福島県白河市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：100％を超えているが、一般会計からの補助金で賄っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率：類似団体並びに全国平均よりもかなり上回っているが、一般会計からの補助金が含まれているため、経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率：事業の特性上、投資に対して施設利用率が極端に低く、十分な経費を回収し難い中、公共下水道と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理費を回収することが困難な状況である。⑥汚水処理原価：類似団体の平均値を下回っているが、消耗部品の老朽化や物価上昇等により汚水処理費が増加しているため、維持管理費の抑制を行う必要がある。⑦施設利用率：事業の特性上、浄化槽の規模が使用人数（水量）によって求めるものではなく、延床面積で決定されるため、実利用に対し、過大な整備となる傾向であり、十分な経費が回収できにくい。⑧水洗化率：公共下水道事業及び農業集落排水事業の区域外に設置する事業により、水洗化率は100％となる。

平成16年度から開始した事業のため、現在は耐用年数の経過による浄化槽本体の更新時期が訪れていないため、消耗部品について、定期的更新を実施している状況である。

浄化槽の規模は、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」によって床面積等により算定されるため、実利用に対し過大な整備となる傾向にあり、施設利用率が低くなるのが現状。経費回収率の向上についても取り組まねばならないが、事業の性質上、経費回収率の向上は困難な状況にある。浄化槽の維持管理に係る経費は設備の老朽化や物価上昇等により増加傾向にあり、使用料収入だけで安定した経営を行うことは困難な状況にある。一方、全国的に浄化槽の法定点検実施率や清掃実施率は高いとは言えない状況にある中で、河川上流に立地する自治体の責務として、健全な水環境を保全するために、引き続き一般会計からの補助金が必要と考える。