簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２３年度以降は０．７１前後の水準で推移しており、平成３０年度は前年度より０．０１ポイント上がって０．７４となった。現状は、全国平均、福井県平均を上回った状況である。今後も投資的経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを図りつつ、コンビニ収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、普通交付税の増（２８５，３２３千円）、また地方税においては、前年度からの大幅な企業業績の回復による法人市民税の増（１，１００，６７４千円）等により、総額で１，５６２，６０８千円増となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度比＋１，０５８，２６９千円となり、経常収支比率は８８．９％（対前年度比＋０．２）と増加した。今後は、歳入では合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では、扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少傾向が落ち着き、人件費についてはおおむね横ばいであった。物件費においては、ため池ハザードマップ等の委託料により決算額は増となった。全体としては、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれにおいても下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄依然、全国平均及び類似団体平均を上回っており、今後も引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めている。また、団塊の世代の退職者も増えていることから、職員数削減目標は早期に達成したところである。人口１，０００人当たりの職員数については、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費率は、元利償還金は減少したものの、公営企業への繰出金が増加したことや、法人税市民税や固定資産税が減となったことで、標準税収入額等が減少したことで１１．３となり前年度より０．５ポイント上昇した。公債費は増加傾向にあることから、１０年経過後の利率見直し等を行うことで償還額の抑制に努めている。今後も、公営企業会計移行後の下水道事業への起債償還に伴う繰出金の増加も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、併せて新規の市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債残高が１，９０５，７５２千円増となったことや、庁舎建設基金など充当可能基金が１５１，０３１千円減となったことにより、将来負担比率は１０７．４％となり前年度より５．６ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など公債費の発生の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、退職手当の減少等により人件費全体で１３８，６６１千円減となり、１．３ポイント減の１８．１％となった。今後も、退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ行革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。 | 物件費の分析欄ため池ハザードマップ作成業務委託料等の増により８９，３６０千円増加し、前年に比べ０．５ポイント増の１３．３％となった。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を進め経常的支出の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、福井県平均と同等に推移し、全国平均を下回っている。施設型給付費等支給事業の増に伴い、前年度に比べ３．６ポイント上昇し１０．２％となった。今後は、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直しを含め、扶助費全体の抑制に努める。 | その他の分析欄下水道特別会計事業など繰出金の増により、前年度に比べ１．９ポイントの増加し１４．４％となった。今後とも長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄法人市民税過年度還付金等の減少により、９１４，５３３千円減少し、前年度に比べ３．２ポイント減少し、１４．３％となった。今後とも長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄普通債発行額の抑制や、交付税措置のある有利な起債の活用、借り入れから１０年経過した起債の金利の見直し等を行っており、平成３０年度は前年度に比べ１．３ポイント減の１８．６％となった。しかし、類似団体平均、全国平均、福井県平均を上回っており、今後も工事発注時における合併入札の推進等により工事費削減に努め、併せて普通債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的支出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度の目的別歳出決算分析（住民一人当たりのコスト）では、議会費については、議員報酬の減などによる減額であり、総務費については、本庁舎建設事業における工事費等の増などによる増額である。民生費については、臨時福祉給付金の事業終了に伴う減などによる減額であり、衛生費については、地域総合整備資金貸付事業などによる増額である。労働費については、労働福祉施設の耐震診断業務委託の増などによる増額であり、農林水産費については、園芸振興対策事業の補助金の増などによる増額である。商工費については、工芸の里構想推進事業における打刃物振興施設整備工事費の減などによる減額であり、土木費については、補助公園整備事業等の工事費減などによる減額である。教育費については、武生中央公園体育館整備の終了に伴う減などによる減額である。また、公債費については、利率の見直し等により減額である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）については、前年度は大雪の影響で維持補修費が大きく増加したが、今年度は暖冬により例年よりも低い値となった。また、「半世紀に一度のまちづくり」の大型プロジェクトに係る業務量の増により、普通建設事業費などが、類似団体平均等より高い傾向が依然として続いている。また、物件費、扶助費、災害復旧事業費などの費目で増加している一方、人件費、補助費等の費目は減少となった。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設など半世紀に一度のまちづくり推進に伴い、社会基盤整備基金や庁舎建設基金を660百万円取り崩す一方で、健全な財政運営を確保するため財政調整基金の積立を行ったことで、基金全体としては159百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、財政調整基金の計画的な運営を図りつつ、半世紀に一度のまちづくりの推進のため、社会基盤整備基金や庁舎建設基金の取崩しや積立を計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動や普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等に併せ、962百万円取崩しを行った一方で、繰越金の1/2及び年度末までに発生した入札差金等の不用額で1,160百万円積立てたことによる増。