末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や土地価格の下落等の影響により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今後の動向としても、地方交付税と地方税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充や新規採用の抑制等に努めているため。類似団体平均を下回っている。今後もあらゆる経費について、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職務・職責の困難性と職務の給が適合していない実情があるために類似団体の中では低い水準にある。今後も職務給の原則に則り、適切な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄採用の抑制により、ほぼ類似団体平均並である。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計においては新規発行債の抑制により減少傾向にある。公営企業においては、下水道事業の整備に伴い、今後も新規発行債の増加が見込まれる。また、既発債の措置期限が終了し、元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還や普通会計の新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は負債額より収入額が多くなっております。今後も公債費等義務的経費の削減を努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については考慮しながら、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、減少傾向にあったが、今後は退職者補充により上昇する見込みであり、大幅に増額することがないよう計画的に採用を行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ゴミ処理施設の維持補修や、し尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設の運営を民間へ委託することを視野に検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業を進めていく上で、新規発行債が増加し、既発債の措置期限が終了し元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体内の平均値を下回っている。今後も、補助金の適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、平成２４年度で償還が終了するため、以降は類似団体平均値まで落ちると考えられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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