福井県越前市の財政状況（2022年度）
福井県越前市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越前市
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の財政力指数については、前年度比0.01ポイント減の0.74となった。引き続き全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を0.03上回る結果となった。今後も、税収の確保のため企業誘致を推進するとともに、キャッシュレス決済の推進などにより利便性を高めて収納率の増加を図り、自主財源比率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率については、前年度比3.0ポイント増の93.0％となった。主な要因として、地方税や地方交付税が増加したことにより、分母である経常一般財源等は増加した。一方、庁舎建設による合併特例債の償還本格化による公債費の増加、道の駅越前たけふの供用開始等による物件費の増加により、分子である経常経費充当一般財源等は増加した。分子である経常経費充当一般財源の増加が分母である経常一般財源等より多かったため、前年度に比べ経常収支比率が増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度比6,226円増の134,170円となった。主な原因として、人件費については早期退職者や定年退職者の増による退職手当の増加、物件費については武生中央公園水泳場や道の駅越前たけふの供用開始、ふるさと納税寄付額の増加に伴う役務費の増加などの影響により増加した。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き事務事業を見直し、経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレイス指数については、前年度と同じ99.4となった依然、類似団体平均、全国平均を上回っているが、引き続き100を超えないよう給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度の人口1,000人当たり職員数については、前年度比0.13人増の6.43人となった。全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。民間活力の活用や早期退職制度の実施などの行政改革に加え、団塊世代の退職者が増えたことにより職員数削減目標は早期に達成している影響によるものである。技術職など専門職を中心に全体的に受験申込者数が減少しているため、優秀な人材の確保が困難な状況だが、各施策を安定的に実施するためにも、今後も引き続き組織体制の在り方を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度の実質公債比率については、前年度比0.1ポイント減の10.1%となった。主な原因として、庁舎建設に伴う起債償還本格化の影響により元利償還金が増加し、実質公債比率の分子は前年度から増加した。また、標準財政規模が減少し、分母は前年度から減少したため、単年度の実質公債費比率は前年度比1.79ポイント増の11.23％となった。一方、令和4年度の比率が令和元年度の11.57％に比べ低いことから、令和4年度の実質公債費比率（3か年平均）は減少した。
将来負担比率の分析欄
令和4年度の将来負担比率については、前年度比2.5ポイント増の120.6％となった。主な要因として、地方債残高の減少に伴い、将来負担である分子は前年度から減少した。一方、標準財政規模が減少し、分母は前年度から減少した。分子の減少より分母の減少が大きかったため、令和4年度の将来負担比率は増加した。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和８年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度の人件費については、前年度比0.3ポイント増の19.5%となった。主な要因として、早期退職者の増加にる退職者手当の増加などの影響によるものである。例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている影響によるものである。今後も、各施策を安定的に実施するための組織体制の在り方を引き続き検討していく。
物件費の分析欄
令和4年度の物件費については、前年度比1.0ポイント増の14.5%となった。物件費については、武生中央公園水泳場や道の駅越前たけふの供用開始、資材・電気料金高騰等により委託料が増加し、また、ふるさと納税寄付額の増に伴い増加したことでう役務費が増加したことにより、前年度比1.0ポイント増の14.5％となった。今後も行事務事業の見直しや効率化、ＤＸ化を推進することで経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和4年度の扶助費については、前年度比0.2ポイント減の9.1%となった。主な要因として、今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、国・県との役割を整理するなど、市単独の制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
その他の分析欄
令和4年度のその他については、前年度比1.1ポイント増の11.5%となった。主な原因として、道路等の維持補修費の増加によるものである。その他の経常経費の状況は、令和2年度以降、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、繰出金の減少の影響によるものである。今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度の補助費等については、前年度比0.4ポイント減の18.6%となった。主な原因として、下水道事業の繰出金の減少の影響によるものである。しかしながら、一部事務組合の分担金などの影響により以前から、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも上回っており、補助費等の割合が相対的に高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
公債費の分析欄
令和4年度の公債費については、前年度比1.2ポイント増の19.8%となった。主な原因として、交付税措置のある有利な起債の活用を図ったものの、庁舎建設に伴う合併特例債等の元利償還金の増加によるものである。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、令和8年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
