福島県白河市の財政状況（2010年度）

合併した平成17年度より類似団体を下回っている状態であるが、平成20年度、平成21年度は上昇し、平成22年度は類似団体の平均を０．１ポイント上回ったところである。今後とも、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して実施することにより、歳入の強化を図るとともに、事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

これまでの財政健全化の取り組みにより、人件費や物件費等に係る経常収支比率で類似団体平均を下回っているほか、全体でも平成21年度より類似団体平均を下回っており、改善が見られる。平成22年度は類似団体平均を4.2ポイント下回り、大きく改善したが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により3月末で退職予定だった職員を1ヶ月延長して雇用したため、本来22年度で支払う予定だった退職手当が支払われなかったことなど、特殊要因もあるため、楽観はできない。今後とも行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

人件費では、平成17年の合併以降、特殊勤務手当の全廃や新規採用者数の抑制等を実施しており、また、物件費では、事務事業の継続した見直しや「エコオフィスしらかわプラン」の実施により節減を図っており、総額で類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、普通交付税合併算定替期間終了後には、交付税の大幅な収入減が予想されることから、将来を見据え適正な歳出規模に圧縮していく必要があるため、今後とも行政改革や事務事業評価を継続しながら、行政のスリム化を推進する。

平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であった。平成22年度は1.2ポイント上回っているが、全国市平均との比較では0.7ポイント下回っている。県内13市中の比較では、12位と低い水準になっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

平成17年11月7日（合併時）の職員数は636人であった。合併以降、定員の適正化を図ってきたが、平成23年4月1日現在の職員数は550人であり、合併後6年間で86名の削減となっている。平成22年度では、人口1,000人当たりの職員数も類似団体平均を1.08人下回るなど、定員の適正化に努めている。

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成22年度は16.6％と地方債の発行に係る許可団体と協議団体との基準となる「18％」を下回り、大幅な改善が見られる。今後とも財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制や繰上償還の継続等を実施し、更なる数値の改善に努める。

合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回っている。平成21年度、平成22年度は地方債の繰上償還などが奏功し、数値的には大きな改善が見られるが、団体内での順位は下位のほうである。今後も投資的事業の実施に当たっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、公債費負担適正化計画などにより地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するよう努め、後年度の負担を軽減する。

平成20年度までは類似団体平均とほぼ同程度だったが、平成21年度から大きく下回り始め、平成22年度では3.5ポイント下回った。合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたこと、特殊勤務手当の全廃、管理職手当の低額化などの実施が奏功しているものである。なお、全国平均では5.3ポイント下回り、福島県平均でも3.0ポイント下回っている。

物件費については、平成17年の合併以降、出来るだけ抑制に努めてきた。類似団体平均と比較してもすべての年度で下回っている。さらに平成22年度で見ると、全国平均では1.8ポイント、福島県平均でも1.7ポイント下回っており、概ね適正な数値といえる。

扶助費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均どおりである。平成22年度は若干上回ったが、全国平均より3.2ポイント低く、福島県平均でも同率となっており、概ね適正であるといえる。

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っている。主な要因としては、繰出金があげられる。公共下水道事業や農業集落排水事業など、建設事業に係る特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、市民生活の基盤となるインフラ整備であることから、抑制が難しくなってきている。平成22年度は前年度を0.4ポイント下回ったが、今後も経常的な繰出金の抑制に努めたい。

補助費等の経常収支比率は、平成18年度以降21年度までは類似団体平均を上回る傾向にあった。しかし、平成22年度は類似団体平均を1.1ポイント下回り、全国平均及び福島県平均と同程度となった。合併以降、経常的な経費の節減に努めており、概ね適正な数値となっている。

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成22年度は17.8％と地方債の発行に係る許可団体と協議団体との基準となる「18％」を下回り、大幅な改善が見られる。類似団体平均と比較しても0.7ポイント下回り、全国平均でも1.2ポイント下回った。今後とも財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制や繰上償還の継続等を実施し、更なる数値の改善に努める。

公債費以外の合計数値で見ると、平成21年度までは類似団体平均とほど同程度であった。平成22年度は、類似団体平均を3.5ポイント下回り、公債費以外のそれぞれの費目において経常経費節減の効果が表れている。全国平均及び福島県平均をも下回っていることから、今後も市民に対する行政サービスは維持しつつ、経常経費全体の節減に努めていきたい。

財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の1割程度となっており、適正な残高を維持している。実質収支額は増加傾向にあり、それに伴い実質収支比率も高い傾向にある。決算額の増加に伴い、単年度における繰越額も増加傾向にあることが要因として考えられる。今後も財源調整機能としての財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、実質収支額（繰越金）の動向についても注視していく。