末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。財政健全化計画に基づき歳出の削減を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入において、町税等の自主財源が伸び悩む一方、人件費等の経常的経費が増加したことにより、類似団体の平均を、大きく上回っている。経常収支比率の上昇は、人件費の影響が大きいため、今後は、財政健全化に基づき、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の職員の新規採用等で、人件費は増加しているが、各種事務事業の見直しにより備品購入の抑制や需用費・役務費の抑制を図れたことにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、物件費の抑制を図るとともに、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年の人件費の上昇もあり、ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っている。今後は、財政健全化計画に基づき、一般職員の給与カットも視野に入れ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度以降、毎年度職員の新規採用を行ってきたことから、人件費が上昇し、類似団体の平均を上回っている。今後は、専門職を除く職員の採用を凍結し、行政効率の高い組織体制を構築し、必要な人員を配置し、過剰となる人員の整理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制、既発債の償還完了等に伴い、ここ数年は減少傾向にあり、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を上回っており、主な要因としては、財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、充当可能財源が減少したことがあげられる。今後は、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努め、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年、人件費に係る経常収支比率は上昇しており、類似団体の平均を上回っている。これは、近年の採用増によるものであり、今後は、専門職を除く職員の採用を凍結するなど、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は減少したものの、類似団体の平均を上回っている。物件費総額は、減少しているものの、各施設への維持管理経費や委託費等により、平均を上回った。今後は、各公共施設の管理について、民間委託等も検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、高齢化社会の進行により、サービス利用者の増加が見込まれることから、財政を圧迫することのないように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険の赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因の一つである。今後は、独立採算の原則に立ち返り、料金の見直しや適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体の平均を下回っている。今後も各補助金等について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新規発行債の抑制等により、類似団体の平均並みである。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っている。主に人件費や繰出金が要因となっていることから、財政健全化計画に基づき、人員の適正化及び財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストについては、全体的に類似団体の平均を下回っているが、普通建設事業費の増加もあり、土木費が増加傾向にある。また、教育費についても増加傾向にあり、教育施設の維持修繕やＩＣＴ教育など今後も引き続き増加し続けることが見込まれる。民生費について、平均を下回るものの、待機児童の解消等のため保育士の確保を図ることから、今後は増加することが見込まれる。扶助費についても、高齢化社会により社会保障や扶助費等の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化計画に基づき、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストは全体的に類似団体を下回っている。しかし、人件費は類似団体の平均を上回っていることから、今後は財政健全化計画に基づき、適正な人員配置および採用を図る。また、近年、普通建設事業費が増加しているが、これは公共施設の建設に係る一時的なものであり、今後は減少していくものと思われる。その他については、引き続き事務事業の見直しを図り、事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設の建設等、普通建設事業の増加に伴い、財政調整基金を２億５千万円取り崩したこと、また「安堵町文化観光館」の建設に伴い、文化振興基金を５百５０万円取り崩したこと等により、基金全体としては２億５千５百５０万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。減債基金については、今後の償還状況等も踏まえ、引き続き積立てる。特定目的基金について、公営住宅管理運営基金は、町営住宅の管理運営に要する費用が増加していること等により、取崩しの検討を行い、文化振興基金や地域福祉基金は、目的に即した活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設の建設等、普通建設事業の増加に伴い、２億５千万円の取崩し（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、最低限の残高として、標準財政規模の２０％以上は積立を行う。 | 減債基金（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後１０年間の償還額推移はおおむね例年通りの償還額となることから、突出して多額の償還が発生することがないことから、引き続き毎年度積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理及び運営を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）「安堵町文化観光館」の建設に伴い、文化振興基金を５百５０万円取り崩した（今後の方針）ふるさと基金が増加傾向にあることから、今後はふるさと納税の目的に沿った取り崩しを検討する。また、消防賞じゅつ基金は使途が限られているため、基金の組み換え等を検討する必要がある。484 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が所有する主な固定資産については道路は昭和５９年以前、文化施設（カルチャーセンター）は昭和６１年、現在の役場庁舎は平成５年前後、体育施設については平成１４年前後に整備するなど、整備の時期については分散しているが、施設について全体的に老朽化が進んでおり平成２９年度と同様に類似団体等の平均を上回っている。また、微増ではあるが平成２９年度より増加している。今後、大規模な改修や維持修繕が予想される施設もあるため町有施設の統廃合を検討し、存続を行う場合についても改修時期・内容の検討が必要と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄地方債の返済額は、平成３０年度時点で減少しているが令和２年度以降ごみ処理の広域化関連による地方債の新規発行を予定している。また、人口減少や高齢化により一般財源の減少が予想され、併せて基金の減少の可能性も考えられる事から指標値が悪化する可能性が高い。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較しても高くなっており、また、平成２９年度と比較しても上昇した。これは、普通建設費等の増加に伴う財政調整基金の取り崩しを行ったためである。有形固定資産についても半分近く償却しており、大規模修繕などの維持改修が必要となってくると考えられる。いずれも運営上の必要経費であると考えられるため、まずは経営収支の改善につながる見直しが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較しても高くなっており、また、平成２９年度と比較しても上昇した。また、近年の普通建設に伴う地方債の借入が増加しており、これらの償還は令和2年度以降にピークを迎えられると考えられる。今後、地方債の活用、事業の実施について見直す必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の施設に関しては平成３１年度に認定こども園への移行を予定しているが、現段階でも償却率が類似平均と比較しても上回っており、今後こども園への移行に伴って改修・修繕が生じてくる可能性が考えられる。小中学校施設については改修等により償却率は昨年度より低下しているが類似団体との比較では、かなり高い傾向にあり、今後も老朽化により改修等が見込まれる。また、保育園・小中学校ともに一人あたりの面積は昨年度より微増しているが他団体よりは低く、より良い教育環境の整備のためには検討の必要がある。公営住宅に関しては建築されてからの年数等から今後も修繕等の増加が見込まれ、一人あたりの面積も類似団体より多くなっているため棟の建て替え、統合等の検討を行う必要がある。道路の消償却率については、平成２９年度までは道路の価値を充てる事業が無く備忘価格で計上していたが、平成３０年度からは資産価値に関係する修繕等が生じたためＨ成３０年度より計上を行ったため微増となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の償却率については平成２９年度より増加しており類似団体と比較しても高い傾向にあるが今後ごみ処理の広域化が検討されており、ごみの中継的な施設への建て直しが予定されているため償却率は大きく減少すると考えられる。市民会館（カルチャーセンター）については償却率が６０％を上回っており今後さらなる修繕等が見込まれ施設の在り方の検討が必要と考えられる。また、保健センターについても他団体と比較しても償却率は高く、今後修繕が生じてくる可能性も考えられるため他施設との統合等検討を行っていく必要がある。本庁舎については、償却率の平均値は他団体平均と比較し下回ってはいるが平成２９年度より増加の傾向にあり、約半数の資産を償却しているため小さな修繕等が今後生じる可能性がある。体育館についても平成２９年度よりは微増ではあるが償却率は増加しており今後修繕が生じてくる可能性があるためすべての町有施設の既存施設への一部統廃合や縮小化など大きな見直しを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から32百万円の減となった。H30年度における主な資産の変動としては、小中学校の空調整備、観光駐車場の整備により固定資産は増加したが、財政調整基金の取崩しなどにより流動資産が約199百万円減少した。財政力の弱い本町において、資金繰りが困難になる事が差し迫っている。また、負債総額においては、小中学校空調整備に係る借入を行った事により、主に地方債発行による111百万円の増加となった。全体会計において、水道事業、下水道事業が含まれることから、主としてインフラ資産額が増える形となっているが、インフラ資産は全体の減価償却が大きく、全体としてH29年度より、217百万円の減少となった。結果、資産総額として、133百万円の減少となった。負債総額においては、地方債残高の増により増加となった。町土地開発公社、広域消防組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から59百万円増加し、負債総額は流動負債の増により前年度末から275百万円増加した。また、資産総額は、組合などが保有している土地や建物などに係る資産を計上していることにより、全体会計等に比べて735百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が3,005百万円となり前年度より73百万円の減少となった。人件費は229百万円の減となっている。主に退職手当引当金繰入額の184百万円の減によるものであり、退職者の減が主な要因と思われる。また、全体としては他会計への繰出金が43百万円の増、減価償却費についても微増ではあるが増加している。