令和4年度の公債費以外については、前年度比1.8ポイント増の73.2%となった。主な原因として、扶助費や補助費等が減少したものの、公債費や物件費、維持補修費などの増加したことによるものである。類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き事業のスクラップ＆ビルドや効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり74,308円、前年度比518円の減となっている。主な要因は財政調積基金積立基金の減や新型コロナウイルス感染症関連対策事業の終了によるものである。民生費は、住民一人当たり167,601円、前年度比3,297円のとなっている。主な要因は子育て世帯臨時特別支援事業等の減によるものであ。商工費は、住民一人当たり28,419円、前年度比952円の減となっている。主な要因は武生中央公園の屋内催事業整備事業が終了したことによるものである。また、企業立地促進補助金制度の継続により類似団体よりも高い水準となっている。土木費は、住民一人当たり65,041円、前年度比9,224円の増となっている。主な要因は北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備によるものであり、類似団体・全国平均よりも高い水準であるが、県内平均よりも低い水準となっている。教育費は、住民一人当たり45,683円、前年度比8,309円の減となっている。主な要因は武生中央公園水泳場整備事業のが終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり66,429円、前年度比3,636円の増となっている。主な要因は早期退職など退職手当が増加した影響によるものである。類似団体と比較すると低い水準なのは行政改革や早期退職制度の実施により職員数が少ないことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり91,674円、前年度比1,873円の増となっている。主な要因は南越清掃組合の分担金が増加した影響によるものである。類似団体と比較すると高い水準であるが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり64,302円、前年度比2,443円の増となっている。主な要因は新公立認定こども園の整備によるものである。扶助費は、住民一人当たり93,886円、前年度比11,950円の減となっている。主な要因は子育て世代臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業がR3のみ実施され、R4は実施されなかった影響によるものである。公債費は、住民一人当たり54,390円、前年度比4,650円の増となっている。主な要因は庁舎建設の起債償還の本格化の影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、本市の底堅い市税収入により、実質収支は11億1,690万円の黒字決算となった。前年度よりも標準財政規模に占める割合は0.76ポイントの増となったが、財政調整基金への積立ての減により実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金等の積立てる一方、エネルギー価格の高騰による事業費増や道の駅越前たけふの供用開始等に対応するための取崩しにより、結果として前年比487百万円の減となり、標準財政規模比は11.23％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計含む特別会計においていずれも実質赤字は、発生しておらず、連結実施赤字比率は該当なしとなる。なお、すべての会計を合計した連結実質収支は45.5億円の黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等について、庁舎建設に伴う合併特例債の償還本格化により元利償還金は増加した。また、南越清掃組合の新炉整備に伴う起債の償還本格化により組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加した。算入公債費等について、元利償還金に充てられる特定財源が減少したため微減となり、結果として実質公債比率の分子は増加した。今後も、新規発行の起債を元金償還金以内に抑制するとともに、交付税措置ののある有利な起債を活用する等、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、合併特例債の償還本格化に伴い、地方債の現在高は減少した。国営かんがい排水事業の負担金支払が終了したことに伴い、債務負担行為に基く支出予定額が減少した。南越消防組合のデジタル化工事の起債償還に伴い、組合等負担等見込額が減少した。充当可能財源等について、合併特例債償還費の減に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少し、結果として将来負担比率の分子としては減少した。新規発行の起債を元金償還金以内に抑制しているため、起債残高は減少傾向にあるものの、社会保障関係経費の増や過去に実施した大型投資の返済により、各種指標は高い状態が続く見込みだが、令和８年以降に健全化の方向に向かうようバランスを図りながら財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）コロナ対策や半世紀に一度のまちづくり推進のため、財政調整基金やその他特定目的基金であるまちづくり基金や社会基盤整備基金を財源として事業を展開したため、基金全体として194百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財政調整基金の計画的な運営を図るとともに、公共施設の着実な整備、適切な維持維持等を行うため社会基盤整備基金の計画的な積立てを行う。また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出を支援するため企業誘致基金やこども・子育て世帯への支援施策を計画的に行っていくためのこどもまるごと応援基金の積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）繰越金の1/2及び年度末までに発生した入札差金などの不用額で662百万円を積み立てる一方で、景気の動向やコロナ禍の影響による法人関係税の税収減を見込み、1,149百万円を取り崩したことにより、結果として前年比487百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、行財政システム改革プラン（令和５年度末策定予定）における目標値である年度末残高10億円以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）庁舎建設に伴う起債償還の本格化に伴う公債費の増大に対応するため、基金に積み立てたことから前年比282百万円の増となった。（今後の方針）積立て可能な財源が生じた場合は積立てを行うことにより、起債の償還財源を確保し、資金負担の平準化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。福祉基金：低所得者や障がい者、こども、高齢者等の福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための経費の財源に充てる。こどもまるごと応援基金：こども・子育て世帯への支援施策の経費の財源に充てる。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業の経費の財源に充てる。（増減理由）社会基盤整備基金：社会基盤の整備のための財源として278百万円を積み立てる一方で、道路の維持改修などの社会基盤の整備に伴い、292百万円を取り崩したことにより、14百万円の減となった。まちづくり事業基金：地域の振興を図るための事業の財源として2百万円を積み立てる一方で、地域自治振興事業の実施に伴い、80百万円を取り崩したことにより、78百万円の減となった。福祉基金：福祉増進並びに地域福祉の充実を図るための事業の財源として1百万円積み立てる一方で、110百万円を取り崩したことにより、109百万円の減となった。こどもまるごと応援基金：令和5年3月に基金を造成し、109百万円の積立てを行ったため。企業誘致基金：令和5年3月に基金を造成し、100百万円の積立てを行ったため。（今後の方針）社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。こどもまるごと応援基金、福祉基金：必要な支援施策を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。企業誘致基金：産業集積を目的として本市に誘致した企業に対し補助金を交付する事業を計画的に行っていくため、引き続き積立てを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
