奈良県安堵町の財政状況（2017年度）
奈良県安堵町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化に加え、町内産業が少ない等、財政基盤が弱く、類似団体平均となっている。今後も徴収強化に取り組み、事務的経費の削減・抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、町税等の自主財源が伸び悩む一方、歳出において義務的経費が増加し、類似団体の平均を大きく上回る。今後も町税等の自主財源の確保はもとより、各事業見直しにより義務的経費の削減・抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の職員の新規採用により、人件費は増加し、また、物件費も増加しているが、各種事業の見直し等により、類似団体の平均を下回る。今後も引き続き各事業の見直しを図り、人員適正化計画に基づき、職員の採用を行い、人件費・物件費等の削減・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
級別資格基準における必要経験年数が長いため、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政状況や類似団体等の状況も確認しながら、適切な運用に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の職員の新規採用により、人口千人当たりの職員数は増加しているものの、類似団体の平均である。今後も人員適正化計画に基づき、適切な人員確保を行う。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制、既発債の償還完了等に伴い、ここ数年は減少傾向にあり、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源である、財政調整基金等の貯蓄があることから、類似団体の平均を下回っているが、今後の基金等の取崩等を勘案すると、公債費等義務的経費の抑制を行い、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ここ数年、人件費に係る経常収支比率は上昇しており、類似団体の平均を大きく上回る。今後は、人員適正化計画に基づき、人員整理を行うとともに、経常的収入の増加を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大きく上回っている。各種委託料等が増加しているため、さらなる各事業の見直しを図り、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回るが、今後高齢化社会やサービス利用者の増加など、社会保障費は増加すると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、各会計への繰出金等の増加により類似団体の平均を上回っている。今後は繰出金等の見直しを行い、削減・抑制に努める。
補助費等の分析欄
数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体の平均を下回っている。今後も各補助金等の適切な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行債の抑制等により、類似団体の平均並みである。今後も、新規発行債の抑制を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、人員適正化計画に基づき、適正な人員管理及び経常的経費の削減を行い、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、全体的に類似団体を下回っている。近年の普通建設事業の増加による土木費や教育施設の維持修繕等の増加による教育費は増加傾向にある。今後は、高齢化社会による社会保障費や扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の適切な事業執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは全体的に類似団体を下回っている。しかし、新規採用職員による人件費や各種委託料等による物件費、各公共施設の建設及び維持修繕等による普通建設事業費、維持補修費等は増加傾向にあるため、今後は事務事業の見直しを図るとともに、人員適正化計画、、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の取崩はないものの、実質収支・実質単年度収支は減少している。町税等の一般財源が伸び悩む一方、人件費、普通建設事業費、維持補修費等は増加をたどり、今後は、少子高齢化等の影響により社会保障費・扶助費等も増加が見込まれることから、各事業の見直しを徹底するとともに、自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、国民健康保険・住宅新築資金等貸付事業特別会計において、赤字となっている。保険税の収入が伸び悩む一方、医療費は伸び、今後も増加されると予測される。そのため、引き続き保険税の徴収強化を図るとともに、健全な国民健康保険税運営を行っていく。また、他の会計についても、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は３か年平均で５．１％となっており、前年度に比べ増加している。要因としては、交付税算入額によるものである。今後も新規発行債の抑制により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は低く、地方債の現在高も年々減少していることから、今後も地方債の発行や人件費、物件費等の抑制に努め、財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）財政調整基金については、住民サービスの確保など必要不可欠な事業については、必要最小限での取崩を検討する。減債基金については、今後の償還状況等も踏まえ、引き続き積立を行っていく。特定目的基金について、公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理運営に要する費用が増加していること等により取崩の検討を行い、文化振興基金については、文化施設の建設に伴い取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後の方針として、景気変動等により財源が不足した場合や大型事業など多額の経費、また、公共施設の老朽化対策費を必要とするなど、住民サービスの確保などに必要不可欠な事業については、必要最小限での取崩を検討する。
減債基金