（今後の方針）今後想定される普通交付税の逓減や税収の減等に対応し、健全な財政運営を確保していくため、標準財政規模の概ね10％以上を維持する。 | 減債基金（増減理由）利息分の増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、今後も現状の積立額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：越前市庁舎建設のための財源社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設計画（Ｈ29～Ｒ2）に基づく、本庁舎建設の財源として、352百万円を充当したことに伴う減少社会基盤整備基金：社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に、308百万円充当した一方で、今後のまちづくり事業の経費の財源として、151百万円を積立てたことに伴う減少。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設計画に基づき、本庁舎建設事業の財源として適切に取崩しを行う。社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、Ｒ2年度までに累計20億円の積立を目指し毎年1億5千万円積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、ほとんどの施設が類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市では、合併特例債を活用し庁舎建設等の半世紀に一度のまちづくりを行っている。これに伴い、体育館の建設などに起債発行が増え地方債現在高の上昇となり、償還可能年数においても類似団体に比し高くなっているものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％減少するという目標を設定し、庁舎建替えに伴い生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。まちづくり基盤整備を進める平成３２年度までは一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率が近年上昇傾向にある主な要因としては、平成２７年度から３２年度にかけて行っている庁舎の建替えや公園整備等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還は平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館、体育館・プールである。庁舎においては、平成２９年度の有形固定資産減価償却率が７５．６％と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく減少した理由は体育館の建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は道路、図書館、体育館・プールである。庁舎においては、平成２９年度の有形固定資産減価償却率が７５．６％と類似団体より非常に高い数字になっているが、現在新庁舎建設を進めている所であり、老朽化対策を既に行っている。同じく高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく減少した理由は体育館の建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,096百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは基金であり、庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が357百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から859百万円増加しており、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の1910百万円増加である。主な要因としては、新しい本庁舎・支所の建設に伴う合併特例債の発行が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,242百万円となり、前年度比724百万円の増加となった。内訳としては、業務費用が1,626百万円増加しており、一方で移転費用は902百万円減少した。指定管理者制度や民間委託の活用、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置及び管理などにより、経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,898百万円)が純行政コスト(30,885百万円)を下回っており、本年度差額は1,987百万円となり、純資産残高は1,954百万円の減少となった。ただし前年度と比較すると、税収等が1,426百万円増加したことに伴い純資産残高の減少幅は縮小している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は335百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎や支所建設などの大型事業を行ったことから、▲2,163百万円となっている。投資活動収支は今後、大型事業が完了すれば改善されると見込まれる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,906百万円となっている。主な要因として本庁舎や支所の整備に伴う合併特例債発行が挙げられるため、本庁舎・支所の整備が完了すれば数値が減少すると見込まれる。結果、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、1,029百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。この要因として、越前市では半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し投資を行ってきたことが挙げられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。半世紀に一度のまちづくりを標榜し、市債発行を行っていることが要因と考えられる。今後、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っているが、前年度からは減少しており、経年でほぼ変化が無い。ただし、平成29年度は大雪による除雪作業に係る経費が発生していたことと、平成28年度比では増加していることより、今後もこの傾向が続くかは注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,164百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し積極的に投資を行っていることが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均より低くなっているため、今後は受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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