長野県阿智村の財政状況（2010年度）

・類似団体平均、県内平均を下回っている。税収の基幹となるような産業が少ないため収入の増が見込めない。平成２０年度に村で誘致した工場が平成２３年度より建設が行われる見込みであるので工場誘致による税収増に期待したい。

・経常収支比率７９．１は類似団体とほぼ同じ数値であるが、２２年度は臨時財政対策債を発行していないため、臨時財政対策債を発行した場合は類似団体を大きく下回る数値となる見込みである。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努める。

・まだ類似団体平均より大きく上回っているが、正規職員の削減などにより改善傾向にある。今後も、市町村合併により増加している職員数の退職時不補充、保育所の統合などにより、コストの低減を図っていく方針である。

・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める。

・平成１８年１月と平成２１年３月にした合併により職員数が増加したが、定員適正化計画に基づき、退職不補充等により、今後、職員数は減少していく見込みである。

・長野県平均並みで全国平均よりも上回っているが、起債の償還ピークを過ぎているため全国平均並み又は下回る水準まで抑えられる傾向にある。今後、大規模な投資事業も計画されているので、中・長期的な償還計画により、償還額の平準化や実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

・将来負担額について、前年度比公営企業債等繰入見込額が２１７百万円余、組合等負担等見込額が８７百万円余減少している。全国平均、長野県平均を下回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

・物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると１．１ポイント低い状況である。今後も経常経費の抑制に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を０．３ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。水道、下水道の元利償還経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。事業会計において経費を削減することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、観光事業等への補助金が多額になっているためと思われる。今後、補助の効果等を見極めて検討していく必要がある。

・合併関連事業(村道改良・統合中学校建設事業)を含め、多くの建設事業に地方債借り入れを行っているため、２０．２と類似団体に比べ２．１ポイント高くなっているが、償還額のピークは過ぎていることと、任意の繰り上げ償還の実施により数値は今後も改善していく見込みである。

・公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較すると３．０ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

・財政調整基金残高はここ数年取り崩しを行っていないため増加している。今後も普通交付税の合併算定替がある間に起債残高の減少、基金残高の増加を行いたい。