人件費については今年度は減少しているが人件費・臨時職員等の物件費については、定年延長制度の導入など減る要素がないため業務見直しなどによる、職員・臨時職員の適正化、施設の存廃などを検討し、経常費用の削減に早急に取り組む必要がある。全体会計において、経常費用総額として4,750百万円と前年度よりも364百万円の減となったが経常収益について国民健康保険制度改正による交付金の変更により大きく減少したため純経常行政コスト、純行政コストとも増加した。連結会計では、前年度に比べて、業務コストは110百万円減少しているが、経常収益が大きく減少したため、純経常行政コスト、純行政コストとも増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、前年度より税収等の財源が38百万円増加し、純行政コストが92百万円減少し、その結果、財源が行政コストを大きく下回ったことから、本年度末の純資産残高は144百万円の減少となった。今後、使用料等の見直しなど、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や給付費用、税収等が一般会計等に加わるが、前年度より税収等の財源が53百万円増加し、純行政コストが175百万円増加したが、財源が行政コストを大きく下回ったことから、本年度末の純資産残高は249百万円の減少となった。保険料徴収の強化、保険料率の見直しなどにより財源確保に努める。連結会計については、後期広域連合や広域消防組合などが加わり、一般会計等と比べて税収等の財源が1,258百万円多くなっており、純資産残高は215百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支について業務支出が前年度より60百万円増加しており、人件費については減少しているが、業務収入のうち国庫補助金が、前年度より21百万円減少し、その結果、35百万円の収支が悪化した。投資活動収支について、小中学校の空調整備があったため、公共施設等整備費支出の140百万円の増加し、国庫補助や基金の取崩しにより60百万円収支が改善した。また、財務活動収支については、地方債の償還より発行が上回ったため、前年度より56百万円増加した。全体会計においては、一般会計と比べ特別会計等の収支が均衡している事から財務活動収支は38百万円改善した。業務支出は、投資活動支出では、一般会計等より公共施設整備分93百万円の増加となっている。財務活動支出では、一般会計等と同様地方債の償還が借り入れにより収支が増加した。連結会計では、休日診療組合による診療収入などがあり、業務活動支出は、連結会計対象会計が均衡をとれているため、一般会計より収支が良い。財務活動支出は地方債発行が上回っており前年度よりも217百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体は増加する一方、当町は、減少し昨年度同様類似団体より下回っている。理由としては前年度分析同様、昭和59年以前に取得した、土地や工作物について取得年数が古く取得額の不明なものについて備忘価額の1円として評価しているからである。歳入額対資産比率については、小中学校空調整備・観光駐車場の整備を新たに行ったため前年度より増加している。有形固定資産減価償却率については微増はしているものの、道路や体育館、庁舎などの整備時期が分散しているため平均的なものとなっていると考えられる。減価償却率が60ポイントを上回っており、今後、施設の大規模修繕をはじめとする維持費が生じる。施設の必要性、田自治体との共同設置など施設のあり方について早急に検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産について、前年度より144百万円が減少し、将来世代が利用可能な資源を、これまでの世代においてその利益の多くを享受したと思われる。純資産比率について、類似団体平均より低い。これまで施設の更新、大規模改修をあまり行っていないなど資産の増加要因がないため低いが、今後想定される改修や更新もあるためり増加に転じる可能性が高い。将来世代負担比率については、地域交流館等の施設整備による地方債発行によりH29年度より増加している。地方債残高は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。次年度以降も発行が見込まれるため事業の仕訳を行い、地方債の発行を抑え、高利率の地方債の借り換え、繰り上げ償還などによある地方債の圧縮などにより、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、一人あたりのコストは減少しているが類似団体の平均値60.3万円に比べると38.4万円と下回っている。減少については、退職者による人件費によるものと考えられる。今後は、行政コストについて町の規模、人口等を踏まえ経費の見直しに努める。住民一人当たりの行政コストも減少しており類似団体平均も下回っている。特に純行政コストのうち、3割を超える人件費と大規模な修繕を行っていないが、町の規模と比較して高い維持修繕と物件費について、経費の見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、361,848万円と昨年度の350,745万円より、11,103万円の増加となっているが一人当たりの負債の額については48.6万円と類似団体と比較しても平均値を下回っている。基礎的財政収支について、業務活動収支の支出については前年度より差引が30百万円の減少となった。投資活動収支について、小学校空調整備・観光駐車場等の新規事業等があったため、前年度より197百万円の減となった。類似団体平均より下回っているが、財源を確保するとともに、使用料等の見直しや広告料による自主財源による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より収益が19百万円の増加で類似の団体と比較しても前年度より増加はしたが、類似平均よりも1ポイント以上も下回っている。今後も老朽化による修繕・更新の見込まれる建物があり、修繕費等の経費・コストを見極めつつ適正な受益者負担に努める。既存の施設等については老朽化の進む建物もあるため施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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