簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている状態であるが、年々上昇し差は縮小しており、全国平均及び福島県平均においては上回る結果となっている。類似団体平均では、本市は基準財政収入額が下回っているのが要因であるが、これまで産業の振興を最優先施策の一つとし、地元企業への支援や企業誘致等に取り組んでおり、その結果が市税収入の堅調な伸びとなり、財政力指数が上昇に繋がっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度以降は、普通交付税が合併算定替特例措置による段階的な減額で、経常一般財源が減少したことにより悪化し、類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により７．２ポイント改善した。今後も歳出の効率化を図るとともに、事務事業評価の実施等により、経常経費の見直しに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし２３年に発生した東日本大震災以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回った。２８年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、２９年度は前年度比で、９７，８２３円減少した。令和２年度は、会計年度任用職員制度による増額分が影響し５，９４７円増加した。今後も、社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、２３年度に１．９ポイント上回った。２７年度から３０年度までは、１．０から１．６ポイント、令和２年度は０．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１１月（合併時）の職員数は６３６人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和３年４月１日現在の職員数は５６４人（定数５９８人）で合併時と比較し７２人の削減となっている。令和２年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、今後も引き続き、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和２年度は、前年度に実施した繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により１ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、必要性や優先順位等を考慮し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努めるとともに、公債費の平準化と利子負担軽減のため、債務の繰上償還を実施する。 | 将来負担比率の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和２年度は、前年度に実施した債務の繰上償還８．６億円等により、１７．１ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立ち、必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移してきている。令和２年度は、会計年度職員制度への移行により１．５％ポイント増加した。今後も引き続き定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員への移行等により１．５ポイント減少した。今後も施設の管理費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスをを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均よりは下回り推移している。令和２年度は、こども医療費の減、会計年度任用職員への移行により１．２ポイント減少した。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計などへの繰出金が大きく占めており、類似団体平均を上回って推移している。令和２年度は、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、前年度比で７．２ポイント減少した。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や企業会計への補助が大きく占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。令和２年度は、下水道事業が企業会計に移行したことにより１．８ポイント増加した。今後も一部事務組合の維持補修費の動向を注視するとともに、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。 | 公債費の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数の適正な管理に努めている。令和２年度は、前年度に実施した債務の繰上償還８．６億円等により、０．６ポイント減少した。今後も、公債費の適正管理に努め、指数の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と同規模で推移している。令和２年度は、扶助費、物件費、繰出金の減に伴い、前年度から６．６ポイント減少した。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２２４，０８９円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。令和２年度は、特別定額給付金給付事業の増により前年度比１３９，６１７円の増額となった。農林水産業費は住民一人当たり３７，３００円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等により増額、３０年度及び元年度はため池放射性物質対策事業により増額した。令和２年度は、ため池放射性物質対策事業の完了により前年度比６，６２７円の減額となった。消防費は住民一人当たり２７，３２２円となっている。元年度につづき、令和２年度においても類似団体平均を大幅に上回ったのは地域情報システム構築事業の増が主な要因であり、前年度比４，５９３円の増額となっている。教育費は住民一人当たり７２，６０６円となっている。３０年度は小峰城歴史館整備事業の増加により増額となり、元年度は小峰城歴史館整備事業や釜子小学校大規模改修事業の完了に伴い減少した。令和２年度は、白河第二中学校建設事業やＩＣＴ教育環境整備事業の増により、前年度比２０，７４７円の増額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７３３，９７９円となっている。構成項目の中で最も高いのは補助費等で住民一人当たり１７４，３９２円となっている。令和２年度は、特別定額給付事業の増により前年度比１２１，９９７円の増額となった。人件費は、住民一人当たり７７，３２８円となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度により前年度比６，９８０円の増額となった。物件費は、震災関連事業の影響で平成２７、２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。令和２年度は、放射性物質対策事業の減により、前年度比７，５５１円の減額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり１０２，７９５円となっている。庁舎耐震補強事業や白河第二中学校建設事業の増により前年度比３３，６８３円の増額となった。災害復旧事業費は住民一人当たり５４，９８２円となっている。令和元年台風１９号により農業用施設や道路橋りょう等多くの施設で被災したため前年度比３５，３８５円の増額となった。公債費は住民一人当たり６３，１７５円となっている。１７年に合併市村の地方債を引き継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５億円を超える繰上償還を行ったことで増加した。令和２年度では、元年度で実施した繰上償還８．６億円の効果により、前年度比で３，３２７円の減額となっている。積立金は住民一人当たり５８，７８７円となっている。合併振興基金廃止に伴う、他基金への積立金の増により、前年度比２９，８７９円の増額となり、類似団体と比較すると高い水準になっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年の台風19号災害や新型コロナウイルス感染症の対応に加え、将来の利子負担軽減と公債費の平準化を目的とした繰上償還の実施により、減少傾向にある。