福島県白河市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

合併した平成１７年度より類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成２８年度も全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度、２５年度は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回ったが、平成２６年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により比率が悪化した。平成２７年度は地方消費税交付金（経常一財）の増加や人件費の減少などに伴い比率は改善した。平成２８年度は類似団体平均を下回ったものの、市町村合併１０年経過による普通交付税の段階的な減少と、義務的経費である扶助費の増加を要因に、前年度から３．９％悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし、平成２３年度に発生した東日本大震災を境に、平成２４年度以降は、震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回ることとなった。特に平成２６年度は除染対策事業等で物件費が大幅に増加したため、類似団体平均の２倍超となった。（福島県平均と同水準）。平成２７年度以降は、震災関連事業費は徐々に減少しているが、市除染実施計画の期間が平成２９年９月までで、事業が継続中であるため、まだ高い水準にある。今後、さらなる普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、行政改革や事務事業評価を実施しながら行政のスリム化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度に１．９ポイント上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は９８．７である。平成２４年度から平成２７年度までは１．３ポイントから１．５ポイント、平成２８年度は１．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となったが、県内１３市の比較では８位と低い水準になっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成２９年４月１日現在の職員数は５４４人（定数５９８人）で、合併時と比較し９２人の削減となっている。平成２８年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いているが、近年の繰上償還などが奏功し、単年度における実質公債費比率は年々改善が図られている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど地方債残高の減少を図り、更なる数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成２８年度は平成２４年度と比較し半減するなど改善傾向にはあるものの、依然として、類似団体平均を２５％以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

平成１７年の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成２３年度は、平成２２年度に東日本大震災の影響により３月末で退職予定だった職員を１ヶ月延長して雇用したため、本来、平成２２年度で支払う予定だった退職手当を支払ったことなどもあり、前年度を５．０ポイント、類似団体平均を１．２ポイント上回った。平成２４年度以降は類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２８年度は１．７ポイント下回り、全国、福島県平均も下回っている。今後も引き続き定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。平成２８年度は、類似団体平均及び福島県平均は下回ったものの、全国平均を０．１ポイント上回り、前年度比は１．３ポイント増加となった。主な要因は新たな施設の管理運営費の増額などによるものであるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適切な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来にわたる負担の軽減や平準化を図る。

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成２５年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より４．１ポイント下回った。平成２６年度は臨時福祉給付金事業及び障がい福祉事業費等が増加し、比率は０．５ポイント上昇、平成２７年度は２６年度と同比率となった。平成２８年度は臨時福祉給付金事業の増加により０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては繰出金があげられる。繰出金の決算額では前年度より減少しているが、公共下水道事業特別会計への事務費繰出金、国民健康保険特別会計などの繰出金が全体に占める割合は１３．９％と大きい。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、経常経費の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度以降、平成２１年度までは類似団体平均を上回る傾向にあったが、平成２２年度から平成２７年度までは類似団体を下回って推移してきた。平成２８年度はごみ処理施設や地域イントラ管理運営負担金などの増額により、類似団体平均及び全国平均を上回り、前年度比は０．９ポイント増加となった。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

公債費の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。また、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加に起因し、比率が上昇傾向となっている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、比率の改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を下回り、平成２８年度は全国平均及び福島県平均も下回ったものの、人件費、物件費、補助費の増額に伴い、前年度から３．５ポイント悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。しかし、近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善している。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。