奈良県安堵町の財政状況（2019年度）
奈良県安堵町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化に加え、町内に中心となる産業がない事等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。財政健全化計画に基づき歳出の削減を徹底するとともに、企業誘致等により歳入の増加を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入において、町税等の自主財源が伸び悩む一方、人件費等の経常的経費の圧縮ができていないことにより、類似団体の平均を上回っている。近年の経常収支比率は、９７％台で推移しており、今後は企業誘致等による自主財源の確保、人件費等の経常的経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の職員の新規採用等で、人件費は増加したが、各種事務事業の見直しによる需用費、役務費等の圧縮、抑制を図れたことで、類似団体の平均を下回っている。また、今後は専門職を除く新規採用を凍結し、人件費の圧縮に努めるとともに、引き続き委託事業等の見直しを図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年の新規採用職員の増加や昇給、６級制から７級制への移行等により類似団体の平均を下回っている。今後は、財政健全化に基づき、一般職員の給与削減も視野に入れ、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年度以降、毎年度職員の新規採用を行ってきたことから、人件費が上昇し、近年は類似団体の平均を上回っている。今後は、専門職を除く職員の採用を凍結し、、行政効率の高い組織体制を構築し、過剰となる人員の整理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制、既発債の償還完了等に伴い、公債費比率は抑えられているが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度から平成30年度において、将来負担比率が悪化したが、これは財政調整基金の取崩しを行ったことにより、充当可能財源が減少したことが挙げられる。平成30年度から令和元年度においても、財政調整基金の取崩しを行ったことから、類似団体の平均を下回っている。事務事業等の見直しにより、取り崩し額は減少したものの、引き続き財政の健全化に努め、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成24年度以降、毎年度職員の新規採用をしており、人件費の増加につながっている。類似団体の中では、最も数値が悪く、人件費の抑制が喫緊の課題である。このようなことから、当面の間、専門職を除く職員の採用を凍結し、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は減少したものの、類似団体の平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを行っているが、施設の維持管理経費が圧縮できていないため、今後は指定管理者制度の活用を検討し、より一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりやや低い水準となっている。町独自での施策による影響はあまりないものの、今後も高齢化社会の進行により、サービス等の利用者の増加が見込まれることから、類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、前年度より改善された。これは、繰出金や維持補修費用の減少に伴うものであるが、類似団体と比較すると、さらなる削減が必要と思われる。引き続き、修繕費用等の経常的経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体比較でも上位であり、これは各種団体への補助金等の見直しを行ってきたからである。引き続き、必要性の低い補助金等は見直しを行い、廃止も含めて検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行債の抑制等により、類似団体の平均並みである。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体比較では下位にあるため、引き続き財政健全化企画に基づき、町税等自主財源の増加及び経常的経費の削減に努める。特に人件費においては、類似団体比較でも最下位のため、喫緊の課題として、徹底した経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、全体的に類似団体の平均を下回っているが、保育園から認定こども園の移行に伴う経費、高齢化社会に伴う社会福祉費等により民生費は前年度比較して、７，０９３円増加した。土木費については、道路整備事業等により前年度と比較すると２，４５１円増加している。商工費については、観光事業への投資のため３，０４３円増加している。民生費については、今後も社会福祉費の増加が懸念されるが、土木費、商工費等については事業の縮小・圧縮に努め経費削減を図る。その他の経費についても、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり４３３，３１０円となっている。対前年度と比較すると、４２，４８７円の減少となった。主な構成項目である人件費は類似団体の平均程度だが、前年度と比較すると７９５円の微増となっている。その他項目については、類似団体の平均を下回っているが、扶助費については、前年度比較すると、６，１４８円増加しており、これは高齢者や障害者の方のサービスの利用者が増加したことが考えられる。歳出総額が減少する中で、人件費・扶助費は対前年度より増加したため、適正な人員配置や採用により人件費の抑制に努めたい。また、扶助費についても今後も高齢化社会が続くことから、類似団体の平均を大きく逸脱することなく、諸施策を展開していきたい。その他の経費についても、財政健全化計画に基づき、事務事業費の見直しを図り、経費の削減に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成３０年度、令和元年度と２年続けて財政調整基金を取崩し（３１０，０００千円）、財政運営を行ってきたところである。このことから、令和元年１１月に財政健全化計画を策定し、事務事業や人件費の見直し・削減など歳出を中心とした取組を進めている。標準財政規模からみると財政調整基金残高は、低いとは言えないが、今後も町税等の自主財源の伸び悩み等を考慮すると、引き続き経費削減に取り組むとともに、実質単年度収支の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、国民健康保険・住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっている。保険税の収入が伸び悩む一方、医療費は伸び、今後も増加が見込まれる。