福井県越前市の財政状況（2016年度）

平成23年度以降は0.71前後の水準で推移しており、平成28年度は前年度より0.01ポイント上がって0.72となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

経常一般財源等は、普通交付税の減(-888,551千円)、また地方税においては法人税率の引き下げや外国為替の影響による収益減により法人市民税の減（-444,357千円）等により、総額で1,599,613千円の減となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度-1,318,988千円(-6.9％)となったものの、経常収支比率89.8％(対前年度＋2.6ポイント)と上昇した。しかし今後は、歳入では地方税の法人市民税は回復傾向にあるものの、合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。

職員数減による職員給の減少、また退職者の減により退職金が減となり人件費は減となった。また、物件費において委託業務量の増などにより決算額は増となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。

前年度に比べ昨年度は0.7ポイント減の99.6となった。依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えており、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、23年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

平成28年度の実質公債費率は、元利償還金額や公営企業への繰出金が増加しているが、前年度比同率の10.4％となっている。公債費は増加傾向にあるため、10年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。

平成28年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（武生中央公園体育館改築、新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債現在高が増加したことや、財政調整基金など充当可能財源が減少したことにより、将来負担比率は90.7％となり前年度より2.8ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者減による退職金の減等により人件費は3億円減少しているが、経常一般財源も減少したことにより、人件費の経常収支比率は0.8ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、しばらく徐々に減少していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

施設管理業務委託の増により、物件費の経常経費は前年度比0.2ポイント増の12.8％となったものの、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。

類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っている。民間保育園への運営委託料の減や臨時福祉給付金の支給件数の減などにより、前年度に比べ1.1ポイント減の7.6％となった。平成28年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。

国民健康保険事業や土地開発基金事業への繰出金の減により歳出額は減少し、経常収支比率は前年度より1.8ポイント減少し12.4％となった。今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

子ども園・保育園の運営負担金の増や、総合戦略に基づく定住化の促進にかかる補助費の額の増加等により、経常支出比率は2.2ポイント増加し16.7％となった。今後も長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から10年経過した起債の金利見直しを行っており、28年度は前年度に比べ2.3ポイント増の20.4％となったが、類似団体平均値、全国平均、福井県平均いずれもを上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。

28年度は昨年度に比べ国庫支出金、寄附金、財産収入などは増となったが、地方税、地方交付税、県支出金などは減となり、総額では減（5.4％）となった。歳出では、公債費、物件費、維持補修費などは増となったが、人件費や扶助費、普通建設事業、補助費等、積立金等は減となり、総額は減（5.8％）となり、単年度収支では黒字となった。財政調整基金は28年度に結果3億623万円を取崩し27億557万円となった。

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、ほとんどの施設が類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％減少するという目標を設定し、庁舎建替えに伴い生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。まちづくり基盤整備を進める平成３２年度までは一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、近年減少傾向となっている。将来負担比率が近年上昇傾向にある主な要因としては、平成２７年度から３２年度にかけて行っている庁舎の建替えや公園整備等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還は平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回っている。今後、経常収益を引き上げるために施設利用推進に取り組むとともに、働き方改革に伴う職員の時間外労働縮減等の方策で人件費の削減にも努める。

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。今後も、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。