奈良県安堵町の財政状況（2021年度）
奈良県安堵町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。組織の見直しや経常的な経費の削減等、財政健全化計画に基づき、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加により経常一般財源が増加し経常収支比率は改善されたものの、依然人件費や繰出金等の経常的経費は横ばいのため、類似団体平均を大きく上回っている。近年の経常収支比率の悪化等により、財政健全化計画を策定し、人件費の抑制や経常的経費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、近年の職員採用やごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、今後も増加することが予測される。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
級別資格基準における必要経験年数が長いため、類似団体の中では低い水準となっている。今後は、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等も勘案し、適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の職員採用やごみ収集業務、こども園の運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は、職員採用の抑制と組織の機構改革等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年の普通建設費の増加に伴い、地方債の発行を行っていることから、今後上昇することが見込まれる。このため、今後は、新規発行の抑制に努め、償還とのバランスを図り、上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年と比較すると、財政調整基金残高の増加により将来負担の状況は改善されたものの、類似団体平均を上回っており、厳しい状況が続いている。主な要因としては、近年の普通建設費の増加に伴う地方債の発行及び充当可能財源である財政調整基金の減少が挙げられる。そのため、財政健全化計画により、計画的な積立を行っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体で最下位となっている。これはごみ収集業務やこども園運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体平均と比較して、多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。これに加えて、近年の職員採用による職員数の増加も要因に挙げられることから、類似団体等の職員数も参考にしながら、定員適正化計画の策定に取り組みたい。
物件費の分析欄
これまで財政健全化計画により、公共施設の清掃見直しや各種事務事業の見直しに取り組んできたが、大幅に削減な削減とはならず、依然類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、高齢化に伴い、今後はサービス利用者の増加等が見込まれる。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金は増加したものの、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計の繰出金が減少したため、対前年度微減となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行債はあるものの、地方債残高は減少しているため、引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算では、類似団体と比較すると人口比はあまり差がないが、歳出総額が少ないため、概ね類似団体の平均を下回っている。議会費は令和2年・3年と議員報酬の削減を行ったため、類似団体と差が広がっている。消防費は、一部事務組合への負担金の増により、増加傾向にあり、民生費も、高齢化等の影響により上昇傾向にある。また、施設の建設や改修により土木費や教育費は数値が上下しているものの、総じて平均を下回っているため、引き続き財政の健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり５０６，７６３円となっている。性質別では概ね類似団体平均を下回っており、特に補助費等や普通建設事業費は類似団体より大幅に低く、これは、新規施設の建設等が少ないためや面積が小さく道路等の整備に係る経費が少なく済むため、普通建設費の抑制が図られている。また、各種補助金の見直しを行っている。他方、人件費は類似団体の平均と同程度となっており、近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、新規採用の凍結や職員の配置について、見直しを進め、削減を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
近年の人件費の増加や普通建設費の増加により、財政調整基金の取崩しを行ったことから、平成３０年度から実質収支額、実質単年度収支ともに悪化をした。このようなことから、財政健全化計画を策定し、各種事務事業の見直し、イベント業務の見直し、公共施設の管理業務の見直し、各種団体への補助金の見直し等を行い、実質単年度収支は改善が図られている。引き続き、財政健全化を着実に実行し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、国民健康保険が赤字となっているが、国保税の税率の見直しを行い赤字解消に努めている。同時に、医療費は伸び、今後も増加することが予測される。そのため、引き続き保険税の徴収強化に努めるとともに、健全な国民健康保険税の運営を行っていく。また、他会計についても同様に、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均で５．９％となっている。実質公債費比率の内訳では、一般会計等に係る元利償還金において、既発債の完了や新発債の抑制等により、実質公債費比率の急激な上昇は抑えられている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の内訳では、一般会計等に係る地方債の現在高は平成30年度に増加したものの、新発債の抑制や既発債の償還完了に伴い、以降は減少している。しかし、充当可能基金である、財政調整基金の取崩しを平成３０年度、令和元年度と２年続けて行ったため、充当可能財源が減少し、将来負担比率は上昇した。令和３年度は国直轄遊水地事業による町有財産の売却に伴う財産収入があり、その財源を財政調整基金に積み立てたため、充当可能基金が増加し、将来負担比率は改善が図られた。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財産収入の増加により、財政調整基金が増加し、またふるさと基金の増加により、全体として１０３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。特定目的基金については、文化振興基金や地域福祉基金は一定の役割を果たしたため廃止する。また、ふるさと基金についても、目的に沿った活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財産収入の増加により、それを財源として財政調整基金に積立を実施し、約９８百万円増加した。（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。
