福井県越前市の財政状況（2016年度）
福井県越前市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度以降は0.71前後の水準で推移しており、平成28年度は前年度より0.01ポイント上がって0.72となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等は、普通交付税の減(-888,551千円)、また地方税においては法人税率の引き下げや外国為替の影響による収益減により法人市民税の減（-444,357千円）等により、総額で1,599,613千円の減となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度-1,318,988千円(-6.9％)となったものの、経常収支比率89.8％(対前年度＋2.6ポイント)と上昇した。しかし今後は、歳入では地方税の法人市民税は回復傾向にあるものの、合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数減による職員給の減少、また退職者の減により退職金が減となり人件費は減となった。また、物件費において委託業務量の増などにより決算額は増となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ昨年度は0.7ポイント減の99.6となった。依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えており、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、23年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費率は、元利償還金額や公営企業への繰出金が増加しているが、前年度比同率の10.4％となっている。公債費は増加傾向にあるため、10年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（武生中央公園体育館改築、新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債現在高が増加したことや、財政調整基金など充当可能財源が減少したことにより、将来負担比率は90.7％となり前年度より2.8ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者減による退職金の減等により人件費は3億円減少しているが、経常一般財源も減少したことにより、人件費の経常収支比率は0.8ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、しばらく徐々に減少していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。
物件費の分析欄
施設管理業務委託の増により、物件費の経常経費は前年度比0.2ポイント増の12.8％となったものの、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っている。民間保育園への運営委託料の減や臨時福祉給付金の支給件数の減などにより、前年度に比べ1.1ポイント減の7.6％となった。平成28年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業や土地開発基金事業への繰出金の減により歳出額は減少し、経常収支比率は前年度より1.8ポイント減少し12.4％となった。今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
子ども園・保育園の運営負担金の増や、総合戦略に基づく定住化の促進にかかる補助費の額の増加等により、経常支出比率は2.2ポイント増加し16.7％となった。今後も長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から10年経過した起債の金利見直しを行っており、28年度は前年度に比べ2.3ポイント増の20.4％となったが、類似団体平均値、全国平均、福井県平均いずれもを上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の目的別歳出決算分析（住民一人当たりのコスト）では、議会費については、議員報酬の減などによる減額、総務費については、基金の積み立てや人件費などの減額である。民生費については、国民健康保険事業の赤字補てん分の減などによる減額であり、衛生費については、浄化槽設置整備補助金の増などによる増額である。労働費については、勤労青少年ホームの施設改修費用の減などによる減額であり、農林水産費については、園芸振興対策事業補助金の増や環境調和型農業推進補助金の増などによる増加であり、商工費については、工芸の里構想推進事業の紙の文化博物館改修工事の増などによる増加である。土木費については、補助道路整備事業や補助公園整備事業の工事費の増などによる増加である。教育費については、小学校の耐震化事業終了に伴う減である。また公債費については、市債の増額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）については、「半世紀に一度のまちづくり」の重要プロジェクトに係る業務量の増により、普通建設事業などが高い値を示している。また、公債費、補助費、物件費、維持補修費の費目で増加している。また、職員減による人件費の減をはじめ、扶助費、積立金の費目は減額となった。なお、これらの重要プロジェクトに備えるため、新たな基金の創設や積立て（繰出）を行ない、将来負担の軽減に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
28年度は昨年度に比べ国庫支出金、寄附金、財産収入などは増となったが、地方税、地方交付税、県支出金などは減となり、総額では減（5.4％）となった。歳出では、公債費、物件費、維持補修費などは増となったが、人件費や扶助費、普通建設事業、補助費等、積立金等は減となり、総額は減（5.8％）となり、単年度収支では黒字となった。財政調整基金は28年度に結果3億623万円を取崩し27億557万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業を含む特別会計の資金不足はいずれも生じておらず、すべての会計を合計した連結実質収支は39.8億円(-19.98％)の黒字となった。よって、連結実質赤字比率は「該当なし」となる。国が定める財政健全化計画を作成しなければならないとする連結実質赤字比率の早期健全化基準は17.50％である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率(3ヵ年平均)は10.4％となり、前年度比同率の10.4％となった。元利償還金の額や繰入金が増加し、普通交付税額も減少したものの、一部事務組合への地方債の元利償還に対する負担金が減少したことが実質公債比率減少の要因と考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率について、地方債の現在高は増加したものの、債務負担行為支出予定額、公営企業債等繰入見込額が減少したことで将来負担額が減少したが、財政調整基金などの充当可能財源等も減となった結果、将来負担比率は2.8ポイントの増の90.7％となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、ほとんどの施設が類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％減少するという目標を設定し、庁舎建替えに伴い生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。まちづくり基盤整備を進める平成３２年度までは一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、近年減少傾向となっている。将来負担比率が近年上昇傾向にある主な要因としては、平成２７年度から３２年度にかけて行っている庁舎の建替えや公園整備等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還は平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、消防施設、体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館である。庁舎においては、平成28年度の有形固定資産減価償却率が75.6%と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。公民館の有形固定資産減価償却率が平成27年度から平成28年度にかけて大きく減少した理由は生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、消防施設、体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館である。庁舎においては、平成28年度の有形固定資産減価償却率が75.6%と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。公民館の有形固定資産減価償却率が平成27年度から平成28年度にかけて大きく減少した理由は生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が期首時点から1,501百万円の減少となった。また、資産合計のうち有形固定資産(143,084百万円)の割合が約92%であった。これらの資産は維持管理や更新等で将来的に支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,541百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,596百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,946百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用中、最も金額が大きい科目は補助金等(6,886百万円)、次いで社会保障給付(6,115百万円)であり、2科目で純行政コストの約44%を占めている。今後、高齢化に伴い社会保障給付等の負担増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,084百万円)が純行政コスト(29,732百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,648百万円となり、それ以外の科目も合わせた本年度純資産変動額は▲1,658百万円となった。今後、労働環境改善による時間外労働の削減等の方策により、コスト抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,192百万円であったが、投資活動収支については、▲1,313百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから230百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から108百万円増加し1,506百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。今後、施設の集約化・複合化等も含め、公共施設等の適切な管理に努める。有形固定資産減価償却率について、越前市では半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し投資を行っているため、類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。今後、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回っている。今後、経常収益を引き上げるために施設利用推進に取り組むとともに、働き方改革に伴う職員の時間外労働縮減等の方策で人件費の削減にも努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支について、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲998百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し積極的に投資を行っていることが要因として挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。今後も、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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