末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町としての基幹税目の課税客体が少なく、人口の減少や土地の下落等の影響により基準財政収入額としては依然横ばい状態にある。今後も歳入に見合った行政サービスの縮小・健全化を図り、また事務的経費の歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が前年度と比較して改善された要因としては、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく伸びたため、また公債費がピークを過ぎ、歳出抑制されたためである。今後の動向としても、地方交付税と地方税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努め、受益者負担や減免制度の見直しも検討していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、適正度が低い要因として、退職者不補充や手当の見直し等の人件費抑制や物件費の見直しに努めているためにある。今後もあらゆる経費について抑制に努める。なお、平成１８年度以降から新規採用職員を募集していないことも起因する。 | ラスパイレス指数の分析欄職務・職責の困難性と職務の給が適合していない実情があるために類似団体の中では低い水準にある。今後も職務給の原則に則り、適切な運用に努め、類似団体平均値に近い状況に改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄採用の抑制により、ほぼ類似団体並みである。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計においては、平成１９年度以降、減少傾向にある。その要因としては、新規発行の抑制である。公営企業会計においては、下水道事業（進捗率８０．６％平成２３年３月３１日現在）を進めていく上で、今後も新規発行債が増加し、既発債の据置期限が切れ元金償還が開始されることから、下水道事業特会への繰出金が増加されることが見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還、及び普通会計の新規発行債の抑制を実施し、全国市町村平均に近づけるように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度以降、低い水準を維持しており、平成２２年度は将来負担比率はなく、類似団体内では１位となっている。現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、借入金等の将来負担額も抑えられているためである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても考慮しながら、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が減少傾向にあるのは、ここ数年の退職者不補充によるものである。しかし平成２１～平成２５の間に定年等退職により－１６．５％となる見込み。今後は人件費が大幅に増額することが内容計画的に採用を行う予定。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理施設の維持補修やし尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設について、民間委託化も視野に検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値であるが、今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業を進めていく上で、今後も新規発行債が増加し、既発債の据置期限が切れ元金償還が開始されることから、下水道事業特会への繰出金が増加されることが見込まれるため、国民健康保険特別会計等において保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、ここ数年前から各種団体の補助金の見直しを行い、不明瞭な団体への補助金の見直しを行っているため。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行も臨時財政対策債のみに抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、平成２４年度までに償還が終了するため、以後は類似団体平均値まで落ちると考えられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、人件費、物件費がその要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理又経常的な事務経費の節減に努めるなど各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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