため、引き続き保険税の徴収強化に努めるとともに、健全な国民健康保険税の運営を行っていく。また、他会計についても同様に、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均で５．８％となっている。実質公債費比率の内訳では、一般会計等に係る元利償還金において、既発債の完了や新発債の抑制等により、実質公債費比率の急激な上昇は抑えられている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の内訳では、一般会計等に係る地方債の現在高は平成３０年度に増加したものの、新発債の抑制や既発債の償還完了に伴い、以降は減少している。しかし、充当可能基金である、財政調整基金の取崩しを平成３０年度、令和元年度と２年続けて行ったため、充当可能財源が減少し、将来負担比率は上昇した。令和３年度に引き続き令和４年度も国直轄遊水地事業による町有財産の売却に伴う財産収入があり、その財源を財政調整基金に積み立てたため、充当可能基金が増加し、将来負担比率は改善が図られた。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）全体として１４３百万円の増加となった。財産収入等により財政調整基金の増加、ふさと納税によるふるさと基金の増加や新設した教育・文化振興基金への積立による増加のため。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。特定目的基金については、文化振興基金や地域福祉基金は一定の役割を果たしたため廃止し、新たに教育・文化振興基金や公共施設等整備基金を創設した。今後も基金目的に沿った活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財産収入の増加により、それを財源として財政調整基金に積立を実施し、約９９百万円増加した。（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。
減債基金
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）-
その他特定目的基金
（基金の使途）教育・文化振興基金については、教育・文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりを推進を図る。公共施設等整備基金については、計画的な公共施設等整備を行うための基金。（増減理由）ふるさと納税によるふるさと基金の増加や教育・文化振興基金への積立による増加（今後の方針）ふるさと基金が増加傾向にあるため、引き続き、積立を行う予定である。教育・文化振興基金や公共施設等整備基金については、財政状況を鑑みながら、将来に備え積立を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する主たる有形固定資産について、道路は昭和５９年以前に、文化施設（トークアンドカルチャーセンター）は昭和61年に、役場庁舎等は平成５年に、体育施設は平成１４年に整備するなどそれぞれの整備時期が異なっているため償却率は平均的な数値付近になっているものと考えられる。ただし、資産の半分以上を償却しており、現状では町内施設の多くで老朽化による大規模改修や維持修繕を行っている。今後は、施設の適切な管理のために統廃合を含めた検討を進めると共に、すべてを存続させる場合にはそれぞれの改修時期や内容の検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
地方債の返還額は平成３０年以降は減少傾向が続いている。現状にあっては、大規模な地方債発行については予定していないため、今後も、現在と同規模の債務償還比率が維持されるものと考えられる。しかしながら、今後は人口減少並びに少子高齢化社会の進行による税収等の減少が予想され、また、基金の取り崩し等に依る基金の減少の可能性も予想されることから、当指標の数値が悪化する可能性は極めて高い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体比較して高い状態であるが、資金収支の改善、基金残高の影響により、減少傾向は続いている。しかしながら、固定有形資産減価償却率は増加傾向にあることから、今後の公共施設の在り方を定めた公共施設管理計画の元、施設の更新または改修・修繕等を計画的に進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度以降減少傾向が続いている。実質公債比率も新発債の発行を抑える事に努めると共に、令和2年度以降は地方債残高も減少していることから低い比率となっているが、令和４年度からごみ処理の広域化関連施設整備事業が始まっているため、当該比率の上昇が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以後、償却率とする）が高くなっているの公共施設は、公営住宅・認定こども園並びに学校施設となっている。他方で、道路に関してはかなり低い数値である。公営住宅では昭和５３年から平成１５年までに建設された建物であり、３０年～４０年以上経過し、老朽化が相当進行している。また、認定こども園の園舎でも昭和５６年度と平成９年度に建築された保育室も老朽化が進んでいる。この中で深刻なのが学校施設である。全体の償却率は８割近くにに達し、昭和５９年度以前に建設された小学校の校舎は償却率が１００％になっており、中学校の校舎も９割にするなど、かなり深刻な状況である。道路の償却率が低い理由は、古い道路（昭和５９年度以前に取得した道路等）について、取得価格不明により忘備価額１円として評価しているためである。但し、これらの施設については、日々安全に使用できるよう維持修繕を行っているため、使用上に問題点はないものの、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の点検や診断の下に、計画的な予防保全を通じて、長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以降、償却率とする）が特に高くなっているのが、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設となっている。市民会館の償却率が７割台半ばとなり、昭和６２年度に建設されたた社会教育施設（カルチャーセンター）の老朽化が進行しています。一般廃棄物処理施設は老朽化が進行しているものの、県内の他市町村とのごみ処理広域化（令和７年度予定）により、施設を令和４年度に解体（除却）しています。消防施設の償却率が８割近くに達している。町内の防災用備品や資機材を保管するであるが、老朽化が進んでいるため、令和２年度中に簡易的な防災備蓄倉庫を設置しているが近年の災害激甚化に対応できるよう消防施設についても維持・修繕を行い、長寿命かつ適切な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が減少傾向にある。しかし令和3年度には一時的に上昇したものの、令和4年度中には290百万円の減少となった。理由として挙げられるのは地方債の発行抑制及び残高の減少によるものである。