福島県白河市の財政状況（2019年度）
福島県白河市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白河市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
合併した平成17年度以降、類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。令和元年度においても全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は地方消費税交付金の増加や人件費の減少などで前年度比で1.2％改善したが、28年度以降は市町村合併10年経過に伴う普通交付税の減少など経常一般財源が減少したことが影響し悪化しており、29年度以降は、類似団体平均を下回っている。令和元年度は地方税が3.7億円増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて5.1億円減額となったため、前年度比で1.4％悪化した。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし23年に発生した東日本大震災以降は震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回った。28年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、29年度は前年度比で、97,823円減少した。令和元年度は、放射性物質対策事業の減少が影響し7,796円減少した。今後も、普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、23年度に1.9ポイント上回った。27年度から30年度までは、1.0から1.6ポイント、令和元年度は1.0ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年11月7日（合併時）の職員数は636人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、令和2年4月1日現在の職員数は554人（定数598人）で合併時と比較し82人の削減となっている。令和元年度は、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いていたが、繰上償還などが奏功し、平成27年度まで改善傾向にあった。28年度以降は合併10年経過に伴う普通交付税の減少により悪化している。令和元年度は、普通交付税の減少に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増加が要因で0.5％悪化した。今後も、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併前の4市村にて実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成25年度以降は改善傾向にあったが、令和元年度は7.1％悪化し、類似団体平均を40％以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分に勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、21年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。23年度は東日本大震災の影響により平均を上回ったものの、24年度以降は平均を下回る水準で推移している。令和元年度は、退職金の増により1.5％増加し類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成17年度の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を継続して下回っている。令和元年度は、30年度と同規模となり類似団体平均、全国平均及び福島県平均を下回った。施設の管理運営事業などは、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来負担の軽減や平準化を図る。
扶助費の分析欄
平成22年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。28年度は臨時福祉給付金事業の増により0.5％増加、29年度は障がい者福祉事業費の増により0.8％増加、30年度は、障がい児福祉サービス支給事業の増により0.2％増加した。令和元年度は児童扶養手当支給事業の増により0.5％増加したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っているが、主な要因としては繰出金があげられる。令和元年度は、比率全体において16.4％を占めており、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計繰出金の増により前年度比で0.5％増加した。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も経常経費の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
平成18年度以降、21年度までは類似団体平均を上回り、22年度から27年度までは平均を下回った。28年度から30年度までは、負担金などの増により平均を上回ったが、令和元年度は、ごみ処理施設運営負担金、企業立地奨励金の減により類似団体平均を0.3％下回った。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
公債費の分析欄
合併前の4市村において実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、平成29年度まで増加傾向にあったが、30年度は減少した。令和元年度は前年度比で0.3％減少した。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど、比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成30年度まで類似団体平均を下回っていた。令和元年度は、人件費、扶助費、繰出金の増に伴い、前年度から1.7％増加し、全国平均は下回ったものの、類似団体平均と同規模となった。今後も経営改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり84,472円となっている。高い水準となった平成28年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。令和元年度は、退職金の増により前年度比2,042円の増額となった。民生費は住民一人当たり146,271円となっている。28年度に震災関連事業が概ね完了したことにより、29、30年度は類似団体平均を下回った。元年度は待機児童対策事業やひがし保育園建設事業の増により前年度比7,697円の増額となった。農林水産業費は住民一人当たり43,927円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い27年度まで増加傾向にあったが、28年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。29年度は強い農業基盤づくり事業等により増額、30年度及び元年度はため池放射性物質対策事業により増額となり、元年度は前年度比9,094円の増額となった。商工費は住民一人当たり15,666円となっている。28年度まで類似団体平均を大幅に上回っているのは、多世代交流センターリニューアル事業や中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）改修事業、大信地域市民交流センター建設事業などのハード事業が主な要因である。元年度は中心市街地共同住宅供給事業の減により前年度比2,994円の減額となっている。