（増減理由）特段増減なし（今後の方針）今後10年間の償還額推移は例年通りの償還額となっており、突出して多額の償還が発生する年度がないことから、引き続き毎年度1,000千円の積立を目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公営住宅管理運営基金については、町営住宅の管理及び運営を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金については、地域の保健福祉の増進（在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化）を図る。文化振興基金については、文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりの推進を図る。（増減理由）特段増減なし（今後の方針）町営住宅の管理運営費が増加傾向にあることから、公営住宅管理運営基金の取崩の検討を行い、町営住宅の一定の償還が終了する平成38年度まで約10,000千円の取崩を行う。また、文化振興基金については、平成30年度・31年度で文化施設を建設することから、その財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する主な有形固定資産について、道路は昭和59年以前に、文化施設（カルチャーセンター）は昭和61年に、役場庁舎等は平成5年前後に、体育施設は平成14年前後に整備するなど時期が分散しているため償却率は平均的な数値以下になっていると考える。ただ、資産の半分近くを償却しており、今後は大規模改修の実施や維持修繕が増える事が予想されることから施設の統廃合を含めた町有施設の在り方を見極め、存続する場合は、改修の時期・内容を検討する必要があると考える。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の返済額は、平成29年度時点では減少している。今後、ごみ処理の広域化関連施設整備などによる地方債の新規発行を予定している。また、人件費や物件費などの業務支出が増加傾向にある一方で、人口減少や高齢化により地方税収入が減少していることから債務償還可能年数の算式の分母が減少する。加えて、基金の減少の可能性も考えらることから、指標値が悪化する可能性が高い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較してもまだ低い状況にあるが、職員増による退職手当支給額の増やごみ処理広域化関連施設整備などによる地方債の発行、財政調整基金の取り崩しにより今後増加する可能性が非常に高い。有形固定資産も半分近く償却していることから、大規模改修などの維持改修などの維持修繕が必要となってくる。いずれも、運営上必要となる経費であることから、まず経常収支が改善するような見直しが必要。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較してもまだ低い状況にあるが、職員増による退職手当支給額の増やごみ処理広域化関連施設整備などによる地方債の発行、財政調整基金の取り崩しにより今後増加する可能性が非常に高い。平成29年度に施設改修と新施設の整備を実施した。これらの事業に関する償還はまだ生じていないが、平成30・31年度にも地方債を活用する事業を予定しており、これらの償還が始まる令和2年度以降に公債費のピークを迎えると考えられる。今後、地方債の活用の仕方、事業の実施方法を根本から見直していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当町の施設に関しては、保育園が平成31年度に認定こども園への移行を考えており現在も類似団体と比較しても償却率は高い傾向にあるが、今後移行等に伴う環境づくりの中で改修を行う箇所が出てくる可能性もあると思われる。小中学校施設については、改修等により償却率は低下しているが類似団体と比べ償却率はかなり高い傾向にあり、今後、老朽化により更なる修繕等が考えられる。また、保育園・小中ともに一人あたりの面積は他団体より低くより良い教育環境づくりのためには検討の必要も考えられる。公営住宅に関しては、建築されてからの年数等から今後も修繕等が増加する可能性が高く見込まれ、一人あたりの面積も類似団体等より、多くなっている。修繕・改修の多い棟の建て替えや棟を統合し減らすなどの検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ごみ処理施設に関しては、現在償却率は類似団体に比べ高い傾向であるが今後ごみ処理の広域化が検討されており中継的な施設への建て直しが予定されており、償却率は大きく減少すると考える。市民会館（ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰ）については空調設備などの改修に伴って償却率は下がっているが、改修後も60％を上回っており資産の償却率を見ても今後も修繕等が生じてくると思われ、施設の在り方について様々検討の必要が考えられる。保健センター・本庁舎については償却率は平均値か下回ってはいるが、約半数の資産を償却しており、今後小さな箇所等から修繕等の必要性が生じる可能性がある。一人当たりの面積も類似団体等平均値と比較しても差があり高くなっていることから、面積等の視点からも、今後の修繕等を見込み、保健センター・庁舎どちらの施設も既存の施設への一部統合・建物の縮小化を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から229百万円の減となった。H29年度における主な資産の変動としては、地域交流館なでしこの整備とカルチャーセンターの施設改修を行ったため資産は増えているが、税収の減、施設の維持管理等、歳出の増により流動資産が約249百万円減少している。財政力の弱い本町において、近い将来資金繰りが困難になる可能性が高い。また、負債総額においては、特に大型借入などを行っていないため、主に地方債償還による33百万円の減少となった。全体会計において、水道事業、下水道事業が含まれることから、主としてインフラ資産額が増える形となっているが、インフラ資産は全体の減価償却が大きく、全体としてH28年度より、96百万円の減少となった。結果、資産総額として、354百万円の減少となった。負債総額においては、退職手当引当金は83百万円増加しているが、償還金等により15百万円の減少となった。町土地開発公社、広域消防組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から290百万円減少し、負債総額は流動負債の増により前年度末から21百万円増加した。資産総額は、組合などが保有している土地や建物などに係る資産を計上していることとにより、全体会計等に比べて543百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が3,078百万円となり前年度より126百万円の増加となった。