（今後の方針）平成29年度と比較して、約20億円の減額となっていることから、将来に向けて安定した財政運営を図るため、今後は一定規模の残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減少(合併算定替による特例措置の適用期間終了による）に伴う財源不足の拡大を補うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、11億8,000万円を取り崩した。一方、複数の特定目的基金の整理や歳計剰余金で20億8,600万円を積み立てた。（今後の方針）今後、財源不足に備え歳計剰余金等の積立てにより、残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金等の積立て（5億円）をしたが、本基金を活用して繰上償還（7億1,300万円）を実施したことにより、減少となった。（今後の方針）今後、公債費が高止まりの傾向にあることから、公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・小峰城城郭城郭復元基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や、県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設・文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業等に充当。・国際交流基金市民の国際交流に関する幅広い分野の活動の促進に関する事業等に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に係る事業（公共施設省エネ改修モデル事業、ひがし保育園建設事業、白河市学校給食センター施設設備改修事業等）への充当額（3億円）を、歳計剰余金を含む積立額（8億2,000万円）が上回ったことによる増加。・小峰城城郭復元基金事業へのへの充当額（232千円）を、寄付金等を含む積立額（40,406千円）が上回ったことによる増加。・愛の基金事業へのへの充当額（20,511千円）が、寄付金等を含む積立額積立額（14,511千円）を上回ったことによる減少。・ふるさと文化振興基金事業へのへの充当額（1,698千円）を、寄付金等を含む積立額（3,561千円）が上回ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から実施している本庁舎の耐震補強工事のほか、令和２年度では、地域情報システム構築事業や、白河第二中学校建設事業、ひがし保育園建設事業等の大型事業、そして台風１９号の災害復旧費に係る起債額が増加したものの剰余金の積立等による充当可能財源の増加により、債務償還比率は改善している。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、市民文化交流館（コミネス）の建設や白河中央中学校の改築等など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度に実施した繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７４．５％、保育所が７３．１％となっており、幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の２倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成２９年度の道路の有形固定資産減価償却率は５７．４％が正当） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の２倍以上、図書館が類似団体平均の２倍弱となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が135,829百万円(増減率+0.53%)負債総額が41,996百万円(増減率+3.30%)となった。資産総額うち固定資産は128,687百万円、固定資産のうち庁舎や学校等の事業用資産は62,741百万円、道路や水路等のインフラ資産は56,595百万円となった。水道・工業用水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が191,240百万円(増減率+26.02%)、負債総額が87,837百万円(増減率81.97%)となった。(※下水道事業会計をR2年度より全体財務書類に反映させたため資産・負債総額ともに増加した。)資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて55,411百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から45,841百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が202,530百万円(増減率+24.28%)、負債総額が92,228百万円(増減率+74.15%)となった。資産総額は、白河地方広域市町村圏整備組合が保有している水道設備や、ごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計と比べ66,701百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から50,232百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が31,908百万円(増減率+24.70%)となった。補助金等の移転費用が17,888百万円(増減率+52.40%)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(12,270百万円)であり、純行政コストの35.04%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,901百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,793百万円多くなり、純行政コストは11,860百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,791百万円多くなっている一方、補助金等が17,995百万円多くなっているなど、経常費用が23,096百万円多くなり、純行政コストは20,335百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,372百万円)が純行政コスト(35,012百万円)を下回っており、本年度差額は640百万円となり、純資産残高は624百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,782百万円多くなっており、本年度差額は1,066百万円となり、純資産残高は74百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が20,247百万円多くなっており、本年度差額は▲727百万円となり、純資産残高は302百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,832百万円(増減率20.24%)であった。投資活動収支については、▲3,494百万円(増減率155.97%)となった。財務活動収支については、1,436百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から227百万円減少し、1,331百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より831百万円多い2,663百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より380百万円多い、▲3,114百万円となり、財務活動収支は、前年度から45百万円増加し、3,712百万円となった。連結では業務活動収支は、一般会計等より1,469百万円多い3,301百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より26百万円の▲3,520百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等より987百万円の449百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から231百万円増加し、11,007百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは白河文化交流館コミネスや図書館等を新たに整備したことや学校の更新を計画的に行っていることによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの26.76%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,799百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,