長野県阿智村の財政状況（2018年度）

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率79.8％は類似団体でも上位に入る。今後とも全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

・人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、平成30年においては類似団体の平均値とほぼ同じ数値である。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

・人口千人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

・将来負担比率について、ここ３年数値なしという状況が続いている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移しているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

・物件費に係る経常収支比率は、平成29年度と比べ増加している。物件費自体は昨年度と比べ大きく増加しているわけではないが、普通交付税を始めとした経常一般財源が減少したことが要因にあげられる。今後も交付税の減少が見込まれる中、経常経費の抑制に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.4ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

・その他に係る経常収支比率については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも大きい数値ではあるが、平成29年度と比べると0.8ポイント減少している。今後は水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。

・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

・公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して5.4ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、取崩しを回避している。実質収支も引き続き黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据え、「財政調整基金」などに計404百万円積み立てた一方、ふるさと納税でご寄付頂いた基金を、目的に応じた事業に事業に充てるため「ふるさとづくり基金」などから70百万円取り崩したこと等により、基金全体としては324百万円の増となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のあるうちに積立てていく予定である。

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、利子分を含め230百万円積み立てたため増（今後の方針）・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成28年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和3年度からは一本算定となる。その影響額は8千万円程の減額と見込んでいるが、財政需要についてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて財政調整基金への積立てを行っていく。

（増減理由）・利子分の積立による増（今後の方針）・減債基金については現状維持の予定

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業費に充当する（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「温泉事業施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響で歳入に余裕があるうちに積立てていく予定である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値だが、県平均や全国平均を上回っており、近隣と比べて耐用年数を迎える施設が多い状況にある。個別施設計画を策定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成30年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年～30年において0となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が上回っているが、充当可能な基金も多いため、改修が必要な施設等について積極的に基金の取崩をすることで将来負担比率の抑制を図る。

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

住民一人当たり行政コストは、昨年度は減少したものの今年度は増加に転じている。本村が常に類似団体平均を上回っている要因として、合併前に旧市町村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合されず、施設整備費及び人件費等がかかっていることがあげられる。今後は児童、生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要があいる。

受益者負担比率は、前年度と比べると減少している上、類似団体平均が前年比で増加していることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていると言える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,485百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、141百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等について、使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減にも努める必要がある。