長野県阿智村の財政状況（2018年度）
長野県阿智村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿智村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率79.8％は類似団体でも上位に入る。今後とも全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、平成30年においては類似団体の平均値とほぼ同じ数値である。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口千人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率について、ここ３年数値なしという状況が続いている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移しているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、平成29年度と比べ増加している。物件費自体は昨年度と比べ大きく増加しているわけではないが、普通交付税を始めとした経常一般財源が減少したことが要因にあげられる。今後も交付税の減少が見込まれる中、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.4ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも大きい数値ではあるが、平成29年度と比べると0.8ポイント減少している。今後は水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して5.4ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費は住民一人当たり82,466円と類似団体平均と比較して63,981円も多い。これは阿智村の主要産業である観光事業の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり790,446円となっている。類似団体平均と比較して多い項目である補助費は、村の主要産業の一つである観光事業に対する補助もあり、住民一人当たり133,219円と平均より35,253円多い。一方で普通建設事業費は住民一人当たり98,826円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。特に新規整備については平均より28,035円も低く、新たな公共施設整備にかかる費用は、既存の施設を再利用することで抑えられている状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、取崩しを回避している。実質収支も引き続き黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。また、平成28年度までのその他会計は水道事業特別会計を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成28年度まで減少を続け、その後は低い数値を推移している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据え、「財政調整基金」などに計404百万円積み立てた一方、ふるさと納税でご寄付頂いた基金を、目的に応じた事業に事業に充てるため「ふるさとづくり基金」などから70百万円取り崩したこと等により、基金全体としては324百万円の増となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のあるうちに積立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、利子分を含め230百万円積み立てたため増（今後の方針）・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成28年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和3年度からは一本算定となる。その影響額は8千万円程の減額と見込んでいるが、財政需要についてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて財政調整基金への積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・利子分の積立による増（今後の方針）・減債基金については現状維持の予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業費に充当する（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「温泉事業施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響で歳入に余裕があるうちに積立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値だが、県平均や全国平均を上回っており、近隣と比べて耐用年数を迎える施設が多い状況にある。個別施設計画を策定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成30年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年～30年において0となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が上回っているが、充当可能な基金も多いため、改修が必要な施設等について積極的に基金の取崩をすることで将来負担比率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い一方、道路・橋りょうや公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、1980～1990年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路・橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比べ大きく上回っている。これはもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているので使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設について、新たに建設があったため有形固定資産減価償却率が少なく、一人当たりの有形固定資産額が多くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額について、一般会計等で前年度末から104百万円の増加(+0.4%)、全体で前年度末から109百万円の減少(△0.4%)となった。一般会計等で増額となった要因として、一般会計の事業用資産(建物)においてデイサービスセンターひだまり改修工事(115百万円)の実施による資産の取得があげられる。一方で特別会計では主だった資産の取得がなかったため、全体としてみると資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が上回っている。負債総額について、一般会計等で前年度末から81百万円の減少(△2.4%)、全体で前年度末から218百万円の減少(△4.1%)となった。一般会計等や全体で減額となった要因として、平成28年度まで行われてきた繰上償還の影響により、全体の地方債(固定負債)において108百万円、1年内償還予定地方債(流動負債)において66百万円減少したことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,506百万円となり、前年度比55百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,726百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,779百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(977百万円、前年度比+45百万円)であり、経常費用の21.7%を占めている。純行政コストが増加した要因として、維持補修費が前年度比105百万円増額となっていることがあげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い経費の増加が見込まれる中で、適正管理に努めることにより、経費の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,422百万円)が純行政コスト(4,286百万円)を上回ったことから、本年度差額は+136百万円となり、純資産残高は23,037百万円(+185百万円)となった。全体においても、同程度の伸び率である。今後も税収の安定的な確保に向けて、庁内全体で協力して徴収業務に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が720百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備費支出が482百万円(前年度比+145百万円)となった影響から△689百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、554百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、今年度の地方債発行収入が408百万円と前年度に比べ275百万円も多くなっていることから、今後の地方債発行や償還については計画的に行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度までに村内各施設毎の個別施設計画を策定して、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
資産総額が前年度末から増額したことに加え、負債総額が前年度末から減額したことにより、純資産比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率については前年度よりわずかながら増加したものの類似団体平均よりは少ない値である。要因として、繰上償還の影響により地方債残高が減少している一方で、新規地方債の発行が昨年度より増えてしまったことがあげられる。今後は、新規に発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度は減少したものの今年度は増加に転じている。本村が常に類似団体平均を上回っている要因として、合併前に旧市町村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合されず、施設整備費及び人件費等がかかっていることがあげられる。今後は児童、生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要があいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、年々減少しており、類似団体平均を大きく下回っている状況である。人口自体は年々減少傾向にあるため、繰上償還の影響により地方債残高が減少していることが要因と考えられる。一方で、今年度新たに発行した地方債額408百万円と前年比275百万円の増加であるため、今後は新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べると減少している上、類似団体平均が前年比で増加していることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていると言える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,485百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、141百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等について、使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減にも努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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