長野県阿智村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・商工費は、住民一人当たり58,123円となっている。これは阿智村が観光の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は住民一人当たり110,218円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことが必要になってくる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から120百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは財政調整基金であり、積立により263百万円増加した。また、負債総額が平成27年度末から307百万円の減少(△7.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地域総合整備事業債の繰上償還を含めた償還額が新たに借り入れを行った分を上回り、362百万円の減少となった。一方で特別会計においては、新規取得資産がほとんどなく、建物等の減価償却による減少が大半を占めており、全体の資産総額は平成27年度末から64百万円の減少(▲0.2%)となった。平成28年度の連結においては、西部衛生施設組合等の一部事務組合や(株)阿智昼神観光局等の第三セクターが加わっており、一般会計等と比較して資産総額は4,889百万円多い31,106百万円、負債総額は2,622百万円多い6,365百万円となっている。

2.行政コストの状況

平成28年度純行政コストについて、一般会計等においては4,573百万円(前年度比+557百万円)、全体においては6,020百万円(前年度比+666百万円)、連結においては6,629百万円となっている。一般会計等においては、経常費用は4,820百万円となり、前年比403百万円の増加(+9.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,144百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,676百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,124百万円、前年度比+223百万円)であり、経常費用の44.1%を占めている。現在村で保有している施設について、集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,683百万円)が純行政コスト(4,573百万円)を上回ったことから、平成28年度における本年度差額は111百万円となり、純資産残高は426百万円の増加となった。全体においては、純行政コストが一般会計等と比べて1,447百万円の増加に対し、国民健康保険税や介護保険料などが含まれる税収等は一般会計等と比べて1,406百万円の増加により、平成28年度における本年度差額は70百万円となり、純資産残高は387百万円の増加となった。連結においては、純行政コストが一般会計等と比べて2,057百万円の増加に対し、財源は一般会計等と比べて2,072百万円増加したことで、平成28年度における本年度差額は127百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて2,267百万円の増加となった。一方で平成27年度の本年度差額と比較すると、一般会計等においては677百万円、全体においては3,256百万円の減となっており、特に税収等の減少(一般会計等で△118百万円、全体で△132百万円)がみられる。村税等の徴収業務体制の見直しにより税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

平成28年度における業務活動収支について、税収等収入をはじめとした業務収入が業務支出を上回っていることから、一般会計等においては741百万円、全体においては907百万円、連結においては923百万円となっている。投資活動収支について、橋りょう架替事業や庁舎非常用電源設備整備事業を行ったことから一般会計等においては△282百万円、全体においては△301百万円、連結においては△401百万円となっている。財務活動収支について、繰上償還を含む地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、一般会計においては△335百万円、全体においては△481百万円、連結においては△386百万円となっている。本年度末資金残高について、業務活動収支の黒字分が大半を占めていることから、一般会計等においては671百万円(+124百万円)、全体においては757百万円(+126百万円)、連結においては851百万円(+136百万円)となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入をはじめとした収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも若干少なくなっているものの、近い将来公共施設の修繕や更新に多額の負担が見込まれる。今後3年間の取組として、村保有の公共施設について個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を少し上回る数値で推移している。一方で、平成28年度における将来世代負担比率については、類似団体平均を少し上回っているものの、平成27年度と比較して1.3%減少している。財政に余裕のある時に繰上償還を進めることにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っており、平成27年度と比較しても増加している。村では保育園を6園運営しており、施設の整備に係る物件費及び、各保育園に配置する保育士の人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後については、村の総合計画に基づき、6園体制のあり方の研究、検討を行う。

4.負債の状況

基礎的財政収支については、平成27年度と比較して△413百万円減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。特に、業務活動収支について、税収等収入が業務収入の8割以上を占めており、768百万円の黒字である。一方、投資活動収支については、46百万円とわずかながら黒字となっている。(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)

5.受益者負担の状況

平成28年度における受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、平成27年度と比較すると3.0%減少している。特に、経常費用の人件費が427百万円増加しており、新規職員の採用が例年より多かったことが要因と考えられる。