簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄合併した平成１７年度以降、類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。３０年度においても全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は主に物件費、繰出金などの増加が要因で悪化し類似団体平均を下回ったが、２７年度は地方消費税交付金の増加や人件費の減少などで１．２％改善した。２８年度は市町村合併１０年経過に伴う普通交付税の減少（２８年度から令和３年度まで段階的に減少）など経常一般財源が減少し３．９％悪化したが類似団体平均は下回った。２９年度は普通交付税が４．８億円減少したことに加え、下水道特別会計への繰出金（算定法の変更によるもの）や介護保険特別会計繰出金などが増加し２．５％悪化した。３０年度においては、地方税が４．１億円増加したものの、引き続き普通交付税が５．０億円減少し０．３％悪化、２９年度から２年連続で類似団体平均を下回った。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし、２３年度に発生した東日本大震災を境に、２４年度以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回ることとなった。特に２６年度は除染対策事業等で物件費が大幅に増加したため、類似団体平均の２倍超となった。（福島県平均と同水準）。引き続き、２７・２８年度は高い水準で推移したが、震災関連事業は２８年度で概ね完了したため、２９年度は前年度比で９７，８２３円減少した。３０年度においては、新たな放射性物質対策事業等（ため池、道路側溝など）が影響し１２，０４０円増加した。今後も引き続き普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施しながら行政のスリム化を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、２３年度に１．９ポイント上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は９８．７である。２６年度から２９年度までは１．０ポイントから１．６ポイント、３０年度は０．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、３１年４月１日現在の職員数は５５７人（定数５９８人）で、合併時と比較し７９人の削減となっている。３０年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いていたが、近年の繰上償還などが奏功し、平成２７年度まで改善傾向にあった。２８年度は市町村合併１０年経過に伴う普通交付税の減少（２８年度から令和３年度まで段階的に減少）で０．４％悪化、２９年度は普通交付税の減少に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増加（算定法の変更によるもの）で０．８％悪化した。３０年度においても、普通交付税の減少が要因で０．４％悪化となった。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど地方債残高の減少を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成２５年度以降は改善傾向にあるものの、依然として、類似団体平均を２５％以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては中・長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。２３年度は東日本大震災の影響により平均を上回ったものの、２４年度以降は平均を下回る水準で推移している。３０年度においても１．５％下回り、全国平均、福島県平均も下回っている。今後も引き続き定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。３０年度は、教育費における臨時職員賃金やＩＣＴ教育環境整備事業の増により前年度から０．４％増加したが、類似団体平均及び全国平均、福島県平均を下回った。しかし、施設の管理運営費などは増額傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適切な配置により必要な機能を維持しつつ、将来負担の軽減や平準化を図る。 | 扶助費の分析欄平成２２年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。２５年度は震災関連給付金事業の完了や生活保護費の減少により、全国平均より４．１％下回った。２６年度は臨時福祉給付金事業及び障がい福祉事業費等の増により０．５％増加、２７年度は２６年度と同比率となった。２８年度は臨時福祉給付金事業の増により０．５％、２９年度は障がい者福祉事業費の増により０．８％増加した。３０年度においては、障がい児福祉サービス支給事業の増により０．２％増加したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては繰出金があげられる。平成３０年度は、比率全体において１５．９％を占めており、下水道特別会計や介護保険特別会計繰出金の規模が大きい。前年度比は国民健康保険特別会計繰出金の減により０．３％減少した。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も経常経費の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度以降、２１年度までは類似団体平均を上回る傾向にあったが、２２年度から２７年度までは類似団体平均を下回って推移してきた。２８年度はごみ処理施設や地域イントラ管理運営負担金などの増により０．１％、２９年度は広域消防事業負担金等の増により０．３％、３０年度は企業立地奨励金の増により０．５％類似団体平均を上回り、前年度比も０．２％増加した。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、平成２９年度まで増加傾向であったが、３０年度は０．４％減少した。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、比率の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を下回り、平成３０年度は全国平均も下回ったものの、人件費、扶助費、物件費、補助費の増に伴い、前年度から０．７％増加した。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８２，４３０円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。３０年度は庁舎耐震補強事業の増により前年度比１７，７２５円の増加となった。民生費は住民一人当たり１３８，５７４円となっている。２３年度以降は上昇傾向で、仮置き場設置事業や民間宅地除染対策事業などの震災関連事業の増と認定こども園整備事業などが主な要因である。震災関連事業が２８年度に概ね完了し、２９・３０年度は類似団体を下回った。農林水産業費は住民一人当たり３４，８３３円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等による増、３０年度はため池放射性物質対策事業の増により前年度比５，１７４円の増額となった。商工費は住民一人当たり１８，６６０円となっている。２８年度まで類似団体よりも大幅に上回っているのは、多世代交流センターリニューアル事業や中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）改修事業、大信地域市民交流センター建設事業などのハード事業が主な要因である。３０年度は中心市街地共同住宅供給事業や企業立地奨励金の増により前年度比３，２４６円の増額となった。教育費は住民一人当たり６１，１０３円となっている。類似団体よりも大幅に上回っているのは、白河中央中学校建設事業や表郷公民館建設事業が主な要因で、２８年度はそれらの完了に伴い減少した。３０年度は小峰城歴史館整備事業や白河第二中学校建設事業の増により前年度比１０，１４６円の増額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０１，５９１円となっている。構成項目の中で最も高いのは物件費で、住民一人当たり８５，２６１円となっている。震災関連事業の影響で平成２６・２７・２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。３０年度は新たな放射性物質対策事業等の増により前年度比１０，２０３円の増額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり８０，５２２円となっている。２５年度以降、類似団体より高い水準で推移しており、文化交流館建設事業及び学校建設事業など大型事業が主な要因である。２８年度に文化交流館建設事業が完了し、２９年度は大幅に減少した。３０年度は庁舎耐震補強事業の増により前年度比２０，７５５円の増額となった。災害復旧事業は住民一人当たり７，９７７円となっている。２３年度以降、主に除染対策事業及び震災で崩落した国史跡小峰城跡の石垣復旧事業により類似団体より高い水準で推移している。事業の進捗により２９年度以降減少傾向で、３０年度は前年度比４，７８５円の減額となったものの、依然類似団体を上回っている。公債費は住民一人当たり５２，６９４円となっている。１７年に合併市村の地方債を引継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５億円を超える繰上償還を行ったことが要因でコストが上がった。２８年度以降は少しずつ減少し、３０年度は前年度比８９３円の減額となったが、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加により２６年度よりコストが上がっている。今後も借入額の抑制等により公債費の圧縮に努める。繰出金は住民一人当たり５６，５４０円となっており、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。