奈良県安堵町の財政状況（2012年度）
奈良県安堵町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や土地価格の下落等の影響により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
今後の動向としても、地方交付税と地方税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者不補充や新規採用の抑制等に努めているため。類似団体平均を下回っている。今後もあらゆる経費について、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職務・職責の困難性と職務の給が適合していない実情があるために類似団体の中では低い水準にある。今後も職務給の原則に則り、適切な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
採用の抑制により、ほぼ類似団体平均並である。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通会計においては新規発行債の抑制により減少傾向にある。公営企業においては、下水道事業の整備に伴い、今後も新規発行債の増加が見込まれる。また、既発債の措置期限が終了し、元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還や普通会計の新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は負債額より収入額が多くなっております。今後も公債費等義務的経費の削減を努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については考慮しながら、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、減少傾向にあったが、今後は退職者補充により上昇する見込みであり、大幅に増額することがないよう計画的に採用を行う必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ゴミ処理施設の維持補修や、し尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設の運営を民間へ委託することを視野に検討していかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業を進めていく上で、新規発行債が増加し、既発債の措置期限が終了し元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体内の平均値を下回っている。今後も、補助金の適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、平成２４年度で償還が終了するため、以降は類似団体平均値まで落ちると考えられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
近年、実質収支額が黒字を維持して要因としては、交付金や補助金の活用により支出を抑制したためである。また、平成２３年度～平成２４年度にかけて、実質収支額が減少している要因としては、繰越金を基金へ積立てしたためである。今後は、町税や地方交付税の一般財源確保が厳しい状況となる見込みであり、自主財源確保に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計を含めると黒字となっているが、特に、特別会計の中で、国民健康保険特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字が大きい。要因としては、医療費の伸び、保険税収入の減にあり、今後も医療費が増加すると、財政運営が厳しくなるため、保険料徴収の強化及び保険税負担の引き上げ等を検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均７．７％と算定当初（平成１９年度）からずっと減少してきている。要因としては、新規発行債の抑制によるものである。普通交付税に措置される臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債の発行分が多く占めているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も新規発行債の抑制に努め、引き続き低い水準を維持出来るよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は低く、類似団体順位も上位となっている。地方債残高も既発債のピークも過ぎ、交付金等の活用により、取崩しを行っていない。今後も地方債発行債抑制や基金運用の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県安堵町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。