長野県阿智村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：資本的収入としていた一般会計からの繰入金を経常収益へ回し、また機器の老朽化により故障への対応が「修繕」では対応できず「更新」しているため、経常費用が抑えられ、100％を超えた。しかし、未だに一般会計からの繰入金に大きく頼っているため、料金収入の増加が必須である。②累積欠損金比率：令和5年度より一般会計からの繰入金を経常収益へ回したこともあり、剰余金が発生し、累積欠損金はなくなった。しかし、一般会計からの繰入金に頼っていることには変わりがないため、料金収入の増加が必須である。③流動比率：流動負債は昨年度より減少したが、料金収入の不足のため現金預金が減少し流動資産が流動負債以上に減少した。④企業債残高対事業規模比率：企業債償還により企業債残高が減少したため、比率が改善した。⑤経費回収率：委託料及び修繕費の減少により、経費回収率は100％を超えた。しかし、今後の修繕費の増加や、人口減少による料金収入の減少が予想されるため、料金収入の増加が必要である。⑥汚水処理原価：「修繕」では対応できず「更新」にシフトしてきたことにより、汚水処理原価は低く抑えられた。ただし、更新費用が増大しているため、経済的・計画的な更新を行っていく必要がある。⑦施設使用率：1施設で現在使用していない系列があるため、低い水準となっている。しかし、今後予定している施設改修において代替施設して使用していく予定である。また、処理人口の増加が見込まれる際には、使用していない施設についても使用していく方針。⑧水洗化率：類似団体平均より高い水準である。今後も水洗化の啓発を継続していく。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均よりも大幅に低い水準となっている。しかし、供用開始から約28年が経過し多くの機器が法定耐用年数を超過しているため、計画的な更新が必要である。②管渠老朽化率：耐用年数を経過した管渠はないが、今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。③管渠改善率：令和6年度は管渠の布設替えは行っていないが、今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。