簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄・長引く景気低迷に加えコロナウイルスも影響し、個人・法人関係税の減収などから０．２４と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・公債費について、繰上償還を行ったこともあり、経常収支比率７５．７％は類似団体でも上位に入る。今後も全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、令和３年度においては類似団体の平均値と比べて１．０低い数値となっている。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べると、０．８ポイントも減少している。平均とほぼ同じ数値だった昨年度に比べ、差がついてしまっており、さらに公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べると、１．０ポイント減少している。しかしながら全国平均も減少しており、県平均とほぼ同じ数値となった。今後は交付税等の収入が減少していく中で、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回り、類似団体平均とほぼ同じ数値である。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率については、全国平均や県平均を上回る数値ではあるが、類似団体平均と比べるとほぼ同じ数値である。今後は水道事業会計や下水道事業会計の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であり、令和２年度に比べ４．８ポイント減少した。しかし、類似団体も同様に減少しているため、今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は住民一人当たり８４，５９３円と令和２年度に比べ減少しているものの依然として類似団体平均と比較して５２，０７１円も多い。これは阿智村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援等によるものである。また、民生費では住民一人当たり２１４，０３５円と令和２年度に比べ３６，１５９円多くなっているが、これは子育て世帯への生活支援特別給付事業費１０５百万円が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると９４２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８３，２８１円と前年度比で１３，３２６円増加しており、類似団体平均と比較して４７，５８３円多い。この要因として、本村では市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置していることや、保育園及び小学校を各地域に配置していることにより、正規職員に加え会計年度任用職員を含めたすべての職員の人件費について計上されていることがあげられる。さらに、維持補修費は住民一人当たり１２，１３８円、普通建設費の更新整備は住民一人当たり１２３，９８９円と前年度比でそれぞれ２，９１５円及び１７，９９６円増加している。これは類似団体平均と比較すると合計で５１，６７０円も多く、公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。なお、補助費等について住民一人当たり１７５，９７７円と前年比で１２１，５８７円と大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業が影響している。 |
基金全体（増減理由）・「土地開発基金」などから105百万円取り崩した一方、「財政調整基金」や、ふるさと納税寄附金の「ふるさとづくり基金」などに計214百万円積み立てたこと等により、基金全体としては109百万円の増となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、歳入に余裕のある時に積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・利子分を含め130百万円積み立てた（今後の方針）・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成28年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和3年度からは一本算定となったが、影響は小さく余裕のある時に財政調整基金への積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・利子分の積立による増（今後の方針）・減債基金については現状維持の予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄附者の希望する事業費に充当する（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「公共施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、改修等に要する費用の増加が予想されるため歳入に余裕がある時には積立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体と比較的近い数値ではあるが、数値は上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて緩やかである。公共施設総合管理計画に従い、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移している。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年度から令和2年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還が完了し、令和3年度からは0を上回ってきた。今後も増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の中で特に、道路や公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、１９８０～１９９０年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく下がっているのは、施設の体育館部分とその他の部分を区別したことによるものであり、施設全体の償却率に変化はない。図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べ大きく上回っているがもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館自体の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているため使用上の問題はない。令和２年に公民館の改修工事が行われ、減価償却率は小さくなった。庁舎・保健センター等について、類似団体と比較してほぼ同水準となっているものの、老朽化は着実に進んでおり、計画的な施設管理を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度の資産総額及び負債総額については、全ての会計において前年度比約5,000百万円ほどの増加をしているが、これは基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円ほど)が現金預金及び預り金に計上されたことによるものであり、実際に一般会計等の固定資産額においては、前年度比347百万円の減少(△1.5%)となっている。一方、一般会計等の固定負債については、前年度比16百万円の微減(△0.5%)となっているが、地方債残高は年々増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,484百万円となり、前年度比641百万円の減少(△10.5%)となっているが、前年度における新型コロナウイルス関連の補助金給付が要因となっている全体で減少している一方で、業務費用は前年度比183百万円の増加(+5.6%)となっており、要因として、職員増加に伴う人件費の増加と新型コロナウイルスによる経済対策によるプレミアム商品券発行委託(30百万円)や防災行政無線操作卓更新事業(34百万円)の事業の実施によるものである。また、維持修繕費は倍増しており、老朽化した道路や橋梁の修繕費にコストがかかっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,206百万円)が税収等の財源(5,077百万円)を上回り、本年度差額は△129百万円となり、純資産残高は22,730百万円(△126百万円)と3年連続で減少した。全体・連結においても同程度の減少となった。また、行政コストは減少(△15.9%)し、税収等についても6.8%増加しているが、新型コロナウイルス関連の交付金による影響が大きい。今後も経費の削減とともに徴税業務を強化することで安定的な税収確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は456百万円となり、前年度比289百万円(△273.0%)と大きく増加した。主な要因として、人件費や物件費等の増加はあったものの業務支出577百円の減少(△10.9%)と業務収入も減少しているが新型コロナ関連の交付金もあり、税収等収入が265百万円の増加(+7.0%)となり、全体として6.5%の減少に抑えられたことが要因である。投資活動収支については、△372百万円となり、前年度比+38百万円(+9.3%)となっているがマイナス収支が続いている。老朽化した施設等の修繕にコストを要しているため、前年度と比較して、公共施設等整備支出が前年度と比較して△44.5%と小さくなっているが、施設の集約化や複合化を進め、公共施設の適正管理に努める必要がある。財務活動収支では、地方債償還支出と地方債発行収入がほぼ同程度となっているが、地方債残高も僅かに増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。今年度は昨年度の経理上の影響から流動資産が増加したが、固定資産額は減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外としていた基金元本分が資産合計に計上されていないため、資産合計が減少したが、今年度は計上があるため、増加となっており、令和元年度並みの数値となった。また、純資産は微減しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度よりわずかに増加したものの類似団体平均と同程度の数値となっている。これは繰上償還の影響により大幅に減少していた地方債残高がここ数年の借入により類似団体平均まで戻ってきたことによるもので、今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、近年増加傾向であったが、今年度は減少している。前年度は、新型コロナウイルス関連の補助金給付に伴い、大幅に増加したものであったが、類似団体平均値同様に令和元年度よりも高い数値となった。合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が前年度と比べ大幅に増加している要因として、基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円程度)が預り金に加味されているものであり、地方債残高で比較すると2百万円の増加となり、当該値+0.7に相当するものである。今後は、新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度に比べて0.4%増加しており、類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。前年度新型コロナウイルス給付金により大きくなった経常費用は、小さくなったが、感染症の影響により、温泉使用料を減免したことにより経常収益も小さくなった。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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