末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。組織の見直しや経常的な経費の削減等、財政健全化計画に基づき、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町税及び普通交付税の増加により経常一般財源が増加し、経常収支比率は改善されたものの、人件費や物件費等の経常的経費は増加したため、類似団体平均を上回っている。事務見直し等により、人件費の抑制や経常的経費の削減などを行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているが、近年の職員採用やごみ収集業務・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、今後も増加することが予測される。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠しているが、給与改定や職員構成（退職や経験年数によるもの）の変動により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回った。引き続き、適正な人員管理に努め、財政状況や類似団体等の状況も勘案し、適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用の抑制と業務に見直し等により、職員数が前年より減少したことから、類似団体平均を下回った。引き続き、適正な行政サービスが行えるように定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度より下水道事業会計が法適用化したことに伴い当該会計への繰出金が増加したこと等により、昨年と比べ増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後、施設整備等での地方債発行が予定されており、上昇することが見込まれる。このため、元利償還との発行のバランスを図りながら、計画的に事業実施していく。 | 将来負担比率の分析欄昨年と比較すると、地方債現現在高の減少及び財政調整基金残高の増加により、将来負担の状況は改善されたものの、類似団体平均を上回っており、厳しい状況が続いている。中長期的な視点を持って、地方債の発行や財政調整基金の運用を行っていきたい。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員（フルタイム）の削減等を行ったが前年とほぼ同比率となった。相変わらず、類似団体を大幅に上回ているが、これはごみ収集業務やこども園運営を直営で行っていることによる行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。類似団体等の職員数も参考にしながら、定員適正化計画の策定に取り組みたい。 | 物件費の分析欄これまで財政健全化計画により、公共施設の清掃見直しや各種事務事業の見直しに取り組んできたが、大幅に削減な削減とはならず、依然類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄以前は、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、高齢化に伴うサービス利用者の増加等により、昨年同様、類似団体平均を上回った。そのため、資格審査等の適正化等、見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄道路等維持修繕は増加したものの、法適用化に伴い下水道事業会計への繰出金が皆減となったため、その他全体としては、対前年度比で大きく減少した。 | 補助費等の分析欄法適用化に伴い下水道事業会計への繰出金が皆増となったことで昨年と比べ増加したが類似団体平均を下回っている。これは、各種団体等への補助金や負担金の適正化の観点から、過去に削減を行ったためである。今後も引き続き、適切な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新規発行債はあるものの、地方債残高は減少しているため、引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっていることから、適正な人員管理及び経常的経費削減を行い、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算では、類似団体と比較すると人口比はあまり差がないが、歳出総額が少ないため、類似団体の平均を下回っている。議会費は、議員報酬条例の改正に伴い、議員期末手当の支給額が増となり、増加した。消防費は、類似団体平均を下回っているものの、一部事務組合への負担金増により増加傾向にある。民生費は高齢化等の影響により増加した。衛生費については、ごみ処理広域化に伴う建設負担金のピークが来年度に控えており、大幅な増加となる見込である。将来の大規模な財政出動等に備え、引き続き財政の健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり５３５，４７２円となっている。性質別では、全ての歳出で類似団体平均を下回っている人件費については、類似団体平均より低いものの、人事院勧告や近年の職員の採用等により上昇傾向にあるため、効果的な職員の配置について、常に検討し適正管理を図っていきたい。補助費等については、下水道事業が令和５年度に法適用の公営企業会計へ移行したことにより前年度より増加したものの、安堵町財政健全化計画で町団体等への補助金を削減したこと等により類似団体平均を大きく下回っている。普通建設費については、町施設改修工事や町道改良工事等の更新整備については増加したものの、新規整備がなかったため類似団体と比べ大幅に低くなっている。積立金については、昨年度に基金を創設（教育・文化振興基金積立金及び公共施設等基金積立金）したことで積立額が膨らんだが、今年度は決算見込み及び今後の財政出動を勘案し、適切な基金に適正額を積み立てた結果、前年度より減少した。繰出金については、下水道事業会計へ前年度以上に一般会計より繰出ししているが、下水道事業が法適用の公営企業会計へ移行したことにより集計する歳出区分が変更（補助費等へ）となり、前年度より大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）全体として１０５百万円の増加となった。財産収入等により財政調整基金の増加、ふさと納税によるふるさと基金の増加、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）財政調整基金は、住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行う事とする。特定目的基金については、将来の施設改修等を見据え、教育・文化振興基金や公共施設等整備基金を中心に積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を財源として財政調整基金に積立を実施し、約５０百万円増加した。（今後の方針）住民サービスの確保や災害等、必要不可欠な事業について取り崩しを行うため、事務事業の見直しを行い、財政規模に応じた行政運営を行い、財政調整基金の取崩しを最小限に努める。 | 減債基金（増減理由）特段増減なし（今後の方針）- | その他特定目的基金（基金の使途）教育・文化振興基金については、教育・文化の振興と普及を通じ、豊かな地域づくりを推進を図る。公共施設等整備基金については、計画的な公共施設等整備を行うための基金。（増減理由）ふるさと納税によるふるさと基金の増加、決算剰余金を財源とした教育・文化振興基金や公共施設等整備基金への積立による増加のため。（今後の方針）ふるさと基金は、引き続き、積立を行う予定である。教育・文化振興基金や公共施設等整備基金については、財政状況を鑑みながら、将来に備え積立を行う予定である。今後、基金目的に沿った活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町における有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇が続いている。これは、それぞれの施設の整備された時期が異なることにより償却率の上昇度合いが抑えられていることが大きな要因である。