簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成１７年度の合併後、連続した伸びを見せていたが、３年前から停滞し、２３年度は０．０５ポイント減の０．７１となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入が増加した１９年度を境に、法人市民税の減収等により悪化傾向にあったが、昨年に引き続き法人市民税の回復により前年度比２．０ポイント上昇した。しかし、景気の先行きは不透明であり、普通交付税の減や扶助費の増による経常収支比率の上昇が懸念されるため、引き続き、行財政構造改革プログラムに掲げる歳出の削減、歳入の確保など、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数減により職員給は減少しているものの雇用対策事業の継続などにより物件費は横ばいである。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているが今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化により、改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度以降の給与構造改革や、２０年度の職員給料月額の１％削減、人事院勧告による昇給抑制の実施しているが国家公務員の給与費削減の影響もあり昨年度に比べ９．２ポイントの増となった。また、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めている。平成１７年１０月１日の新市発足時点で７４１人であった職員数を４．６％以上削減する目標を掲げ、翌平成１８年度にはその目標を引き上げ、全国純減目標値を上回る形で、平成２４年４月１日までに１０％（７５人）以上削減することにした。その結果、目標期限の１年前である平成２３年４月１日に職員数が６５４人となり、８７人（１１．７％）削減することができた。人口千人当たり職員数は、２３年度は全国平均、福井県平均及び類似団体平均を上回っているが、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債等の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っていることにより年々減少し、２３年度は前年度に比べ０．３ポイント減の１２．４％となっているが、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額、職員数の減による退職手当負担見込額の減により前年度比４．９ポイント減となった。しかし、臨時財政対策債の発行額の増により地方債現在高が増えており、前年度同様、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も公債費等義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は１７９百万円増加しているが、経常一般財源も増加したことにより、人件費の経常収支比率は０．９ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。 | 物件費の分析欄庁舎電気使用料のデマンド管理や機器リース料の満了等により、物件費の経常経費は前年度比０．９ポイント減となり、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回った。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っているが、児童手当から子ども手当への制度変更や障害者等給付費、生活保護扶助費の増により、前年度に比べ０．２ポイント増となった。平成１９年度から年々増加しているため、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により歳出額は増加により、経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加し１１．６となった。この繰出金の増は、医療費や介護給付費の増に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費は類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回るが、補助費等は例年上回っている。前年度との比較においては、一部事務組合の維持補修費、公債費等の減により２７３百万円の減となり、経常収支比率は０．７．ポイント減少した。今後も引き続き経営健全化を求めていく。 | 公債費の分析欄普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っているが臨時財政対策債の発行などもあり昨年より０．１ポイント増の１７．３％となった。全国平均、県平均を下回っているが、今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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