福井県越前市の財政状況（2010年度）

平成17年度の合併後、連続した伸びを見せていたが、2年前から停滞し、22年度は0.05ポイント減の0.76となった。全国平均、福井県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

市税収入が増加した19年度を境に、法人市民税の減収等により年々悪化していたが、22年度は法人市民税の回復と普通交付税の増加により経常一般財源等が増加したことから86.7％となり、前年度比3.3ポイント上昇した。しかし、景気の先行きは不透明であり、普通交付税の減や扶助費の増による経常収支比率の上昇が懸念されるため、引き続き、行財政構造改革プログラムに掲げる歳出の削減、歳入の確保など、財政基盤の強化に努める。

決算額の増加については、職員数減により職員給は減少しているものの、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出臨時特例基金事業による雇用対策事業を重点的に行ったことにより、物件費が増加した。また、例年にない大雪により道路除雪費が増加し、このことにより維持補修費が増加した。平成20年度以降、類似団体平均を上回っているため、今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、職員の超過勤務手当の削減などにより、改善を図っていく。

平成18年度以降の給与構造改革や、20年度の職員給料月額の1％削減、人事院勧告による昇給抑制の実施、また、大量退職による職員構成の変化等により、前年度とほぼ同数の99.4となった。しかし、依然、全国市平均および類似団体平均を上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めている。平成17年10月1日の新市発足時点で741人であった職員数を4.6％以上削減する目標を掲げ、翌平成18年度にはその目標を引き上げ、全国純減目標値を上回る形で、平成24年4月1日までに10％（75人）以上削減することにした。その結果、目標期限の1年前である平成23年4月1日に職員数が654人となり、87人（11.7％）削減することができた。千人当たり職員数は、22年度は全国平均、福井県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っているため、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から10年経過した起債の金利見直しを行っていることにより年々減少し、22年度は前年度に比べ0.2ポイント減の12.7％となっているが、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。

債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額、職員数の減による退職手当負担見込額の減により112.3％となり、前年度比12.1ポイント減となった。しかし、臨時財政対策債の発行額の増により地方債現在高が増えており、公営企業債等繰入見込額も年々増加しているため、前年度同様、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も公債費等義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進するとともに、22年度に策定した土地開発公社経営健全化計画に基づき、25年度の解散に向けて借入金の削減に努めることで、将来負担の軽減を図る。

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は124百万円増加しているが、経常一般財源も増加したことにより、人件費の経常収支比率は0.5ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

庁舎電気使用料のデマンド管理や機器リース料の満了等により、物件費の経常経費は前年度比1.0ポイント減となり、類似団体平均、福井県平均を下回ったが、全国平均を上回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。

類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っているが、児童手当から子ども手当への制度変更や障害者等給付費、生活保護扶助費の増により、前年度に比べ0.2ポイント増となった。平成19年度から年々増加しているため、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により歳出額は増加したが、経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は前年度と同じ11.4となった。この繰出金の増は、医療費や介護給付費の増に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費は類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回るが、補助費等は例年上回っている。前年度との比較においては、一部事務組合の人件費、維持補修費の増等により、前年度比増52百万円の増となったが、経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は0.8ポイント減少した。今後、一部事務組合に対しても、引き続き経営健全化を求めていく。

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から10年経過した起債の金利見直しを行っており、22年度は前年度に比べ1.2ポイント減の17.2％となったが、類似団体平均値を上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。

単年度実質収支が21、22年度にマイナスとなっているのは、地域活性化･経済危機対策臨時交付金事業など国の補正予算事業を翌年度に繰り越しているためである。また、22年度の実質収支額が前年度と比べ低くなっている。これは、それまで霊園事業及びガス事業清算の各特別会計を一般会計に合算（純計）したものを普通会計としていたが、22年度末をもって２つの事業会計を廃止したためである。財政調整基金の取り崩しは19年度以降行っておらず、毎年１億円以上を積み立てている。今後も、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。