しかしながら、町内における施設の多くが老朽化に伴う維持修繕や大規模改修を進めている状況である。今後においては、公共施設管理計画の下において、施設の改修・更新などを適切に行うことにより各施設の長寿命化などを検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、ここ数年においては改善傾向にあるものの、今後は人口減少及び少子高齢化に伴う税収等の減少が進行するため、現状の改善傾向は維持できなくなる可能性が高く、当該指標の数値の悪化は避けられないものと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成の終わりから改善が進み、近年においても幅に差はあるものの減少傾向は続いている。しかしながら、類似団体平均値と比較して、少し開きがある。また、固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、尚且つ類似団体平均値との差は大きくなっており、町内施設の長寿命化や改修・修繕は各施設において早急な対策が必要と考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記で述べた通り、平成の終わりから改善が進み、近年においても幅に差はあるものの減少傾向は続いている。実質公債比率は、本年度分は僅かながら上昇しているが、全体的な傾向にあっては減少傾向にある。今後においては新発債の発行を抑えると共に、地方債の償還についても計画的に進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄総合的に見ると、有形固定資産減価償却率（以後、償却率と称する）が高い割合にある施設が多数を占めている。その中にあって、最も割合が高いのが学校施設である。全体の償却率も９割近くに達し、他の類似団体平均値と比べても大きく上回る状態が続いている。また、公営住宅・こども園も償却率が７～８割台と学校施設に迫るレベルとなり、いずれの施設においても維持修繕や改修などを計画的に進め、建物の長寿命化を図っていく。道路においても、償却率が５割台に達して来ているため、今後も注意深く維持管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館を除くほとんどの施設において、類似団体平均値を上回り、福祉施設及び消防施設においては１００％に達している。市民会館（トーク安堵カルチャーセンター）は８割台に達しており、償却率の上昇具合も他に比べて大きくなっている。また、それ以外の施設においても５割台付近にあるなど、いずれの施設においても維持修繕工事や改修工事を行うなど対応は進められているがより一層の対応が必要な段階を迎えていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、今年度負債総額は133百万円上昇しているが、ここ数年の総額と比較すると低い水準である。全体、連結会計においては、資産及び負債共に増加している。主な要因としては、資産では、現金預金の増加、基金残高の増加によるものであり、負債においては、地方債の発行などが挙げられるところである。連結会計では、外部団体における土地や建物に係る資産を計上していることから、1,222百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは337百万円増加している。増加したのは、経常費用のいずれにおいても金額が増加しているためである。(人件費244百万円、物件費27百万円、移転費用65百万円)全体会計(人件費、物件費等が上昇)及び連結会計(一般会計等と同様)においても純経常行政コストの上昇がみられる。コストの上昇は、近年の人件費の上昇や物価高などにより総額が押し上げられている可能性もあり、今後もそういった傾向が続くのではないかと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体的に前年に比して大きく減少していることが見て取れる。一般会計等、全体会計においては固定資産形成分における固定資産等の変動により今年度は大幅な減少となっている。また、上記に伴って全体・連結会計の本年度純資産変動額・純資産残高が影響を受けている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支の増加は税収等の増加、投資活動収支の減少は公共施設等整備費支出の増加や国や県からの補助金等の減少により収入額を支出額上回ったことによる、財務活動収支の減少は償還額が地方債等発行収入を上回ったことによるものです。全体会計・連結会計も一般会計等と同様の理由により、業務・投資・財務活動の収支が形成されています。すべてに共通しているのは、投資活動支出が前年と比較してマイナス幅が拡大してしていることである。当該支出の中で大きく増加していたのは、公共施設等整備費の支出額であり、今後も増加するのではないかと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、当町及び類似団体においても上昇傾向が続いている。ただ、上昇の割合については前年に比して減少している。加えて類似団体との値の差は変わらず大きく開いたままとなっている理由として考えられるのは、例年の分析においても言及している昭和59年以前に取得されている土地や建設物について古くからある物は取得額が不明である物については備忘価格の1円と評価しているためである。有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇が続いているのはそれぞれの整備時期が一定の時期にまとまっていない事により数値の上昇が抑えられているものと考える。ただし、償却率の上昇は今後も続くことが予想されることから、今後の施設の維持管理等の在り方については、様々な角度からの検討が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は前年より133百万円の減少となった。近年は増加が続いていたが、今年度にあっては減少している。状況等が異なるため単純には比較できないが、類似団体と比べて約10%程の開きが生じていて、平均を下回る状態が続いている。将来負担比率は類似団体平均値を下回る状況が続いていたが今年度は、地方債発行により増加したことから平均値と同様になっている。地方債は今後も発行が見込まれるため、発行の抑制や、高利率の地方債の借り換えや繰り上げて返還できるものについては繰り上げ償還するなど、現在及び将来に対する負担を減少させる事に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、前年度と比較し、大きく上昇しているが、依然として類似団体平均値は下回っている状況である。上昇については、新規採用等による職員数の増加等が要因として考えられる。平均値を下回る状況が続いていくものと考えられるが、町の人口規模などを踏まえつつ、見直しを進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は307.576万円と前年の294.255万円からは13.321万円上昇している。一人当たりの当該値としては、類似団体平均値の半分程度を維持しており、良い状況が続いているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年比55百万円増加しているのに対し、投資活動収支は169百万円の減少となり、差引後額も121百万円減少している。但し、類似団体平均値は大きく上回っている。収支をより改善するべく、自主財源(施設使用料等)の確保するための見直しや、国や県の補助金等を積極的に活用するなどを進めていきたいと思います |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益が前年と比較して23万円上昇している。比率も0.1%上がっている。要因としては、一部施設において使用料の見直しを行った事に依るものと思われる。しかしながら、町内の施設においては修繕や更新が必要な建物が増加するため、既存の施設については経常費用等を見直すと同時に、適正かつ公平な受益者負担の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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