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財政力指数の分析欄・類似団体平均、県内平均を下回っている。税収の基幹となるような産業が少ないため収入の増が見込めない。税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・経常収支比率72.7%は類似団体では上位に入る。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均より上回っている状況である。市町村合併により旧村に振興室を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が要因と考えられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・長野県平均、全国平均を下回る状況である。中・長期的な償還計画により、償還額の平準化や実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率については数値なしという状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると3.7ポイント低い状況である。今後も経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を0.9ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。水道、下水道の元利償還経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。事業会計において経費を削減することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・今年度は補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄・類似団体平均値に推移しており、今後も任意の繰り上げ償還の実施により数値の適正に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較すると10ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民1人当たりのコストは主に公債費が類似団体、長野県、全国の平均を上回っているが、繰上償還を積極的に進めて結果である。実質公債費率の減少のとおり、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。今後も計画的な起債償還を行い、住民1人当たりのコストを抑制する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民1人当たりのコストは主に公債費が類似団体、長野県、全国の平均を上回っているが、繰上償還を積極的に進めて結果である。実質公債費率の減少のとおり、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。今後も計画的な起債償還を行い、住民1人当たりのコストを抑制する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は積極的に繰上償還進めている結果、減少してきている。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を世抑制することに取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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