下水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金の規模が大きく、インフラ整備、医療費等の抑制は難しいが出来る限り圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）合併後の地域の活力を維持する事業実施に伴い「合併振興基金」から2億4,300万円、公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等の事業実施に伴い「公共施設等整備基金」から1億6,700万円、東日本大震災からの復興に関する事業実施に伴い「震災復興基金」から1億800万円、積み立て額より多く取り崩したこと等により基金全体としては5億3,800万円の減となった。財政調整基金については、10億3,600万円を取り崩し、決算剰余金を含む10億2,000万円を積み立てしている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的金へ積み立てしていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減少（合併算定替による特例措置の適用期限の終了による）に伴い拡大した財源不足などを補うため、10億3,600万円を取り崩すも、決算剰余金を含む積み立てを10億2,000万円しており、1,600万円の微減となった。（今後の方針）今後、財源不足が拡大することを想定し、現在の残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）財産収入（積立金利子）を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和2・3年度に合併特例債等の償還額のピークを迎えるにあたり、公債費の平準化を図るため、計画的に取り崩し（繰上償還）を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に充当・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興に関する事業に充当・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設の整備、文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備および維持、補修等（小・中学校施設設備改修事業、小・中学校トイレ環境整備事業、学校給食センター施設設備改修事業）に1億7,400万円を充当したことによる減少・合併振興基金市民の連携強化（地域づくり活性化支援事業、農業用施設整備“結”支援事業等）に5,400万円、地域振興施策（待機児童対策事業、住みよい環境づくり事業、文化交流館関連事業等）に2億2,200万円を充当しことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金決算剰余金の積み立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興の施策の推進に計画的に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度に完了した市民文化会館建設事業、中心市街地市民交流センター（マイタウン）改修事業等や平成３０年度より実施している本庁舎の耐震補強工事等の大型事業に係る起債額が増加したことにより、将来負担額が増加している。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これまでの市民文化交流館（コミネス）の建設や白河中央中学校の改築等に加え、小峰城歴史館の改修、白河文化センターの解体、釜子小学校の改築等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めて行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善してきたが、合併算定替の段階的な縮減による普通交付税の減額や基金残高の減少の影響等により上昇傾向にある。今後、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、財政健全化計画等に基づき、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率７０．７％、保育所が６８．２％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校新西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の２倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成２９年度の道路の有形固定資産減価償却率は５７．４％が正当。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、福祉施設を除き類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の２倍以上、図書館が類似団体平均の２倍弱となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が136,640百万円(増減率▲0.21%)負債総額が41,581百万円(増減率+0.09%)となった。資産総額うち固定資産は、129,356百万円、固定資産のうち庁舎や学校等の事業用資産は60,411百万円、道路や水路等のインフラ資産は58,376百万円となった。水道事業会計及び工業用水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が153,180百万円(増減率▲0.17%)、負債総額が49,299百万円(増減率▲0.19%)となった。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて16,540百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から7,718百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が161,971百万円(増減率+1.01%)、負債総額が54,173百万円(増減率▲0.82%)となった。資産総額は、白河地方広域市町村圏整備組合が保有している水道設備やごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,331百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から12,592百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,536百万円(増減率+2.76%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,507百万円、補助金等の移転費用は11,029百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,788百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,167百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,435百万円多くなり、純行政コストは10,098千円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,826百万円多くなっている一方、補助金等が15,160百万円多くなっているなど、経常費用が17,457百万円多くなり、純行政コストは15,620百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,180百万円)が純行政コスト(25,506百万円)を下回っており、本年度差額は▲327百万円となり、純資産残高は326百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,142百万円多くなっており、本年度差額は▲187百万円となり、純資産残高は167百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,987百万円多くなっており、本年度差額は2,041百万円となり、純資産残高は2,070百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,517百万円(増減率+5.57%)であった。投資活動収支については、▲2,658百万円(増減率▲37.36%)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,347百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より529百万円多い3,046百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より504百万円の▲3,162百万円となり、財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、一般会計等より57百万円少ない160百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、3,367百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,868百万円多い5,385百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より▲615百万円の▲3,273百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より165百万円の52百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,165百万円増加し、8,213百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、白河文化交流館コミネスや図書館等を新たに整備したことや学校の更新を計画的に行っていることによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの38.4%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、395百万円となっている。類似団体平均より下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,