引き続き保険税の徴収強化を図るとともに、各特別会計において、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の内訳では、一般会計等に係る元利償還金において、既発債の完了や新発債の抑制等により減少傾向にある。そのため、実質公債費比率の急激な上昇は抑えられている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の内訳では、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあり、普通建設事業の増加により一時的に平成３０年度は増加したものの、新発債の抑制や既発債の償還完了に伴うものである。しかし、充当可能基金である、財政調整基金の取崩しを平成３０年度、令和元年度と２年続けて行ったため、充当可能財源が減少し、将来負担比率は上昇した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等の建設に伴う普通建設事業費が完了したことにより、歳出は減少したが、それ以上に地方交付税の歳入が減少し、財源不足になるため、財政調整基金６千万円の取崩しを行った。その結果、基金全体としても減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。減債基金については、今後の償還状況等も踏まえ、引き続き積立てる。特定目的基金については、公営住宅管理運営基金は、町営住宅の管理運営に要する費用に、文化振興基金や地域福祉基金は目的に即した活用を行う。また、消防賞じゅつ基金は、一定の目的を達成したため、処分を行う。
財政調整基金
（増減理由）歳入の財源不足に伴い６千万円の取崩し（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しお行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。
減債基金
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後１０年間の償還額推移はおおむね例年通りの償還額となることから、突出して多額の償還が発生することがないことから、引き続き毎年度積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理及び運営を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）ふるさと納税の増加によるふるさと基金の増加（今後の方針）ふるさと基金が増加傾向にあることから、ふるさと納税の目的に沿った取り崩しを行う。また、消防賞じゅつ基金は一定の目的を達成したため、処分の検討を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する主な有形固定資産について、道路は昭和59年以前に、文化施設（カルチャーセンター）は昭和61年に、役場庁舎等は平成5年に、体育施設は平成14年に整備するなど時期が分散しているため償却率は平均的な数値以下になっていると考える。ただ、資産の半分近くを償却しており、今後、建物の老朽化による大規模改修の実施や維持修繕が増えることが予想され、施設の統廃合を含めた町有施設の在り方を見極め、存続する場合は、改修の時期・内容を検討する必要があると考える。
債務償還比率の分析欄
地方債の返済額は、平成30年度までは増加が続いていたが令和元年度では減少した。令和2年度以降ごみ処理の広域化関連施設整備などによる地方債の新規発行を予定しており増加すると考えられる。また、人口減少、高齢化による町税のも予想され併せて、基金の減少の可能性も考えられることから、指標値が悪化する可能性が極めて高い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較しても高くなっており、平成30年度よりは微減ではあるが低くなっている。平成29年度より大幅に上昇している理由は前年度に行った、財政調整基金の取り崩しによるものである。また、有形固定資産についても半分近く償却しており、大規模修繕による維持補修が必要となってくることから、施設の今後の在り方について早急に結論を出さなければならない
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較しても高くなっており、平成30年度よりは微減ではあるが低くなっている。また、近年は普通建設に伴う地方債の借入が増加しており、これらの償還は令和2年度以降にピークを迎えられると考えれる。今後、地方債の活用、事業の実施の必要性について見直す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当町の施設に関しては、保育園が令和元年度に認定こども園へ移行したが改修等は行っていないため減価償却率は増加していると思われる。そのため平成30年度同様に類似団体と比較しても償却率は高い傾向にある。小中学校施設については、改修等により償却率は低下しているが類似団体と比べ償却率はかなり高い状況にあり、今後、老朽化により更なる修繕等が考えられる。また、こども園・小中ともに一人あたりの面積は他団体より低く、より良い教育環境づくりのためには検討の必要も考えられる。公営住宅に関しては、建築されてからの年数等から今後も修繕等が増加する可能性が高く見込まれ、一人あたりの面積も類似団体等より、多くなっている。ニーズを把握し、住宅の要求状況を踏まえ、民間への移行などにより施設を減らすなどの検討が必要である
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ごみ処理施設に関しては、平成30年度より償却率は増加し、類似団体に比べ高い傾向であるが今後ごみ処理の広域化を進めており、組合設立の中継的な施設への建て直しが予定されており、償却率は大きく減少すると考える。市民会館（ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰ）については修繕箇所が生じた際には空調設備などの改修を行っているが償却率は平成30年度・令和元年度ともに増加している。類似団体と比較しても高く、60％を上回っており資産の償却率を見ても今後も修繕等が生じてくると思われ、施設の在り方について検討が必要と考えられる。保健センター・本庁舎については償却率は平均値か下回ってはいるが、約半数の資産を償却しており、今後小さな箇所等から修繕等の必要性が生じる可能性がある。一人当たりの面積も類似団体等平均値と比較しても差があり高くなっていることから、面積等の視点からも、今後の修繕等を見込み、保健センター・庁舎どちらの施設も既存の施設への一部統合・建物の縮小化を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から175百万円の減となった。R1年度における主な資産の変動としては、文化観光館「四弁花」の建設により固定資産は増加したが、基金の取崩しなどにより流動資産が約144百万円減少した。財政力の弱い本町において、資金繰りが困難になる事が差し迫っている。また、負債総額においては、地方債の発行が償還額よりも少ない事などから92百万円の減少となった。