資産は流動資産である現金等の増加により、57百万円の増加となっている。全体会計では、資産総額が▲99百万円の減少となったが、主に現金預金の減少であり、負債は地方債残高の減少により全体として▲342百万円の減少ととなった。連結会計では、基金残高の増加による投資その他資産の増加及び現金預金の増加が主であり、資産総額77百万円の増加となった。負債では、地方債残高等の減少により、総額▲119百万円のの減少となった。連結会計では、外部の組合等が保有する土地や建物などに係る資産を計上しており、全体会計に比べ、資産総額が1186百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が3,383百万円となり前年度より111百万円の減少となったが、減少したのは人件費減少が▲187百万円となっているからである。しかし、物件費として34百万円、維持補修費が38百万円の増加、減価償却費については1百万円増加するなど、施設の維持費が増加の傾向にあるため、適切な維持補修に努め行政コストの圧縮に努める。全体会計において、経常費用総額として5.263百万円と人件費・移転費用減少に伴い前年度よりも141百万円減少。経常収益については使用料及び手数料が減少したものの総額としては3百万円の増加となった、しかし純経常行政コスト、純行政コストとも減少した。連結会計では、前年度に比べて、経常収益や移転費用が減少した結果として、純経常行政コスト、純行政コストとも減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度より税収等の財源が56百万円増加、純行政コストが162百万円減少し、その結果、財源が行政コストを下回ったことから、本年度末の純資産残高は347百万円の増加となった。今後も公共施設使用料等の見直しなど、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や給付費用、税収等が一般会計等に加わるが、前年度より税収等の財源が▲13百万円減少し、純行政コストが187百万円減少したが、財源が行政コストを上回ったことから、本年度末の純資産残高は243百万円の増加となったが、今後も保険料徴収の強化、保険料率の見直しなどにより財源確保に努めていく。連結会計については、後期広域連合や広域消防組合などが加わり、一般会計等と比べて税収等の財源が2689百万円多くなっており、純資産残高は195百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支について業務支出が前年度より46百万円増加しており、人件費については微減ではあるが減少している。業務収入が172百万円増加しており、前年度より38百万円増加し、その結果、収支の改善が見られた。投資活動収支について、基金積立支出が前年比105百万円の増加で、収入面においては資産売却により前年比43百万円の増加であった。財務活動収支については、借入額が地方債の償還等よりも少ないため、前年度より95百万円悪化した。全体会計においては、業務費用・移転費用支出が前年度比で増加したものの業務活動収支は390百万円の増加となった。投資活動収支では、一般会計等より77百万円の赤字となっている。財務活動収支では、前年度と比較し収支がは改善しているが、、償還支出額が▲16百万円となっているためである。連結会計では、休日診療組合による診療収入などがあり、業務活動収支は、連結会計対象会計が均衡をとれているため、一般会計より収支が良い。財務活動収支は地方債発行が下回っており前年度よりも47百万円減少しているが、地方債発行収入が増加しているためである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体は増加する一方、当町は、微増が続いているが依然として同様類似団体より下回っている。理由としては前年度分析同様、昭和59年以前に取得した、土地や工作物について取得年数が古く取得額の不明なものについて備忘価額の1円として評価しているからである。有形固定資産減価償却率については微増はしているものの、道路や体育館、庁舎などの整備時期が分散しているため平均的なものとなっていると考えられる。減価償却率が高い状態で推移しており、今後、施設の大規模修繕をはじめとする維持費が生じる。施設の統廃合、他自治体との共同設置など公共施設のあり方について早急に検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産について、前年度より347百万円増加し、将来世代が利用可能な資源を、増加させることが出来ているが、類似団体と比較してみると、まだ低い状態である。純資産比率について、類似団体平均より低い。これまで施設の更新、大規模改修をあまり行っていないなど資産の増加要因がないため低いが、今後減価償却率が上昇する事が想定され、改修や更新もあるため、増加に転じる可能性が高い。将来世代負担比率については、H29年度は地域交流館等の施設整備による地方債発行により増加している。地方債残高は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。次年度以降も発行が見込まれるため事業の必要性を検討し、地方債の発行を抑制すると共に、高利率の地方債の借り換え、繰り上げ償還などによる地方債の圧縮などにより、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
行政コストについては、一人あたりのコストは減少しているが類似団体の平均値72.6万円に比べると28.7万円と下回っている。減少については、退職者による人件費等によるものと考えられるが今後は、行政コストについて町の規模、人口等を踏まえ経費の見直しに努める。住民一人当たりの行政コストも減少しており類似団体平均も下回っている。特に純行政コストのうち、町の規模と比較して高い維持修繕と物件費について、経費の見直しに努める。
4.負債の状況
負債額は、294.255万円と昨年度の323.250万円より、28,995万円の減少となっているが一人当たりの負債の額については41.4万円と類似団体と比較しても平均値の半分ほどとなっている。基礎的財政収支について、業務活動収支の支出については前年度より差引が51百万円の減少となった。投資活動収支について、国や県の交付金や補助金の活用等によって前年度より79百万円の増となった。類似団体平均より下回っているが、財源を確保するとともに、公共施設の使用料等の見直しや広告料による自主財源を確保し、収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より収益が8百万円の増加となっており類似の団体と比較しても前年度より増加はしたが、類似平均よりも下回っている。今後も老朽化による修繕更新の必要がある建物があり、修繕費等の経費・コストを見極めつつ適正な受益者負担に努める。既存の施設等については老朽化の進む建物もあるため施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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