債務償還比率の分析欄
合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。令和6年3月開業の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備等の大規模事業の実施に伴う地方債の発行により債務償還比率が高い状況が続くと見込まれるが、令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来負担額が上昇しないよう努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。しかし、有形固定資産のうち公民館や児童館の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから、「教育施設等長寿命化方針」に基づき、施設の集約化、長寿命化、除却等を計画的に実施している。施設の集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれるが、施設の集約化等が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、南越清掃組合新ごみ処理施設など大規模建設事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、令和元年度に個別施設計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、必要な整備を計画的に実施していくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,913百万円の減少(1.27%)となった。にじいろこども園等の整備による取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。一方、負債総額も前年度末から1,775百万円減少しており、固定負債のうち地方債が1,580百万円減少したことが主な要因として挙げられる。地方債の新規発行額を償還額よりも抑えたことによるものである。全体・連結において、総資産及び総負債が増加しているが、令和4年度から下水道事業会計を全体会計に繰り入れたことにより、資産及び負債が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,323百万円となり、扶助費や維持補修費減少により前年度比406百万円の減少となった。経常費用の減少により、純行政コストも前年度比439百万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症等の影響により施設使用料等の経常収益も前年度同様に低い水準(前年度比+16百万円)となっているため、今後も市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置などにより、経常費用の縮減に努める。全体と連結については、下水道事業会計を全体会計に繰り入れたことにより、純経営行政コスト及び純行政コストがそれぞれ減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(34,213百万円)が純行政コスト(34,348百万円)を下回っており、本年度差額は△135百万円となった。前年度と比較すると、行政コストが減少したことにより前年度に比べマイナス幅が減少した。全体と連結については、、純行政コストが下がったことによりプラスに転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の黒字額は税収の増等により187百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の減や財政調整基金の積立額の減により赤字額が1,517百万円に縮小した。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1,517百万円となっている。地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていることが要因である。全体において、下水道事業会計を全体会計に繰り入れたことにより、業務活動収支が増加し、財務活動収支の赤字額が増加した。結果、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、1,224百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年と比べ0.4万円の増加し、例年同様に類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化により1.1ポイント悪化したが、変わらず類似団体平均値を下回っている。この要因として、市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化に積極的に投資を行ってきたことが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は近年ほぼ横ばいである。しかし、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。老朽化した資産を更新するために市債発行を行ってきたことが要因と考えられ、令和2年度から地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
純行政コストは、昨年と比べ43,930百万円の減少とほぼ横ばいであった。令和2年度は特別定額給付金事業により、行政コストが高くなった。住民一人当たりの行政コストはこれまでどおり類似団体平均値並である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、近年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因としては、老朽化した資産に対し積極的に市債発行を行ってきたことが挙げられる。基礎的財政収支について、類似団体平均を下回っている状況である。業務活動収支の黒字額は税収の増等により187百万円増加した。投資活動収支の公共施設整備費の減や財政調整基金の積立額の減により赤字額が1,517百万円に縮小した。今後も計画的に投資的経費を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益は昨年と比べ46百万円増加した。経常費用については昨年と比べ359百万円減少した。経常収益と計上費用ともに昨年とほぼ横ばいである。類似団体平均値と比較すると低い水準であるため、今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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