減債基金
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）-
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）ふるさと納税によるふるさと基金の増加（今後の方針）地域福祉基金と文化振興資金について廃止を行い、新たに公共施設管理基金と教育振興基金を創設し、その財源とする。ふるさと基金が増加傾向にあるため、引き続き、積立を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えている資産も多くあることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より２．３％上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された大型事業（地域交流館拠点施設整備事業及び歴史文化・観光拠点施設整備事業）に係る地方債の発行等により平成３０年度まで債務償還比率が増加していたが、その後は、大型事業もなく減少傾向にある。しかし、令和４年度以降、大型事業であるごみ処理の広域化関連施設整備事業（一部事務組合の事業）に係る地方債の新規発行が控えており、当該比率の増加が予想されるので、重点的にすべき事業を選別するなど適正な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率（以下、償却率という）ともに類似団体と比べ髙い水準にある。これは、平成２９年度から平成３０年度に実施した大型事業（地域交流館拠点施設整備事業及び歴史文化・観光拠点施設整備事業）に係る地方債の発行や財政調整基金の取り崩し等により、将来負担比率が大幅に悪化した為である。その後は、業務見直し等を行った結果、地方債発行の抑制及び財政調整基金の積立等が実現でき、当該比率が大幅に改善している。また、有形固定資産については、所有資産全体の償却率が66.4％であり、今後、大規模な改修が必要になる為、施設の今後の在り方について検討する必要性に迫られている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して髙いものの、業務見直し等により地方債発行の抑制及び財政調整基金の積立等を行い、当該比率が大幅に改善している。また、実質公債比率は、低い水準にあるが、令和４年度以降、ごみ処理の広域化関連施設整備事業が控えており、当該比率の増加が予想されるので、引き続き地方債発行の抑制等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下、償却率という）が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園及び学校施設である。一方、道路に関しては、かなり低い状況である。公営住宅は、昭和５３年度から平成１５年度までに建設した施設であり、２０年～４０年経過し老朽化がかなり進んでいる（償却率70.3％）。また、認定こども園でも、昭和５６年度と平成９年度に建設した保育室の老朽化が進んでいる。（施設全体の償却率72.3％）。さらに、学校施設は、全体の償却率が78.4％と老朽化しているが、特に校舎の老朽化が深刻な状況である。小学校では、昭和５９年度以前に建設された校舎の償却率が100％となっている。中学校の校舎も償却率が89.2％と深刻な状態となっている。道路の償却率が低い理由としては、古い道路（昭和59年度以前に取得した道路等）について、取得価額不明であることから備忘価額１円として評価している為である。これらの施設は、安全に使用できる様、日々、維持修繕等を行っているので、使用上問題はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下、償却率という）が特に高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設と消防施設である。市民会館の償却率が73.8%であり、昭和６２年度に建てられた社会教育施設（トーク安堵カルチャーセンター）の老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設の償却率は、78.5％であり老朽化が進んでいるが、県内他市町村とのゴミ処理広域化（令和７年度頃の予定）に伴い、令和４年度に施設を除却（解体）する。消防施設の償却率は、77.7％である。防災用備蓄品や防災資機材を保管している施設の老朽化が進んでいた為、令和２年度に簡易な防災備蓄倉庫を設置したが、今後、大規模災害に対応できる様に消防施設についても維持管理等の適正管理に努める。この他、保健センターと庁舎も類似団体と比較して償却率が若干高くなっている。どちらの施設も日々の行政サービスには欠かせない施設であり、住民が安心して利用できる必要がある為、計画的に維持修繕や更新を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が78百万円の増加(+0.9%)であった。ただし、、資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、60百万円の増加(+1.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(+157百万円)である。全体においては、資産総額が8百万円の減少(△0.1%)であった。ただし、資産総額の有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、公共施設及び上下水道の適正管理に努める。負債総額は、100百万円の減少(△1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額の大きなものは、1年内償還予定地方債等の減少(△352百万円)である。連結においては、資産総額が118百万円の増加(+0.8%)であった。ただし、、資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるころから、まずは当町で管理している公共施設及び上下水道の適正管理に努める。負債総額は、20百万円の減少(△0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額の大きなものは、1年内償還予定地方債等の減少(△349百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,495百万円となり、前年度比414百万円の減少(△10.