簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄合併した平成１７年度より類似団体平均を下回っている状態であり、平成２３年度も類似団体平均を下回ったが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となった。平成２４年度も全国平均及び福島県平均は上回っているものの、今後とも、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して実施することにより、歳入の強化を図るとともに、事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまでの財政健全化の取り組みにより、平成２１年度は類似団体平均を下回り、平成２２年度は東日本大震災の影響により３月末で退職予定だった職員を１ヶ月延長して雇用したため、本来２２年度で支払う予定だった退職手当が支払われなかったことなどの特殊要因もあり、類似団体平均を４．２ポイント下回るなど改善傾向にあった。しかし、平成２３年度は、その退職手当の支払いや震災の影響もあり、類似団体平均を２．５ポイント上回った。平成２４年度は類似団体平均を２．３ポイント下回り、改善が見られた。今後とも行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、平成１７年の合併以降、特殊勤務手当の全廃や新規採用者数の抑制等を実施している。また、物件費では、事務事業の継続した見直しや「エコオフィスしらかわプラン」の実施により節減を図り、総額で類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度は、震災の影響による委託料の増加などにより、決算額で類似団体平均を大きく上回った。震災の影響による増加はあるものの、普通交付税合併算定替期間終了後には、交付税の大幅な収入減が予想され、将来を見据え適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、今後とも行政改革や事務事業評価を継続しながら、行政のスリム化を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２２年度は１．２ポイント、平成２３年度は１．９ポイントとそれぞれ上回った。平成２４年度は１．５ポイント上回り、全国市平均とほぼ同水準となったが、県内１３市中の比較では、８位と低い水準になっている。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は９８．７である。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人であった。合併以降、定員の適正化を図ってきたが、平成２５年４月１日現在の職員数は５３５人であり、合併後８年間で１０１名の削減となっている。平成２４年度では、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同水準となったが、引き続き、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。しかし、近年の繰上償還の実施が奏功し、平成２２年度は１６．６％と地方債の発行に係る許可団体と協議団体との基準となる「１８％」を下回り、平成２４年度においても、前年度より１．８ポイントの改善が見られた。今後とも財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制や繰上償還の継続等を実施し、更なる数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回っている。近年の繰上償還などが奏功し改善傾向にあるが、依然として、類似団体内での順位は下位である。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するよう務め、後年度の負担を軽減する。 |
人件費の分析欄平成１７年の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたこと、特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成２２年度は東日本大震災の影響により３月末で退職予定だった職員を１ヶ月延長して雇用したため、本来、平成２２年度で支払う予定だった退職手当が支払われなかったことなどの特殊要因もあり、改善傾向にあった。平成２３年度は、その退職手当を支払ったことなどもあり、前年度を５．０ポイント、類似団体平均を１．２ポイント上回った。平成２４年度は、主に退職手当が減少したことにより、前年度を３．３ポイント、類似団体平均を１．７ポイント下回った。 | 物件費の分析欄物件費については、平成１７年の合併以降、出来るだけ抑制に努めてきた。類似団体平均と比較してもすべての年度で下回っており、平成２４年度は、類似団体平均を２．０ポイント、全国平均を１．２ポイント、福島県平均を１．０ポイント下回っており、概ね適正な数値といえる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均値であり、概ね適正であるといえる。なお、平成２４年度は、全国平均より３．３ポイント下回り、福島県平均より０．８ポイント上回っている。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っている。主な要因としては、繰出金があげられる。公共下水道事業や農業集落排水事業及び簡易水道事業など、建設事業に加え、震災からの復興事業に係る特別会計への繰出金が増加したことが大きな要因だが、市民生活の基盤となるインフラ整備、復旧であることから抑制は難しい。今後も震災からの復興は続くが、その他経常経費の抑制に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、平成１８年度以降、平成２１年度までは類似団体平均を上回る傾向にあった。しかし、平成２２年度以降は下回る傾向にあり、平成２４年度は１．９ポイント下回るとともに、全国平均及び福島県平均と同水準となった。合併以降、経常的な経費の節減に努めており、概ね適正な数値となっている。 | 公債費の分析欄合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。近年の繰上償還の実施が奏功し、平成２２年度は１７．８％と類似団体平均を下回ったが、平成２３年度は、類似団体平均を１．３ポイント上回る１８．３％となった。平成２４年度は、１７．６％と全国平均を下回り、少しづつではあるが比率は減少傾向にある。今後とも財政健全化計画などに基づき、借入額の抑制や繰上償還の継続等を実施し、更なる数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値を見ると、平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であり、平成２２年度は、類似団体平均を３．５ポイント下回り、公債費以外のそれぞれの費目において経常経費節減の効果が表れていたが、平成２３年度は人件費の影響もあり１．２ポイント上回った。しかし、平成２４年度は繰出金の減少などに伴い、類似団体平均を２．９ポイント下回った。全国平均及び福島県平均を下回っている状況ではあるが、今後も市民に対する行政サービスは維持しつつ、経常経費全体の節減に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,