福島県白河市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

合併した平成１７年度より類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成２７年度も全国平均及び福島県平均は上回っているものの、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して実施することにより、歳入の強化を図るとともに、事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は、東日本大震災の影響により平成２３年３月末で退職予定だった職員を１ヶ月延長して雇用したため、本来２２年度で支払う予定だった退職手当の支払いや震災の影響もあり、類似団体平均を２．５ポイント上回った。平成２４年度以降は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により指数が悪化したが、平成２７年度は地方消費税交付金（経常一財）の増加や人件費の減少などに伴い比率は改善した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、特殊勤務手当の全廃や新規採用者数の抑制等を実施し、物件費は、事務事業の継続した見直しや「エコオフィスしらかわプラン」の実施により節減を図り、総額で類似団体平均を下回っていた。しかし、平成２４年度以降は、震災関連事業の増加により、決算額で類似団体平均を上回り、平成２６年度も民間宅地除染対策事業費等で約６０億円の増加により物件費が大きく伸びたため、類似団体平均の２倍超となった。（福島県平均と同水準。）平成２７年度は、民間宅地除染対策事業費等で約２５億円が減少したが、まだ高い水準にある。今後、普通交付税の収入減が予想され、将来を見据え適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、今後も行政改革や事務事業評価を継続しながら、行政のスリム化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度は１．９ポイント、平成２４年度は１．５ポイントとそれぞれ上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は９８．７である。平成２５年度は１．５ポイント、平成２６年度も１．５ポイント、平成２７年度は１．３ポイント上回り、全国市平均を上回る水準となったが、県内１３市の比較では９位と低い水準になっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成２８年４月１日現在の職員数は５３４人（定数５９８人）であり、合併後１０年間で１０２人の削減となっている。平成２７年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、引き続き、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成２２年度に１６．６％と地方債の発行に係る許可団体と協議団体との基準となる「１８％」を下回り、それ以降も年々改善が図られ、平成２７年度においても、前年度より０．５ポイントの改善が図られた。今後も財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制等により、更なる数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の繰上償還などが奏功し改善傾向にあるものの、依然として、類似団体内での順位は下位である。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

平成１７年の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたこと、特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成２３年度は、平成２２年度に東日本大震災の影響により３月末で退職予定だった職員を１ヶ月延長して雇用したため、本来、平成２２年度で支払う予定だった退職手当を支払ったことなどもあり、前年度を５．０ポイント、類似団体平均を１．２ポイント上回った。平成２４年度以降は類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２７年度は１．４ポイント下回り、全国、福島県平均も下回ったが、引き続き定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費については、平成１７年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。平成２７年度も、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を０．７ポイント、福島県平均を１．４ポイント下回っている。しかし、平成２７年度は小学校教育振興費、健康診査事業などの決算額が増加しており、前年度比０．２ポイント増加した。類似団体平均等は下回っているものの、本市の比率は年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成２５年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より４．１ポイント下回った。平成２６年度は臨時福祉給付金事業、障がい福祉事業等が増加し比率は０．５ポイント増加、平成２７年度は２６年度と同比率であったが、類似団体平均及び全国平均は下回った。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては、繰出金があげられる。繰出金の決算額では、公共下水道事業特別会計への事務費繰出金、国民健康保険特別会計への繰出金が増加しており、繰出金が全体に占める割合は１４．１％と大きい。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、経常経費の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、平成１８年度以降、平成２１年度までは類似団体平均を上回る傾向にあった。しかし、平成２２年度以降は類似団体を下回って推移し、平成２７年度は農地維持関係交付金事業、企業立地奨励金事業などで決算額が増加しているものの、比率の分母である収入の経常一般財源が２．７億円増加したことが要因で１．５ポイント下回り、全国平均及び福島県平均に近い水準となっている。合併以降、経常的な経費の節減に努めているが、今後も経常経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は高い状況にある。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成２２年度には１７．８％と類似団体平均を下回ったものの、平成２３年度以降は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２７年度は、主に合併特例債及び臨時財政対策債の償還が増加したことが要因で比率は１７．９％と高く上昇傾向にもあるため、今後も財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制等により、比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値を見ると、平成２３年度は人件費（退職金）の影響もあり１．２ポイント上回った。しかし、平成２４年度は繰出金の減少などに伴い、類似団体平均を２．９ポイント、平成２５年度は３．２ポイント下回っている。平成２６年度も０．７ポイント類似団体平均を下回ったものの、物件費及び繰出金の増加により前年度比では３ポイント増加した。平成２７年度は主に退職手当の減少により人件費が１．３ポイント減少したことから、全体でも１．５ポイント減少し比率は改善傾向にあり、全国平均及び福島県平均も下回っている状況ではある。今後も市民に対する行政サービスは維持しつつ、経常経費全体の節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。しかし、近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善している。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。