消防費は住民一人当たり22,729円となっている。元年度に類似団体平均を大幅に上回ったのは地域情報システム構築事業の増が主な要因であり、前年度比7,810円の増額となっている。教育費は住民一人当たり51,859円となっている。30年度は小峰城歴史館整備事業や白河第二中学校建設事業の増加により前年度より増額となったが、元年度は小峰城歴史館整備事業や釜子小学校大規模改修事業の完了に伴い減少し、前年度比9,244円の減額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり535,647円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり82,115円となっている。人件費は、住民一人当たり70,348円となっている。令和元年度は退職金の増により前年度比5,460円の増額となった。物件費は、震災関連事業の影響で平成27、28年度は175,000円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、29年度には75,058円となった。元年度は、放射性物質対策事業の減により、前年度比6,313円の減額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり19,597円となっている。令和元年台風19号により農業用施設や道路橋りょう等多くの施設で被災したため前年度比11,620円の増額となった。公債費は住民一人当たり66,502円となっている。17年に合併市村の地方債を引き継いだ当時から高い水準にあったが、22年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。27年度は5憶円を超える繰上償還を行ったことで増加した。元年度においても、将来の公債費抑制のため繰上償還を8.7億円実施したことにより前年度比で13,808円増額となっている。繰出金は、住民一人当たり58,756円となっており、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計への規模が大きく、インフラ整備、医療費等の抑制は難しいができる限り圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、各年度とも標準財政規模の1割から2割程度で推移し適正な残高を維持している。令和元年度の実質収支額は、7.19％（前年度比1.29％増）となった。今後も適正な範囲（一般的に3～5％）に近づくよう、財政調整基金への積立及び運用を適切に行っていくとともに、予算管理により実質収支額（繰越金）の減少に努める。実質単年度収支は、財政調整基金積立金と地方債の繰上償還により増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
財政健全化法が施行された平成19年度以降、一般会計及び特別会計において赤字は発生していない。今後も各会計において、実質収支の動向を注視しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、17年の市町村合併後、公債費の負担軽減策として繰上償還を実施した影響により平成25年度まで減少（改善）傾向にあった。27年度は元利償還金、一部事務組合に係る公債費、用地取得事業による債務負担行為額の増により増加、29年度は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増（算定法の変更によるもの）により増加した。令和元年度は地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増により増加した。今後も起債借入額の抑制等の方策により、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率（分子）においては、平成29年度まで減少傾向にあった。これは、実質公債費比率と同様、公債費の負担軽減策として実施した繰上償還が影響している。30年度は地方債借入額の増加に伴い地方債現在高が増加したことに加え、基準財政需要額算入見込額が減少したため、分子が増加した。令和元年度は地方債現在高は減少したものの、台風19号の災害復旧や繰上償還を実施するため、財政調整基金や減債基金をそれぞれ取り崩したことにより充当可能基金が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額も減少したため分子が増加した。今後も起債借入の抑制等の方策により、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）合併後の地域の活力維持を目的とする事業の実施に伴い、「合併振興基金」から3億3,600万円、東日本大震災からの復興に関する事業実施に伴い、「震災復興基金」から2,200万円を取り崩した。「財政調整基金」から5億8,600万円、「減債基金」から6億4,000万円、それぞれ積立額より多く取り崩したこと等により、基金全体の残高は12億7,200万円の減となった。「公共施設等整備基金」については、公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等の事業実施に伴い、8,600万円を取り崩し、決算余剰を含む4億400万円を積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金へ積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税額の減少(合併算定替による特例措置の適用期間終了による）に伴う財源不足の拡大を補うため、16億3,700万円を取り崩した。決算余剰金を含む10億5,100万円を積み立てたが、取崩し額が積立額を上回ったため、減少した。（今後の方針）今後、財源不足に備え決算余剰金等の積立てにより、残高を維持する。
減債基金
（増減理由）財産収入（積立金利子）及び決算余剰金の積立てによる増（2億1,900万円）を、繰上償還による取崩し額（8億5,900万円）が上回ったことによる減少。（今後の方針）合併特例債の償還額のピーク（令和6年度から令和8年度）を見据え、公債費の平準化を図るため、計画的に取崩し（繰上償還）を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当・合併振興基金合併後の地域活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興に関する事業等に充当・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や、県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設・文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業等に充当（増減理由）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に係る事業（白河ゴルフ倶楽部維持管理事業、小・中学校施設設備改修事業等）への充当額（8,600万円）を、決算余剰金を含む積立額（4億400万円）が上回ったことによる増加・合併振興基金市民の連携強化（地域づくり活性化支援事業、農業用施設整備“結”支援事業等）に5,700万円、地域振興施策（待機児童対策事業、ひがし保育園建設事業、文化交流館管理運営事業等）3億円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金決算余剰金の積立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する・合併振興基金合併から15年を迎え、基金の目的を達成したことに加え、新型コロナ禍を契機とした社会の転換期に柔軟に対応するため、使途に制限のある基金を廃止し、財源を有効に活用するため令和2年度末で廃止する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を7割に抑えることを基本とし、総量の3割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度から実施している本庁舎の耐震補強工事のほか、令和元年度では、地域情報システム構築事業や、白河第二中学校建設事業、ひがし保育園建設事業等の大型事業、そして台風19号の災害復旧費に係る起債額が増加したことにより、将来負担額が増加している。