奈良県安堵町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりのコストについては全体的に類似団体を下回っている。民生費については増加傾向にあり、各種社会保障経費に加え、国保や介護への繰出金が増加している。今後も社会保障経費の増加が予想されるため、より一層の適正な事業執行及び上昇率の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは全体的に類似団体を下回っている。物件費は増加傾向にあり、要因としては公共施設等の維持管理経費や修繕料等の経費が増えていることによる。今後は公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な維持管理に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度から293,711千円の減となった。その主な原因は、現金預金の223,800千円と減価償却による173,675千円の減少、地域交流館整備事業による土地購入による78,756千円の増加である。特に流動資産が、214,799千円(2.4%)減少していることから財政力の弱い本町において、近い将来資金繰りが困難になる可能性が高い。負債総額において、特に大型事業による借入などを行っていないため、主に地方債償還による196,801千円の減少となった。全体会計において、水道事業、下水道事業が含まれることから、主としてインフラ資産額が増える形となっている。そのインフラ資産は、工作物が26,866千円増加しているものの、減価償却の方が大きいため、148,855千円の減少となった。結果、資産総額として、405,258千円の減少となった。負債総額においては、主に地方債償還により232,675千円の減少となった。町土地開発公社、広域消防組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から347,300千円減少し、負債総額は前年度末から261,533千円減少した。資産総額は、組合などが保有している土地や建物などに係る資産を計上していることとにより、一般会計等に比べて6,734,750千円多くなるが、負債総額も組合等の借り入れであることから、3,356,517千円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が2,952,458千円となり前年度より143,713千円(4.6%)の減少となった。人件費が254,618千円の減少となっているが、主に退職手当引当金繰入額の245,715千円の減少による。要因として、平成27年度に会計手法変更等を行ったことによる。物件費等において、102,054千円増加しており、物件費扱いの臨時職員、システム改修などの委託費や維持補修費の増加が主な原因である。物件費については経費の節減を、維持補修費については、対象となる施設の在り方を含め検討する。全体会計において、経常費用総額として4,989,744千円と前年度よりも346,325千円の減少となり、水道料金等の収入もあることから、一般会計等より純行政コストの前年度からの増加額が少ない。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が789,178千円が多くなっている一方、経常費用が2,934,410千円多くなっており、純行政コストは2,135,151千円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、前年度より税収等の財源が34,150千円減少し、純行政コストが345,231千円増加し、その結果、財源が行政コストを下回ったことから、本年度末の純資産残高は96,909千円の減少となった。使用料等の見直しを行い、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、経費削減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や給付費用が一般会計等に加わるが、税収等が加わるが、前年度より税収等の財源が285,408千円減少し、純行政コストが130,327千円増加し、その結果財源が行政コストを下回ったことから、本年度末の純資産残高は172,584千円の減少となった。保険料徴収の強化、保険料率の見直しなど財源確保に努める。連結会計については、後期広域連合や広域消防組合などがあり、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,074,306千円多くなっており、本年度差額は、157,753千円のマイナスとなり、純資産残高は135,658千円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支について業務支出が前年度より171,936千円増加しており、主に物件費が109,594千円、補助金等と社会保障給付支出が49,865千円が増加した一方で、業務収入が前年度より税収等の減により68,993千円減少し、その結果、前年度より240,929千円のマイナスとなった。投資活動収支について、地域交流館整備に関連する用地購入があったため、公共施設等整備費支出により前年度より77,011千円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債の発行より償還が上回っており、発行額も前年度より減少したことから、前年度より28,909千円減少した。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より104,316千円多くなっている。投資活動収支では、下水道整備、上水道の老朽管入替などを実施したため、一般会計等より31,755千円減少した。財務活動収支では、地方債の償還が借り入れを上回ったため、一般会計等より51,465千円減少した。連結会計では、休日診療組合による診療収入などがあり、業務活動収支は、一般会計等より155,528千円多くなっている。財務活動収支は地方債償還が上回り一般会計等より67,596千円減少した。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町では、固定資産の土地や工作物等について、そのほとんどが昭和59年以前に取得したものであるため、取得額が不明であり、備忘価額の1円として評価しているからである。歳入額対資産比率について、地域交流館整備に関連する用地を購入しているが、それ以上に減価償却の額が大きいた止め、前年度より微減となった。有形固定資産減価償却率について、道路については昭和59年以前、役場庁舎などの施設は平成5年前後、体育施設については平成14年に整備するなど時期が分散していることから平均的なものとなっていると考える。

2.資産と負債の比率

純資産について、前年度より97百万円が減少し、将来世代が利用可能な資源を、これまでの世代においてその利益の多くを享受したといえる。純資産比率について、類似団体平均より低い。これまで施設の新築、更新、大規模改修をあまり行わなっていないなど資産の増加要因がないため低い。今後想定される大規模改修や更新により増加に転じる可能性が高い。将来世代負担比率について、地方債残高は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。次年度以降、地域交流館をはじめとする施設整備により地方債発行の増加が見込まれる。事業の仕訳を行い、地方債の発行を抑え、高利率の地方債の借り換え、繰り上げ償還などによる地方債の圧縮などにより、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは増加しているものの、類似団体平均を下回っている。特に純行政コストのうち、3割を超える人件費と大規模な修繕を行っていないが、町の規模と比較して高い維持修繕と物件費について、経費の見直しに努める。

4.負債の状況

負債額は、353,969万円と前年度より19,680万円の減少となり、住民一人当たり負債額も46.8万円と類似団体平均値よりも38.5万円低い。類似団体平均値が増加する中、本町は微減となった。次年度においては、地域交流館本体工事などが予定されており地方債発行により負債は増加の見込みである。基礎的財政収支について、業務活動収支の支出については前年度より増加、収入については減少となったため、差引249百万円の減少となった。投資活動収支について、地域交流館整備関連の土地購入があったため、平成28年度▲26百万円で前年度より65百万円の減となった。類似団体平均よりかなり下回っているが、財源を確保するとともに、使用料等の見直しによる収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める

5.受益者負担の状況

平成27年度に会計手法の変更等により経常収益にその他として退職手当引当金を498百万円計上しているため、本年度より大きくなっているが、それを差引すると125百万円となり受益者負担比率は4.0%となり類似団体平均より低い割合となる。施設等の老朽化もあることから今後更なる維持修繕費の増加が見込まれる。施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。