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金736百万円がなくなり、補助金等が391百万円減少した為である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が228百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,493百万円多くなり、純行政コストは1,681百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、山辺・県北西部広域環境衛生組合等の一部事務組合の事業収益を計上しているので経常収益が290百万円多くなっている一方、人件費が159百万円多くなっているなど、経常費用が3,451百万円多くなり、純行政コストは3,270百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,282百万円)が純行政コスト(3,279百万円)を上回ったことから、本年度差額は3百万円(前年度比△451百万円)となり、純資産残高は18百万円の増加となった。各種団体等への補助金の見直し等により移転費用が減少(前年度比△530百万円)したことが、本年度差額の減少した主な要因である。今後は、使用料等の見直しなど財源確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が629百万円多くなっているが、純行政コストがそれ以上に増加(+1,681百万円)しており、本年度差額は△9百万円となり、純資産残高は91百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合や奈良県広域消防事務組合が含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,345百万円多くなっており、本年度差額は78百万円となり、純資産残高は138百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は347百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立金の増(前年度比+98百万円)等により、▲127百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲98百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、278百万円となった。公共施設の老朽化等も進んでいる為、将来的には、公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支のマイナス額が増加すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料並びに水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い523百万円となっている。投資活動収支では、199百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、964百万円となった。連結では、王寺周辺広域休日応急診療施設組合における診療収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より263百万円多い610百万円となっている。投資活動収支では、山辺・県北西部広域環境衛生組合による新クリーンセンター建設事業等により▲234百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、877百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、工作物(事業用資産)や道路(インフラ資産)のうち、取得年度が古い資産については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めていることが一因だと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、前年度と比べると、新型コロナウイルスによる地方税収の減少(前年度比△78百万円)により微増となった。有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている資産も多くあることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(負債総額の51.5%を占める)である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、17.1%で類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち約3割を占める人件費及び物件費等が、住民一人当たり行政コストに影響を与える大きな要因である。人件費においては、業務見直しによる正職員、会計年度任用職員の適正配置等や時間外勤務の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費等では、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理し物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ負債額が増加している(+5,980万円)。地方債残高は減少(△9,776万円)したものの、それ以上に退職手当引当金の増加(+15,686万円)した為である。基礎的財政収支は、業務活動収支は、360百万円(前年度比△24百万円)であった。これは国庫等補助金収入が減少(△873百万円)した為である。一方、投資活動収支は、赤字であったものの前年度と比べ赤字額が減少(+153百万円)した。前年度に実施した福祉保健センターの空調整備や小学校トイレ改修工事等の大きな投資活動がなかった為である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金736百万円がなくなり、経常費用が減少(△414)したことによる。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、665百万経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、35百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに行財政改革等[の削減に努める
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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