令和元年度、改善に向けて繰上償還を実施しており、今後、さらなる繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、市民文化交流館（コミネス）の建設や白河中央中学校の改築等など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っており、近年、合併算定替の段階的な縮減による普通交付税の減額や基金残高の減少の影響等により上昇傾向にある。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は増加するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率72.6%、保育所が70.6%となっており、幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、平成27年度に白河中央中学校校舎、平成28年度に釜子小学校西校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の2倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。（平成29年度の道路の有形固定資産減価償却率は57.4%が正当）
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成28年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の2倍以上、図書館が類似団体平均の2倍弱となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が135,110百万円(増減率1.12%)負債総額が40,653百万円(増減率▲2.23%)となった。資産総額うち固定資産は128,724百万円、固定資産のうち庁舎や学校等の事業用資産は60,936百万円、道路や水路等のインフラ資産は57,431百万円となった。水道事業会計及び工業用水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が151,748百万円(増減率▲0.93%)、負債総額が48,270百万円(増減率▲2.09%)となった。資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて16,638百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から7,617百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が162,958百万円(増減率+0.61%)、負債総額が52,959百万円(増減率▲2.24%)となった。資産総額は、白河地方広域市町村圏整備組合が保有している水道設備やごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計と比べ27,848百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から12,306百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が25,587百万円(増減率+2.67%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,428百万円、補助金等の移転費用は11,737百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,628百万円)であり、純行政コストの36.4%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,176百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,439百万円多くなり、純行政コストは9,989百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,777百万円多くなっている一方、補助金等が15,132百万円多くなっているなど、経常費用が17,283百万円多くなり、純行政コストは15,484百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,788百万円)が純行政コスト(26,395百万円)を下回っており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は602百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べで税収等が4,104百万円多くなっており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は404百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が18,304百万円多くなっており、本年度差額は2,213百万円となり、純資産残高は2,202百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,297百万円(増減率▲8.74%)であった。投資活動収支については、▲1,365百万円(増減率+48.65%)となった。財務活動収支については地方債の発行収入が地方債償還額を下回ったことから▲722百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円増加し、1,557百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より742百万円多い3,039百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より▲604百万円の▲1,969百万円となり、財務活動収支は、前年度から300百万円増加し、3,666百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より3,386百万円多い5,683百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より▲946百万円の▲2,311百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲92百万円の▲814百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,553百万円増加し、10,766百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、白河文化交流館コミネスや図書館等を新たに整備したことや学校の更新を計画的に行っていることによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの36.4%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、101百万円となっている。類似団体平均より下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県白河市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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