人件費が83百万円の増加となっているが、主に退職手当引当金繰入額の73百万円の増による。要因として、退職者の増、また給与についても微増であり職員数によるものであると思われる。物件費等において、45百万円増加しており、物件費扱いの臨時職員、システム改修などの委託費や維持補修費の増加が主な原因である。物件費については臨時職員の経費の節減を、維持補修費については、対象となる施設の在り方を含め検討を行う。全体会計において、経常費用総額として5,114百万円と前年度よりも124百万円の増加となり、水道料金等の収入もあることから、一般会計等より純行政コストの前年度からの増加額が少ない。連結会計では、前年度に比べて、人件費、物件費の微増により111百万円が多くなっている。一方、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益は、使用料及び手数料の減により37百万円の減少となっている。また、純行政コストは143百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度より税収等の財源が7百万円減少し、純行政コストが135百万円増加し、その結果、財源が行政コストを大きく下回ったことから、本年度末の純資産残高は196百万円の減少となった。使用料等の見直しを実施予定であるため、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの詳細を把握し、引き続き経費削減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や給付費用、税収等が一般会計が加わるが、前年度より税収等の財源が160百万円減少し、純行政コストが115百万円増加し、その結果、財源が行政コストを大きく下回ったことから、本年度末の純資産残高は338百万円の減少となった。保険料徴収の強化、保険料率の見直しなどにより財源確保に努める。連結会計については、後期広域連合や広域消防組合などが加わり、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,080百万円多くなっており、純資産残高は311百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支について業務支出が前年度より22百万円増加しており、主に物件費が40百万円の増加したことによるものである。業務収入のうち国庫補助金が、前年度より21百万円減少し、その結果、27百万円のマイナスとなった。投資活動収支について、地域交流館なでしこの整備、カルチャーセンター空調整備があったため、公共施設等整備費支出の145百万円の増により前年度より144百万円の増加となった。また、財務活動収支については、地方債の発行より償還が上回っている。財務活動収支としては、前年度より78百万円改善した。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務支出は一般会計等より1,884百万円多くなっている。投資活動支出では、一般会計等より82百万円の増加となっている。財務活動支出では、地方債の償還が借り入れを上回っており、一般会計等より133百万円増加した。連結会計では、休日診療組合による診療収入などがあり、業務活動支出は、一般会計等より2790百万円多くなっている。財務活動支出は地方債償還が上回っており一般会計等より141百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体は増加する一方、当町は合計も減少し昨年度同様類似団体より下回っている。理由としては前年度分析同様、昭和59年以前に取得した、土地や工作物について取得年数が古く取得額の不明なものについて備忘価額の1円として評価しているからである。歳入額対資産比率については、地域交流館なでしこを新たに建てたが償却率が上回っているため前年度より微減であ入る。有形固定資産減価償却率については、道路や体育館、庁舎などの整備時期が分散しているため平均的なものとなっていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産について、前年度より196百万円が減少し、将来世代が利用可能な資源を、これまでの世代においてその利益の多を享受したと思われる。純資産比率について、類似団体平均より低い。これまで施設の更新、大規模改修をあまり行っていないなど資産の増加要因がないため低い。今後想定される改修や更新により増加に転じる可能性が高い。将来世代負担比率について、地方債残高は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。次年度以降、地域交流館をはじめとする施設整備により地方債発行の増加が見込まれる。事業の仕訳を行い、地方債の発行を抑え、高利率の地方債の借り換え、繰り上げ償還などによる地方債の圧縮などにより、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
行政コストについては、一人あたりのコストは増加しているが類似団体の平均値63.2万円に比べると39.4万円と下回っている。微増については人件費等によるものと考えられる。今後は、行政コストについて町の規模、人口等を踏まえ経費の見直しに努める。住民一人当たりの行政コストは増加しているものの、類似団体平均を下回っている。特に純行政コストのうち、3割を超える人件費と大規模な修繕を行っていないが、町の規模と比較して高い維持修繕と物件費について、経費の見直しに努める。
4.負債の状況
負債額は、350,745万円と昨年度の353,969万円より、3,224万円の減少となり一人当たりの負債の額についても46.3万円と類似団体が約2.7万円増加し87.3万円となる中平均値を下回っている。基礎的財政収支について、業務活動収支の支出については前年度より差引が56百万円の減少となった。投資活動収支について、地域交流館関連の事業等があったため、前年度より81百万円の減となった。類似団体平均よりかなり下回っているが、財源を確保するとともに、使用料等の見直し、広告料による自主財源による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より収益が10百万円の減少で類似の団体と比較しても4.0%となり類似平均よりも下回っている。今後も老朽化の考えられる建物があり、修繕費等の経費・コストを見極めつつ適正な受益者負担に努める。施設等の老朽化もあることから今後更なる維持修繕費の増加が見込まれるため、施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県安堵町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。