簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降は０．７１前後の水準で推移しており、平成２９年度は前年度より０．０１ポイント上がって０．７３となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビニ収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、特別交付税の増（３３５，５５１千円）、また地方税においては外国為替の影響による法人市民税の減（－５４３，４８１千円）等により、総額で３５０，６４４千円の減となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度比＋５４，０２９千円となったものの、経常収支比率は８８．７％（対前年度比－１．１）と減少した。今後は、歳入では合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少傾向が落ち着き、人件費についてはほぼ横ばいであった。維持補修費において大雪の影響により決算額は増となった。全体の決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えており、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費率は、元利償還金は減少したものの、公営企業への繰出金が増加したため、１０．８％となり前年度より０．４ポイント上昇した。公債費は増加傾向にあるため、１０年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債残高が増加したことや、社会基盤整備基金など充当可能財源が減少したことにより、将来負担比率は１０１．８％となり前年度より１１．１ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者が徐々に減り始め２，９７７万４千円の減少になり、０．５ポイント減少し１９．４％となった。補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。 | 物件費の分析欄紙の文化博物館展示物更新等委託料の減等により２０５，０９６千円減少したが、前年同の１２．８％となった。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を進め経常的支出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っている。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業終了に伴う減などにより、前年度に比べ１．０ポイント減の６．６％となった。平成２９年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。 | その他の分析欄下水道特別会計事業などの繰出金増の一方、国民健康保険事業などの繰出金減により、全体では小幅な増であったため、前年度に比べ０．１ポイント増加し１２．５％となった。今後も、長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄法人市民税過年度還付金及び加算金の増等により７６１，８９８千円増加し、前年度に比べ０．８ポイント増加し１７．５％となった。今後とも長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄普通債発行額の抑制や、数年後に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っており、平成２９年度は前年度に比べ０．５ポイント減の１９．９％となったが、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の目的別歳出決算分析（住民一人当たりのコスト）では、議会費については、議員報酬の減などによる減額であり、総務費については、北陸新幹線南越駅周辺整備事業の用地取得費の増などによる増額である。民生費については、臨時福祉給付金の増などによる増額であり、衛生費については、ふるさと融資の増などによる増額である。労働費については、就業者生活安定資金の減などによる減額であり、農林水産費については、園芸振興対策事業補助金の減などによる減額である。商工費については、中小企業および小規模事業者への預託金の減などによる減額であり、土木費については、補助道路整備等の工事費の増などによる増額である。教育費については、武生中央公園体育館改築事業終了などに伴う減額である。また、公債費については、利率の見直し等による減額である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）については、大雪の影響により県内の他自治体同様、維持補修費が大きく増加した。また、「半世紀に一度のまちづくり」の重要プロジェクトに係る業務量の増により、普通建設事業費などが類似団体平均より高い傾向が続いている。また、補助費等、災害復旧事業費などの費目で増加している。一方、人件費、物件費、扶助費、公債費などの費目は減少となった。 |
基金全体増減理由）財政調整基金については、法人関係税収の減等により9億5千万円取り崩す一方で、今後の健全財政を確保するため12億円の積立を行い、また、庁舎建設など半世紀に一度のまちづくりの推進のため7億円取り崩したことで、基金全体では11億円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、財政調整基金の計画的な運営を図りつつ、半世紀に一度のまちづくりの推進のため、社会基盤整備基金や庁舎建設基金の取崩や積立を計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動や普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等に合わせて取崩を行ったことに伴う減。（今後の方針）今後想定される普通交付税の逓減や税収の減等に対応し、健全な財政運営を確保していくため、標準財政規模の概ね10％を維持する。 | 減債基金（増減理由）利息分の増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合等に備え、今後も現状の積立額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：越前市庁舎建設のための財源社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設計画（H29～H32）に基づく、本庁舎建設事業の財源として、138百万円を充当したことに伴う減少社会基盤整備基金：社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源として、564百万円を充当した一方で、今後のまちづくり事業の経費の財源として、152百万円を積み立てたことに伴う減少（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設計画に基づき、本庁舎建設事業の財源として適切に取崩を行う。社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、平成32年度までに累計20億円の積立を目指し毎年1億5千万円積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、ほとんどの施設が類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄当市では、合併特例債を活用し庁舎建設等の半世紀に一度のまちづくりを行っている。これに伴い、体育館の建設などに起債発行が増え地方債現在高の上昇となり、償還可能年数においても類似団体に比し高くなっているものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％減少するという目標を設定し、庁舎建替えに伴い生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。まちづくり基盤整備を進める平成３２年度までは一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率が近年上昇傾向にある主な要因としては、平成２７年度から３２年度にかけて行っている庁舎の建替えや公園整備等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還は平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館、体育館・プールである。庁舎においては、平成２９年度の有形固定資産減価償却率が７５．６％と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく減少した理由は体育館の建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館、体育館・プールである。庁舎においては、平成２９年度の有形固定資産減価償却率が７５．６％と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく減少した理由は体育館の建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が期首時点から588百万円の減少となった。また、資産合計のうち有形固定資産(143,128百万円)の割合が約92%であった。これらの資産は維持管理や更新等で将来的に支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,518百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,928百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,590百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用中、最も金額が大きい科目は補助金等(7,243百万円)、次いで社会保障給付(6,074百万円)であり、2科目で純行政コストの約42%を占めている。今後、高齢化に伴い社会保障給付等の負担増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,611百万円)が純行政コスト(31,183百万円)を下回っており、本年度差額は2,572百万円となり、それ以外の科目も合わせた本年度純資産変動額は▲2,470百万円となった。今後、労働環境改善による時間外労働の削減等の方策により、コスト抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は195百万円であったが、投資活動収支については、▲1,933百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,633百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し1,400百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。今後、施設の集約化・複合化等も含め、公共施設等の適切な管理に努める。有形固定資産減価償却率について、越前市では半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し投資を行っているため、類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。今後、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回っている。また、前年度よりも増加していることから、今後、経常収益を引き上げるために施設利用推進に取り組むとともに、働き方改革に伴う職員の時間外労働縮減等の方策で人件費の削減にも努めるなど、注意が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,522百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し積極的に投資を行っていることが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均より低くなっており、今後は、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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