長野県阿智村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：令和6年度は大きな工事があったため経常収支比率は低下した。今後も、施設の老朽化に伴い大規模な修繕等が必要になることが予想される。今後料金収入の増加が必須であるが、人口減少や節水家電の普及により増額は難しく、一般会計からの繰入金に頼っていかざるを得ない。②累積欠損金比率：令和6年度は大きな工事があったため欠損金が発生した。今後料金収入の増加が必須であるが、人口減少や節水家電の普及により増額は難しく、一般会計からの繰入金に頼っていかざるを得ない。③流動比率：当事業では維持管理費の赤字分を一般会計からの繰入金で補填している。しかし、当年度は当初予算にない大きな工事があり支出が増えたため流動負債が増加し、流動比率が低下した。今後は、一般会計からの繰入金を活用し、平均的水準になるよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率：比率は0％であり、本会計で負担する償還金はない状況である。⑤経費回収率：令和6年度も前年度から引き続き類似団体平均を超えた。しかし、100％を超えることが望ましいため、料金収入の増加が必要である。⑥汚水処理原価：類似団体平均値より若干低い水準となり、効率的な汚水処理が行われていると言える。しかし、施設の老朽化が進んでいるため、引き続き効率的な経営を行っていく必要がある。⑦施設使用率：人口減少の傾向があるが、施設使用率は維持している。今後人口増加は見込めず、施設利用率の向上は見込めない。また、山間地域に点在する集落の施設であるため、近隣施設との統廃合は難しい。今後は、利用率に適した施設運営の検討を行っていく。⑧水洗化率：類似団体平均より高い水準である。今後も水洗化の啓発を継続していく。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均よりも大幅に低い水準となっている。しかし、古い施設では供用開始から約28年が経過し多くの機器が法定耐用年数を超過しているため、今後計画的な更新が必要である。②管渠老朽化率：耐用年数を経過した管渠はないが、今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。③管渠改善率：令和6年度は管渠の布設替えは行っていない。今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。

急激な人口減少や節水家電の普及による有収水量の減少に伴い、料金収入が減少した。加えて、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加により経営状況が悪化している。今後は、施設の老朽化に伴う更新工事の増加が見込まれ、さらなる悪化が予想される。また、事業に携わる人材確保も今後の課題となってくる。