福井県越前市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度以降は０．７１前後の水準で推移しており、平成２７年度は前年度より０．０１ポイント下がって０．７１となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、普通交付税の増、また地方税においては景気回復による増収益により法人市民税の増、固定資産税（償却資産）の増の要因により、総額で１，４８５，８５０千円の増となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度＋８８５，５７６千円（＋４．９％）となったものの、経常収支比率８７．２％（対前年度－１．０ポイント）と回復した。しかし今後は、歳入では地方税の法人市民税が一部企業において、法人税率の引き下げや外国為替の影響などにより減収が見込まれることや合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では普通建設費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数減により職員給は減少しているものの、退職者の増により退職金が増となり人件費は増となった。また、物件費において委託業務量の増などにより決算額は増となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ昨年度は０．６ポイント増の１００．３となった。依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えており、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費率は、元利償還金額や公営企業への繰出金が増加しているが、前年度に比べ０．２ポイント改善し１０．４％となっている。公債費は増加傾向にあり、１０年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（武生中央公園体育館改築、新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債現在高が増加したことや債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより、将来負担比率は８７．９％となり前年度より４．０ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は９８百万円増加しているが、経常一般財源も増加したことにより、人件費の経常収支比率は０．３ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

物件費の分析欄

庁内情報システム管理事業委託の減により、物件費の経常経費は前年度比０．８ポイント減の１２．６％となり、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っている。民間保育園への運営委託料の増や臨時福祉給付金の給付単価引き下げによる減などにより前年度と同じ８．７％となった。平成２６年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業や介護保険特別会計事業への繰出金の増により歳出額は増加し、経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加し１４．２％となった。今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

民間認定こども園の利用者増による運営負担金の増やまちづくりお買物券の発行にかかる負担金の増など補助費の額は増加しているものの、地方税等の経常一般財源も増加していることにより、経常支出比率は０．２ポイント減少し１４．５％となった。

公債費の分析欄

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っており、２７年度は前年度に比べ０．８ポイント減の１８．１％となったが、類似団体平均値、全国平均、福井県平均いずれもを上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は87.9％となり、前年度より4.0上昇しました。また実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント改善し10.4％となりましたが、類似団体の全国平均値(平成26年度)9.4％を1.0ポイント上回りました。今後も普通建設事業に充当する市債については、合併特例債など交付税措置のある市債を活用するなど、将来の実質負担額の抑制に努めます。