全体会計において、水道事業、下水道事業が含まれることから、主としてインフラ資産額が増える形となっているが、インフラ資産は全体の減価償却が大きく、全体としてH30年度より、111百万円の減少となった。結果、資産総額として、285百万円の減少となった。負債総額においては、地方債残高の減により減額となった。町土地開発公社、広域消防組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から372百万円減少し、負債総額は流動負債等の減により前年度末から244百万円減少した。また、資産総額は、組合などが保有している土地や建物などに係る資産を計上しており、全体会計等に比べて648百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が2,939百万円となり前年度より66百万円の減少となった。人件費は72百万円の増となっている。また、物件費として社会保障給付費が33百万円、減価償却費については21百万円増加してるが、委託費や維持補修費の減が大きく、全体として減少となった。人件費・臨時職員等の物件費については、定年延長制度の導入など減る要素がないため業務見直しなどによる、職員・臨時職員の適正化、施設の存廃などを検討し、経常費用の削減に早急に取り組む必要がある。全体会計において、経常費用総額として4,760百万円と人件費の微増に伴い前年度よりも10百万円の増となった。経常収益について国民健康保険制度改正による交付金の変更により減少したため純経常行政コスト、純行政コストとも増加した。連結会計では、前年度に比べて、経常収益が増加したものの業務コストは54百万円減少したが社会保障給付費が増加した事から結果として、純経常行政コスト、純行政コストとも増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度より税収等の財源が6百万円増加し、純行政コストが41百万円減少し、その結果、財源が行政コストを下回ったことから、本年度末の純資産残高は83百万円の減少となった。今後、使用料等の見直しなど、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や給付費用、税収等が一般会計等に加わるが、前年度より税収等の財源が84百万円増加し、純行政コストが3百万円増加したが、財源が行政コストを下回ったことから、本年度末の純資産残高は132百万円の減少となった。保険料徴収の強化、保険料率の見直しなどにより財源確保に努める。連結会計については、後期高齢者医療広域連合や広域消防組合などが加わり、一般会計等と比べて税収等の財源が41百万円多くなっており、純資産残高は127百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支について業務支出が前年度より146百万円減少しており、人件費については微増ではあるが増加している。業務収入が39百万円増加しており、前年度より38百万円増加し、その結果、収支の改善が見られた。投資活動収支について、文化観光館「四弁花」建設等により54百万円増加した。また、財務活動収支については、借入額が地方債の償還等よりも少ないため、前年度より269百万円悪化した。全体会計においては、一般会計等同様に特別会計等の収支が改善され業務活動収支は265百万円の増加となった。投資活動収支では、一般会計等より77百万円の赤字となっている。財務活動収支では、前年度と比較し収支が悪化した。連結会計では、休日診療組合による診療収入などがあり、業務活動収支は、連結会計対象会計が均衡をとれているため、一般会計より収支が良い。財務活動収支は地方債発行が下回っており前年度よりも317百万円悪化した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体は増加する一方、当町は、減少し昨年度同様類似団体より下回っている。理由としては前年度分析同様、昭和59年以前に取得した、土歳入額対資産比率については、小中学校空調整備・観光駐車場の整備を新たに行ったため前年度より増加している。有形固定資産減価償却率については微増はしているものの、道路や体育館、庁舎などの整備時期が分散しているため平均的なものとなっていると考えられる。減価償却率が高い傾向にあり、今後、施設の大規模修繕をはじめとする維持費が生じる。施設の必要性、他自治体との共同設置など施設のあり方について早急に検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産について、前年度より82百万円が減少し、将来世代が利用可能な資源を、これまでの世代においてその利益の多くを享受したと思われる。純資産比率について、類似団体平均より低い。これまで施設の更新、大規模改修をあまり行っていないなど資産の増加要因がないため低いが、今後想定される改修や更新もあるためり増加に転じる可能性が高い。将来世代負担比率については、地域交流館等の施設整備による地方債発行によりH29年度より増加している。地方債残高は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。次年度以降も発行が見込まれるため事業の仕訳を行い、地方債の発行を抑え、高利率の地方債の借り換え、繰り上げ償還などによある地方債の圧縮などにより、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
行政コストについては、一人あたりのコストは減少しているが類似団体の平均値61.2万円に比べると38.1万円と下回っていする。減少については、退職者による人件費によるものと考えられる。今後は、行政コストについて町の規模、人口等を踏まえ経費の見直しに努める。住民一人当たりの行政コストも減少しており類似団体平均も下回っている。特に純行政コストのうち、町の規模と比較して高い維持修繕と物件費について、経費の見直しに努める。
4.負債の状況
負債額は、352,607万円と昨年度の351,848万円より、9,241万円の減少となっているが一人当たりの負債の額については47.6万円と類似団体と比較しても平均値を下回っている。基礎的財政収支について、業務活動収支の支出については前年度より差引が89百万円の増加となった。投資活動収支について、文化観光館「四弁花」の建設により、前年度より146百万円の減となった。類似団体平均より下回っているが、財源を確保するとともに、使用料等の見直しや広告料による自主財源による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より収益が24百万円の減少となっており類似の団体と比較しても前年度より増加はしたが、類似平均よりも下回っている。今後も老朽化による修繕・更新の見込まれる建物があり、修繕費等の経費・コストを見極めつつ適正な受益者負担に努めする。既存の施設等については老朽化の進む建物もあるため施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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