簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルスに加え、急激な物価高騰も影響し、個人・法人関係税の減収などから０．２３と類似団体平均を下回っている状況にある。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の繰上償還を行ったこともあり、経常収支比率７８．９％は類似団体でも上位となっているが、昨年度に比べると３．２ポイント上昇した。引き続きすべての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては、今後のあり方について検討していく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、全国平均や類似団体平均と比べても大きく差がある状況で、昨年度よりも１．７ポイント低い数値となった。主な要因として、職員構成の変動によるものと考えられる。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を下回る状況にある。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、ほぼ昨年度並みに推移している。全国平均とほぼ同じ数値であるが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、さらに数値は大きくなると考えられる。市町村合併による施設の配置も要因として考えられるため、全体的な視点で検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、県平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後、交付税等の依存財源が減少していくと考えられるため、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回り、類似団体平均とほぼ同じ数値である。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、昨年度に比べ５．１ポイント減少したが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、支出の項目が繰出金から補助費になったことが要因となっている。数値は全体的に低い数値となっているが、今後も経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に比べ５．１ポイント上昇し、類似団体と比べても大きな数値となっている。これは、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、繰出金として支出していた費用を補助費としての支出となったことが主な要因となっている。新型コロナウイルス対策関連は減少したが、数値が高くなっているため、補助金の効果を検証し、見極めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であるが、令和３年度に比べると２．６ポイント上昇した。全国的にも増加傾向にあったものの、今後も経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は住民一人当たり７５，９２４円と令和３年度に比べ減少しているものの依然として類似団体平均と比較して４１，５７５円も多い。これは当村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。民生費が住民一人当たり２１７，１３０円となっており類似団体と比較して３４，３１８円多くなっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連の施策として、臨時福祉商品券事業等が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたりに換算すると９６８千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８４，１８５円となり、前年度よりも若干増加し、類似団体と比較して４５，６０２円多い。また、維持補修費は住民一人当たり１８，０５０円、普通建設費の更新設備は住民一人当たり１４４，４４９円と類似団体と比較してそれぞれ６，１６６円及び７３，２６６円高い数値となっている。これらの要因としては、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置しており、さらに保育園が６園、小学校が５校と各地域に配置していることが挙げられる。各施設に配置するすべての職員の人件費、さらに交通インフラや公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。また、繰出金が大きく減少している要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、支出が繰出金から補助費となったためである。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」等に計235百万円積み立てた一方、「ふるさとづくり基金」等を計159百万円の取り崩しを行った。積立と取崩の差額は76百万円の増となったが、「後藤正育英基金」約90百万円を定額運用基金に変更したことで、基金全体では13百万円の減となった。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、歳入に余裕のある時に積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）利子分を含め151百万円の積み立てを行った一方、71百万円を取り崩したため、計80百万円の増となった。（今後の方針）これまで普通交付税の算定替の特例措置があったが、令和３年度より一本算定となった。しかし、影響は小さく余裕のある時には財政調整基金への積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立による増（今後の方針）当該基金については現状維持の予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる。・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる。・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄付者の希望する事業費に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に充てる取崩額と積立額がほぼ同額であった。「後藤正育英基金」が積立基金から定額運用基金に変更したことにより、約90百万円が減となっている。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、改修等に要する費用の増加が予想されるため歳入に余裕がある時には積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均と同数値、類似団体よりも低い数値ではあるが、数値は上昇傾向にあり、着実に施設の老朽化が進んでいる。合併団体でもある当村は施設数が多いため、施設の統廃合を含めて、今後のあり方を検討し、計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移しているが、当村では施設数が多いため、統廃合を含めた検討は継続的に進めていく必要がある。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成30年度から令和4年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより0を下回る数値が続いていたが、令和3年度からは数値が上昇傾向にある。今後もさらに増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の中で、道路と公営住宅について、類似団体平均を上回っている。特に大きな差がある公営住宅は１９８０～１９９０年代に建設した住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく変化しているが、施設の体育館部分とその他の部分を区別したことによるものであり、施設全体の償却率に変化はない。図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べ上回っているがもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものとなっている。公民館自体の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているため使用上の問題はない。公民館の改修工事も進めており、減価償却率は小さくなってきている。消防施設の減価償却率について、類似団体と比べて低い水準で推移してきたが、今回類似団体を上回った。一人当たり面積も平均よりも高いこともあり、現在、施設の統廃合を進めている。庁舎・保健センター等について、老朽化は着実に進んでおり、計画的な施設管理を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度の資産総額及び負債総額については、前年度比約5,000百万円ほど減少しているが、これは基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,000百万円ほど)が現金預金及び預り金に計上されたことによるものであり、実際に一般会計等の固定資産額においては、微増(+44千円)となっており、固定負債額においては前年比△230千円となっている。固定負債額の減については地方債の減が要因となっている一方で、実質公債費比率は年々増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努めていく。また、全体会計においては、負債額が大きく変動したが、これは当該年度より公営企業会計に移行した下水道会計において、長期前受金が固定負債に計上されたことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,406百万円となっており、前年度比78百万円の減少(△1.4%)でほぼ前年度並みとなった。今後、職員を含めた全体的な人件費の増加や物価の高騰、さらに老朽化した施設の維持修繕費には多額の費用がかかる見込みであるため、施設の計画的な改修及び集約化について検討を行い、コストの削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,305百万円)が税収等の財源(5,006百万円)を上回り、本年度差額は△299百万円となった。行政コストは1.9%増である中、財源は1.4%減少している。財源の内訳として税収等については増加(1.1%)しているものの、国県等補助金については10.9%減少している。今後は、コスト削減に努めるとともに、税収等の安定的な自主財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は438百万円となり、前年度比△18百万円で、約3.9%の減となった。主な要因として、災害復旧事業費支出が+68百万円となったことが挙げられる。今後、人件費の増加や物価高騰により、支出が大きくなる見通しであるため、コストを抑えた業務が求められる。投資活動収支については、一般会計等についてはほぼ前年度並みで推移しているが、全体会計では34%増加している。これは公営企業会計に移行した下水道事業会計の繰入金が計上されたことが影響しているためで、実際には前年度よりも大きなマイナス収支となっている。水道事業・下水道事業共に施設整備支出が大きくなっており、計画的な施設整備及び料金改定が必要となっている。財務活動収支は、△161百万円となり、地方債償還支出が発行収入を上回った。今後も収支のバランスを見ながら、計画的な地方債発行に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。今年度は昨年度の経理上の影響から流動資産が減少した。固定資産額についても道路・橋梁の整備により、インフラ資産が増加した。全体的に、類似団体平均を上回っており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外としていた基金元本分が資産合計に計上されていたため、資産合計が増加したが、今年度は計上がないため、減少となっており、令和2年度並みの数値となった。また、純資産は微増となったものの4年前にくらべると減少しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度より1%減となり、類似団体平均に比べても低い水準となっている。今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度よりも3.0ポイント高くなり、依然として類似団体よりも高い水準となっている。経常行政コストで見ると、経常費用は78百万円減となっているが、今後は人件費や物件費等の増加が見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。特に類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が前年度と比べ大幅に減少している要因として、前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分が預り金に加味されていたからである。地方債残高で比較すると161百万円減少しており、4.2ポイント分の減に相当するものである。今後は新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、ほぼ前年度並みで依然として類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。経常費用は、前年度に比べ小さくなったが、今後は人件費の増加や物価高騰により、大きくなることが見込まれる。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行い、経常収益を上げていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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